障がい者総合支援法の質疑
TakanoKiyoshi
衆院 厚生労働委員会で障害者総合支援法の質疑。民主党はマニフェストで「障害者自立支援法を廃止し、障がい者総合福祉法を制定する」ことを掲げていたにもかかわらず、廃止せず、実質的には障害者自立支援法を改正し「障害者総合支援法」としたことを質しました。またしても、マニフェスト違反です。そして、この法案に難病患者等が障害福祉サービスの対象となることは前進だが、難病の対象範囲、難病対策委員会の結論の出る時期について。更に「難病対策基本法」の制定について等質問をしました。
（以下、2012.4.19付 公明新聞より引用）
【障害者支援法案が可決／衆院厚労委で古屋さん 難病への差別なくせ】
障がい福祉サービスの対象に政令で定める難病患者を加える「障害者自立支援法改正案」が１８日、衆院厚生労働委員会で、民主、自民、公明３党の提案により、支援の必要度を表す「障害程度区分」の名称を「障害支援区分」と改めるなどの修正を行った上、賛成多数で可決した。
修正により、法律名を「障害者総合支援法」と改め、これまで身体障がい者に限られていた「重度訪問介護」を重度の知的障がい者、精神障がい者にも拡大する。公明党の主張で、事業者の責務に「障害者等の意思決定の支援に配慮する」と「常に障害者等の立場に立って支援」との文言が明記された。
また、障がい者の自立を促進するため、障がい者が働く施設から優先的に商品を購入するよう国などに求める「障害者優先調達推進法案」を委員長提案として本会議に提出することを決めた。
採決に先立つ質疑で公明党の古屋範子さんは、障がい福祉サービスの対象に難病を加えることに関し、病名で助成対象を線引きすると新たな差別が生まれる懸念があると指摘。総合的な難病対策を推進するための難病対策推進基本法（仮称）の制定を訴えた。
小宮山洋子厚労相は「総合的に法制化もめざして、速やかに検討を進めて結論を出していきたい」と答えた。
