AMR対策の申し入れ

古屋範子が委員長を務める 公明党国際保健(グローバルヘルス)推進委員会で、「薬剤耐性菌(AMR)対策」について、伊佐進一厚生労働副大臣に要望書を提出。薬剤耐性菌の新規抗菌薬開発に市場インセンティブを導入すること、この課題をG7の議題として日本から提案すること、抗菌薬の国内製造を可能とすることを求めました。その後、秋野公造財務副大臣にも要望書を提出しました。

(以下、2023.3.1付 公明新聞より引用)

【研究開発継続へ誘因を/薬剤耐性菌用の抗菌薬巡り/伊佐副大臣に党推進委など】

 公明党国際保健(グローバルヘルス)推進委員会(委員長=古屋範子副代表)は28日、厚生労働省で、抗菌薬開発に取り組む「Meiji Seika ファルマ株式会社」の小林大吉郎代表取締役社長らと共に、薬剤耐性菌対策について伊佐進一厚労副大臣(公明党)に要請した。古屋委員長、高橋光男事務局長(参院議員)が参加した。

 古屋委員長は、薬剤耐性菌による感染症が世界で増加し、有効な対策を取らなければ2050年には年間1000万人が命を落とすと推定されていると指摘。一方、抗菌薬が効かない腸内細菌に対し、さまざまな地域の全ての耐性型に効果を示す新たな抗菌薬の開発が国内で進んでいるとして、研究開発の継続へ、採算性が見込める市場インセンティブ(誘因)の導入などを求めた。

 伊佐副大臣は「趣旨は理解した」と述べ、前向きに検討する考えを示した。

 一行はこの後、財務省に秋野公造財務副大臣(公明党)を訪ね、同様の要望を行った。

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