認知症対策本部で関連6学会と意見交換

党認知症対策本部で、日本神経学会、日本神経治療学会、日本精神神経学会、日本認知症学会、日本老年医学会、日本老年精神医学会より、「認知症施策するさらなる推進に向けた要望」を頂きました。

(以下、2018.8.31付 公明新聞より引用)

【認知症施策 基本法は重要/関連6学会と意見交換/党推進本部】

公明党の認知症対策推進本部(本部長=古屋範子副代表)は30日、同本部が取りまとめを進める「認知症施策推進基本法案」を巡り、日本認知症学会(秋山治彦理事長)など認知症関連6学会と衆院第2議員会館で議論した。

 秋山理事長は、認知症施策のさらなる推進へ、研究開発の促進と社会制度の充実を“車の両輪”として取り組むことが必要と力説。「予防法や根本的な治療法を開発するため、国が主導して研究投資の充実を」などと述べ、省庁横断の枠組みの強化・拡充に向けて「基本法」の重要性を強調し、制定を求めた。

 日本老年精神医学会の池田学理事長は、認知症の診断や治療を早期に進めるため「専門職の育成が不可欠」と指摘した。

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