障害者総合支援法 参考人質疑

衆院 厚生労働委員会で障害者総合支援法改正案の参考人質疑。25年にわたりICTを活用し、障がい者の就労支援をしてきたプロップステーション 竹中ナミ理事長に、法定雇用率の課題や今回の改正点である就労定着支援などについて伺いました。

(以下、2016.5.11付 公明新聞より引用)

【障がい児への保育所訪問支援充実を/古屋副代表に参考人】

10日の衆院厚生労働委員会で公明党の古屋範子副代表は、障害者総合支援法改正案の参考人質疑で、障がい児への支援強化に対する見解を求めた。
 全国児童発達支援協議会の加藤正仁会長は、支援員が保育所などに出向く訪問支援の「一層の充実を」として、全国どこでも必要なサービスを受けられる体制の整備や、事業者の移動にかかる負担への支援などを訴えた。
 また古屋副代表は、障がい者の就労定着支援のあり方を聞いた。社会福祉法人プロップ・ステーションの竹中ナミ理事長は「コンピューターのネットワークを在宅の仕事のために構築してほしい」と述べた。

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