(対話のために)被害防止・救済へ大きな前進(公明新聞 2022年12月14日付)

第64回 臨時国会で、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」が成立。党消費者問題対策本部(本部長=古屋範子)で、被害防止の法整備や相談体制の拡充を岸田文雄総理大臣に要請していました。

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