開発協力大綱改定に向けた提言を提出

公明党外交部会（平木大作部会長・参院議員）・SDGs推進本部（谷合正明本部長・参院議員）で｢開発協力大綱の改定に向けた提言｣を林芳正 外務大臣に提出しました。人間の安全保障、国際保健の強化、多様なも実施主体との連携、ODA予算の拡充などを求めました。大臣からは、一つ一つ丁寧な回答を頂きました。

（以下、2023.3.15付 公明新聞より引用）

【（開発協力大綱の改定へ）「人間の安全保障」理念に／国際保健を柱に位置付けよ／党部会などが外相に提言】

　公明党の外交部会（部会長＝平木大作参院議員）とＳＤＧｓ推進本部（本部長＝谷合正明参院幹事長）は１４日、外務省で林芳正外相に会い、政府開発援助（ＯＤＡ）の指針を定めた「開発協力大綱」の改定に向け、「人間の安全保障」を全ての取り組みを貫く基本理念として明記するよう求める提言書を手渡した。林外相は「提言を踏まえ、新たな開発協力大綱を作り上げる」と応じた。

　平木部会長は、日本と開発途上国を結ぶＯＤＡが外交における重要なツールであり、ロシアのウクライナ侵略をはじめ「激動し分断を深める国際社会でこれまで以上に効果的で戦略的な展開が期待される」と強調した。

　提言では今後、新たな感染症が発生することを想定し、途上国との連携強化の観点からも日本のリーダーシップ強化が不可欠だと指摘し、国際保健（グローバルヘルス）を大綱の柱に位置付けることを求めた。

■ＯＤＡ予算、具体的道筋の明記を

　ＯＤＡ供与の国際目標である対国民総所得（ＧＮＩ）比０・７％の早期達成に向けては、達成年限、中間目標など具体的な道筋を大綱に明記することを要望した。

　また、市民社会やＮＧＯ（非政府組織）などと積極的な意見交換や支援提供における協力推進を図るとともに、ＯＤＡの透明性や説明能力の向上をめざし、モニタリングと事後評価のシステムを強化するよう促した。