造血幹細胞移植推進法施行に向けての提言

造血幹細胞移植推進法の施行に向けての提言を、佐藤茂樹厚生労働副大臣に提出。「さい帯血国際患者支援の会」の有田美智世理事長、「血液情報広場・つばさ」の橋本明子理事長にも同席して頂き、財源の確保、ドナー登録者についてなどについて要望しました。

(以下、2013.12.21付 公明新聞より引用)

【拠点病院の増設急げ/造血幹細胞移植 推進法施行を控え提言/党PT】

公明党の造血幹細胞移植推進プロジェクトチーム(PT、山本香苗座長=参院議員)は20日、厚生労働省で佐藤茂樹厚労副大臣(公明党)と会い、造血幹細胞移植推進法の円滑・着実な施行に向け提言を手渡した。さい帯血国際患者支援の会の有田美智世理事長、血液情報広場・つばさの橋本明子理事長が同席した。
 同法は公明党が主導して2012年9月に成立し、来年1月1日に施行される。骨髄や末梢血幹細胞の提供・あっせんなどのほか、さい帯血を研究目的で利用できる規定も盛り込み、再生医療を後押しする法律としても注目されている。
 山本座長は「患者の声を代弁し、円滑な施行に向けて提言する」として、(1)移植推進のための拠点病院の増設(2)若年層へのドナー登録の積極的な呼び掛け(3)移植を受けた患者の生活の質向上――などを求めた。
 これに対し、佐藤副大臣は「省内の関係部局にも前向きに取り組むよう徹底する」と答えた。

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