難病対策で厚生労働大臣に申し入れ
TakanoKiyoshi
田村憲久厚生労働大臣に、難病対策に関して申し入れを行いました。医療費助成の対象の拡大、医療費負担軽減、研究の推進、総合対策、小児慢性特定疾患対策など、これまで、患者団体よりヒアリングをしてきた内容を踏まえ、詳細な要望をしました。大臣からは、自立支援医療を基本に、障がい者との公平性を考慮し、重度の方はできる限りの軽減に努めるという主旨のお答えがありました。
（以下、2013.12.10付 公明新聞より引用）
【患者目線の改革必要／負担軽減など難病支援で厚労相に提言／党対策本部】
公明党の難病対策推進本部（江田康幸本部長＝衆院議員）は９日、厚生労働省で田村憲久厚労相に対し、小児を含む今後の難病対策の改革に向けた提言を申し入れた。
厚労省は１０月、医療費助成の対象となる疾患を、現在の５６から約３００に増やす一方で、所得に応じた負担を求めることなどを柱とした見直し案を提示。近く専門家会議が最終報告をまとめ、２０１４年の通常国会に新法を提出した上で、１５年１月からの実施をめざしている。
席上、公明党側は対象疾患を可能な限り拡大し、予算の大幅な増額を要請。医療費助成の対象については、対象疾患の軽症者でも高額な医療（医療費が２万４６００円を超える月が年間３カ月以上）を継続して受けなければ症状が悪化する人に対しては、「１万円を超える月が年間３カ月以上」と基準を引き下げるなど、患者の実態に即して柔軟に対応すべきだと訴えた。
また、人工呼吸器を装着するような超重症者の病棟を確保するとともに、大幅な負担軽減が必要だと求めたほか、小児の難病についても、成人期以降も切れ目ない支援策を強化・拡充するよう主張した。
江田本部長は、提言策定に向けて患者団体と意見交換を重ねてきたことを報告し、「患者の実態に視点を置いて提言をまとめた」と強調。公明の提言を最終報告に反映させるよう求めたのに対し、田村厚労相は患者負担の在り方について、「障がい者医療とのバランスを取りながら、これなら払えるという所まで下げるよう努力する」と述べた。
