首都圏女性議員連絡協議会
TakanoKiyoshi
党本部で「帰宅困難者対策に関する首都圏女性議員連絡協議会」を開催。６月議会での帰宅困難者に関する議会質問の報告を聞き、申し入れの内容について検討しました。対策およびガイドラインの策定、一次滞在施設の運営、留守宅対策、防犯対策など、首都圏の女性議員よりたくさんのご意見を頂戴しました。帰宅困難対策に女性の意見を反映させるべく、取り組んでいきたいと思います。
（以下、2012.7.27付 公明新聞より引用）
【要援護者支援が必要／党首都圏女性議員代表 帰宅困難者対策を議論】
東京、茨城、埼玉、千葉、神奈川５都県の公明党女性局の代表議員が２６日、東京・新宿区の党本部に集まり、第２回「帰宅困難者対策に関する首都圏女性議員連絡協議会」（松葉多美子代表世話人＝都議）を開催。政府に対する帰宅困難者対策の要望案について意見を交わした。松あきら副代表、古屋範子衆院議員、竹谷とし子参院議員が出席した。
冒頭、松副代表は、１９日に国の中央防災会議が発表した首都直下地震や南海トラフ地震対策の中間報告の中に、備えが不十分なものとして帰宅困難者対策が入っていると指摘。「こうしたタイムリーな内容を女性議員の知恵を結集し、先駆的に取り組むのは素晴らしいこと」と話した。
要望案に関して参加議員からは、災害時の緊急連絡先や必要な支援内容を記載した「ヘルプカード」の導入推進など、災害時要援護者支援の充実を求める声が多く上がった。要望書は、この日の議論を踏まえて修正し、８月上旬をめどに政府に提出する予定。
