障がい者雇用の申し入れ

党行政機関等における障がい者雇用対策本部（桝屋敬悟本部長・衆院議員）で、第２次提言を高階厚生労働副大臣に提出しました。人事院が実施する障がい者選考試験では出願倍率が13倍となるなど、大きな関心を呼んでいます。障害者雇用促進法改正に当たって、また、公的部門における更なる障がい者雇用促進、環境整備、地方公共団体の取り組みなどを要望しました。

（以下、2019.1.26付 公明新聞より引用）

【（党対策本部が第２次提言）障がい者雇用、国・地方で計画的に促進／法改正し各機関のチェック強化】

公明党の「行政機関等における障がい者雇用対策本部」（本部長＝桝屋敬悟衆院議員）は２５日、厚生労働省で高階恵美子厚労副大臣に対し、中央省庁や地方自治体の障がい者雇用水増し問題に関する根本匠厚労相宛ての第２次提言を手渡した。昨年１０月の緊急提言に続くもので、計画的な雇用促進とともに、チェック機能の強化に向けた障害者雇用促進法の改正を求めることなどが柱。

　席上、法改正を巡り桝屋本部長は、障がい者雇用の質の確保に向けた計画策定に関する規定の法的整備を提案した。併せて、厚労省による調査権限や、各機関が自ら任免状況をチェックし公表する仕組みなども、明確にするよう訴えた。

　また、雇用数の大幅な不足で採用計画が大規模になっている機関への対応として、厚労相による適切な指導・助言を要請した。

　人事院が２月に実施する初の障がい者選考試験については、受験上の十分な配慮に加え、今後、「恒常的・定期的な取り組み」とするよう提唱した。

　自治体に関しては、国が採用計画集計結果の早期公表や財政支援を行うよう促した。

　高階副大臣は提言に理解を示し「丁寧にやることが大事だ」と述べた。