認知行動療法 普及促進を

古屋範子が座長を務める党うつ対策ワーキングチームで、稲津久厚生労働副大臣に対し、医師などによる面接を通じて心の負担を軽くする「認知行動療法」の普及に向けた要望を申し入れました。現在、我が国のうつ病患者は127.6万人。この10年、うつ病等に効果のある認知行動療法の普及に取り組んできました。専門医の養成とともに、看護師、公認心理師の活用によるチーム医療の推進、インターネットを用いた治療の体制整備などを求めました。

（以下、2020.2.1付 公明新聞より引用）

【認知行動療法　普及促進を／党ＷＴが稲津厚労副大臣に／看護師　実施要件の緩和求める】

公明党うつ対策ワーキングチーム（ＷＴ、座長＝古屋範子副代表）は３１日、厚生労働省で稲津久厚労副大臣（公明党）に対し、医師などによる面接を通じて心の負担を軽くする「認知行動療法」の普及に向けた要望を申し入れた。

　古屋座長らは、認知行動療法について、うつ病の早期発見や治療に有効であるが、実施できる医師が少ない現状を指摘。公明党の推進で医師だけでなく、研修を受けた看護師の面接にも保険が適用されるため、看護師がより患者への対応に当たれるよう、実施要件の緩和を求めた。

　また、チーム医療を進める観点から、悩みを抱えた人の心のケアを行う「公認心理師」の医療現場での活用を要望したほか、インターネットを利用した認知行動療法を提供する体制構築も要請した。

　稲津副大臣は「要望に応えられるよう頑張る」と述べた。