霊感商法被害の対策強化へ 消費者問題対策本部
TakanoKiyoshi
古屋範子が本部長を務める党消費者問題対策本部で、霊感商法について消費者庁よりヒアリング。同庁内に設置された第１回、第２回｢霊感商法等の悪質商法への対策検討会｣の内容、霊感商法被害の全体像について聞き、議論しました。霊感商法の実態、相談体制の充実など、多くの議員が出席し質疑をしました。
（以下、2022.9.9付 公明新聞より引用）
【「霊感商法」の被害防止へ／消費者の相談体制、強化必要／党対策本部が議論開始】
公明党消費者問題対策本部（本部長＝古屋範子副代表）は８日、衆院第２議員会館で会合を開き、「霊感商法」などの消費者トラブルを巡り、被害防止策に関する政府への提言に向けた検討を開始した。
会合では、消費者庁から霊感商法など悪質商法への対策検討会の内容を聴取。同庁は、消費生活センターなどに寄せられる霊感商法に関する相談件数は、年間１２００～１５００件程度で推移していると報告した。その上で、注意喚起の継続的な実施や、相談への助言、法律相談先の紹介を行っていると説明した。
参加議員からは、被害の実態把握とともに、相談体制の強化を求める声が上がった。また、霊感商法などの契約行為に関わる消費者契約法や特定商取引法の執行状況についても質問があった。
