「結核対策」厚生労働大臣へ申し入れ
TakanoKiyoshi
自民・公明両党で構成される「ストップ結核パートナーシップ推進議員連盟」（武見敬三会長・自民党）で、加藤勝信厚生労働大臣に、提言｢ポストコロナ時代の国内外の結核対策｣を提出しました。結核は、年間約1000万人が発病し、150万人が死亡しています。私は、議員連盟の副会長を務めていますが、事務局長の秋野公造参議院議員、尾身茂結核予防会理事長、GHIT國井修CEOとともに、対策強化を求めました。
（以下、2023.4.16付 公明新聞より引用）
【結核の根絶、国内外で／厚労相に与党議連、対策強化を提言】
結核の根絶をめざして、自民、公明の与党両党でつくるストップ結核パートナーシップ推進議員連盟（会長＝自民・武見敬三参院議員）は１４日、衆院第２議員会館で加藤勝信厚生労働相に対し、国内外の結核対策に関する提言を申し入れた。公明党から同議連の古屋範子副会長（副代表）、秋野公造事務局長（参院議員）が出席した。
提言では、国立感染症研究所や国立国際医療研究センターを中心に、対策に尽力してきた結核予防会などとの連携強化を要請。抗結核薬やワクチンを含む新技術開発を後押しするため、来月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で、日本発の官民ファンド「グローバルヘルス技術振興基金」（ＧＨＩＴ Ｆｕｎｄ）の増資へ新たな拠出を表明するよう求めた。
