認知行動療法センターへ
TakanoKiyoshi
山口那津男代表等とともに、この６月に国立精神・神経医療研究センターに創設された「認知行動療法（CBT）センター」を訪問。古屋範子が、３年前から推進してきた「認知行動療法」。その拡充のためのナショナルセンターです。大野裕センター長、堀越勝 研修指導部長等と意見交換をしました。認知行動療法の現状と可能性、また、専門家の不足、精神科医の適正配分、他の診療科・職種との連携、職種の拡大、治療の質の担保などの課題を聞きました。先日参加した、被災地女川町の取り組みも伺いました。
CBTセンターができ、我が国の認知行動療法の中心者である大野先生、堀越先生が入られ、大きくこの分野が前進していると感じました。しかし、予算、診療報酬など、体制は全く不充分です。今後、更に拡充に力を入れていきたいと思います。
（以下、2011.9.8付 公明新聞より引用）
【広げよう認知行動療法／山口代表と党ＷＴ 普及の現状や課題探る／東京・小平市】
公明党の山口那津男代表と、うつ対策ワーキングチーム（ＷＴ、古屋範子座長＝衆院議員）は７日、東京都小平市にある「認知行動療法センター」を訪れ、薬に頼らない精神医療として注目されている認知行動療法の現状や課題に関して大野裕センター長らと意見交換した。古屋座長、浜田昌良、渡辺孝男の両参院議員が同行した。
席上、大野センター長は、カウンセリングで悲観的なものの考え方などを改め、うつ病を治療していく認知行動療法が（１）医療（２）地域（３）企業（４）被災地（５）教育（６）司法――などで幅広く活用されていることを紹介。
中でも、東日本大震災の津波で壊滅的な打撃を受けた宮城県女川町では、医療、保健、福祉の連携で、被災者の心と体をケアする地域づくりが進んでいることを通して「（こうした試みを）被災地をはじめ、全国に広げていきたい」と語った。
一方、認知行動療法の普及のために、専門家の養成や実施機関の増加、専門医の育成などが課題だと指摘。保険適用がうつ病に限定されていることを取り上げ、パニック障害など「効果が実証されている精神疾患が保険で診療できるように」とも要望した。
山口代表は「（同センターを拠点に）認知行動療法の普及や人材の育成を進めていってほしい」と述べ、さらなる予算確保に全力を挙げる考えを示した。
