Ｂ型肝炎訴訟 基本合意締結
TakanoKiyoshi
「Ｂ型肝炎訴訟基本合意締結報告会」に出席。08年に各地で訴訟が起こされ、10年３月に札幌地裁が和解勧告、11年に和解案が提示され、今日、総理と厚生労働大臣大臣が謝罪し、和解の基本合意締結に至りました。古屋範子は、ずっと原告団・弁護団とやり取りを続けてきました。本日、基本合意締結の日を迎えることができ、感無量です。これまで、戦ってきた原告団の方々に心から敬意を表するとともに、今後は立法府として、残された課題に取り組んでいきたいと思います。
（以下、2011.6.29付 公明新聞より引用）
【Ｂ型肝炎訴訟 終結へ／基本合意書に調印／患者の立場で公明、早期解決を主張／首相も謝罪】
集団予防接種をめぐるＢ型肝炎訴訟は２８日、原告団と細川律夫厚生労働相との間で、和解に向けた基本合意書の調印式が行われた。続いて菅直人首相も原告団と面会し、感染拡大を防げなかった国の責任を認め、謝罪した。全国１０地裁で約７３０人が提訴している同訴訟は順次、終結に向かう見通しになった。この間、公明党は一貫して患者の立場から早期解決を主張してきた。
『請求権失う「除斥」で溝 立法求める原告団』
基本合意書には、▽Ｂ型肝炎ウイルスに感染させた国の責任と謝罪▽恒久対策のための国と原告の協議機関の設置▽原因究明、検証を行う第三者機関の設置▽賠償額は症状に応じて最高３６００万円とし、発症後、提訴まで２０年以上経過した原告には１５０万〜３００万円を支払う――などが盛り込まれた。
原告団にとって、ここまでの道のりは「苦渋の決断」（谷口三枝子代表）の連続だった。提訴後、解決の日を迎えられずに亡くなった原告は１６人に上る。
昨年５月から札幌地裁で和解協議はスタートしたが、政府は賠償額への言及を避け、予防接種を受けたことを証明するための母子手帳の提示か、それに代わる「証拠」を示すよう要求。さらに無症状の感染者（キャリアー）は発症するまで一時金の対象外とするなど、厳しい対応に終始した。
今年５月になり、双方とも同地裁が示した和解案の受け入れを表明。ところが国は、発症から２０年以上たつ原告は、損害賠償請求権が消滅するとして、民法上の「除斥」を主張した。「なぜ最も長く苦しんでいた人が救われないのか」。原告団は不満をぶちまけた。
この除斥期間が、最後まで和解協議の障壁となったが、１５０万〜３００万円を支払うことで折り合った。
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国は一日も早く、患者が治療に専念できる環境をつくれ――。公明党は山口那津男代表、党肝炎対策プロジェクトチーム（ＰＴ、赤松正雄座長＝衆院議員）を中心に、原告団との面会を重ね、悲痛な声に耳を傾けてきた。
訴訟解決へ協力要請を受けた公明党は、坂口力副代表や赤松座長らが、国会論戦を通じて首相や厚労相に対し、原告団との面会と謝罪を要求。渡辺孝男厚労部会長（参院議員）や古屋範子同ＰＴ事務局長（衆院議員）も、超党派の議員と共に首相官邸で早期解決を訴えた。
さらに山口代表は今年３月、原告団との面会で「公正と正義の観点から、柔軟な解決の道を開くよう求めたい」と表明。一貫して患者の立場に立った解決を主張していた。
こうした公明党の尽力に対し、同訴訟大阪原告団の久永信行共同代表は、「肝炎ＰＴをはじめ、多くの公明党議員の応援をいただいた」と話す。
一方で、除斥をめぐる双方の主張は埋まらなかったと指摘。「真の解決には、除斥期間がなく、救済の幅をより広げる立法措置が必要だ」として、さらなる公明党の協力に期待を寄せた。
『立法の場で全力挙げる／報告集会で赤松氏ら』
「（皆さんの）ご尽力のおかげです」――。和解の基本合意調印を受け同日、衆院第１議員会館で行われた報告集会に駆け付けた赤松氏らは、全国原告団の谷口代表と固く握手を交わし「これからも全力で頑張ります」と誓った。
各地の原告団代表らの喜びの報告に引き続き、あいさつに立った赤松氏は「きょうの日を迎えられ本当におめでとうございます」と祝意を表明。発症後２０年が経過した除斥患者の問題などについても「立法の場で、病気で苦しむ大勢の方に対して一日も早く救いの手が差し伸べられることをめざして頑張りたい」と力強く訴えた。
集会には、同ＰＴの古屋、大口善徳の両衆院議員も出席し、あいさつした。
