MERS 対策に万全を

衆院 厚生労働委員会の一般質疑で、韓国で深刻な感染被害が出た中東呼吸器症候群(MERS)対策を取り上げました。韓国では、政府や医療機関での初期対応が遅れて感染が拡大しました。わが国での検疫体制の強化、入院医療体制の整備、専門医の育成などを求めました。また、国民への意識啓蒙・正しい情報発信の必要性を訴えました。

(以下、2015.7.2付 公明新聞より引用)

【MERS対策に万全期せ/古屋副代表 正確な情報提供が重要】

1日の衆院厚生労働委員会で公明党の古屋範子副代表は、韓国で深刻な感染被害が出た中東呼吸器症候群(MERS)への対策を強化するよう主張した。
 古屋副代表は、韓国では政府や医療機関の初期対応が遅れたことに言及し、日本での検疫体制強化や入院医療体制の整備、専門家の養成に万全を期すよう求めた。さらに、グローバル化や温暖化の影響で感染症の拡大リスクが高まっていることから「(感染を防ぐ)正確な情報が重要だ」と強調。国民や医療機関に対する、意識啓発や情報提供の必要性を訴えた。
 永岡桂子厚労副大臣は、感染が疑われる場合は病院ではなく保健所に行くことなどを「厚労省のホームページを通じて強くお願いしている」と説明。医療関係者に対しても、院内感染対策や、MERSが疑われる患者への対応を周知徹底していくと答えた。

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