第180回国会 衆議院 予算委員会第二分科会-1号

○古屋(範)分科員 公明党の古屋範子でございます。

 きょうは、私の地元神奈川県、中でも横須賀の基地問題に関してお伺いをしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 現在、神奈川県内には米軍基地が十四カ所もございます。約二千八十四ヘクタール、非常に大きい面積が存在をしておりまして、しかもその多くが人口密集地に存在をしております。

 米軍基地問題といいますとやはり沖縄の問題が非常に大きく取り上げられるわけなんですが、神奈川においてもこのように多くの基地が存在をしているということをぜひ改めて御認識をいただきたいと思っております。この米軍基地、市民にとっても、さまざまな事故等が起こってまいります。生活環境、都市整備等の障害になっているということも事実でございます。

 私の地元横須賀市というのは、御存じのように、終戦後、旧軍港市転換法によりまして平和産業港湾都市として再建をされまして、工業あるいは住宅団地造成、道路整備、市街地再開発をしてきました。現在、国際海の手文化都市、山の手という言葉はあるんですが、海の手の文化都市を目指しまして、今発展をしているところでございます。

 しかし、平成二十年九月なんですが、横須賀米軍基地に原子力空母ジョージ・ワシントンが配備をされた。基地周辺の住民にとって非常に大きな不安があり、十分な配慮が行われているとは言えないと思っております。

 本来であれば、我が国の安全保障に係る負担に相応した十分な代替措置、助成等の措置が講じられなければいけない、このように考えます。原子力空母の存在は我が国の安全保障にとって非常に重要な役割を占めている、これは御存じと思います。この辺の基地負担に対する国の財政措置は不十分だと考えられます。

 それに、やはり直接的な財政支援、これがまず第一に必要となってまいります。基地交付金、調整交付金制度、その充実が重要でございます。総務省としても基地問題に関する一層の取り組みが必要であり、それには基地所在自治体の負担に十分配慮した基地交付金が必要であります。

 まず、この算定の基礎となる国有財産台帳価格、これが固定資産評価額と比べて低くなっております。二点目に、この評価がえの時期が市と異なっているために固定資産税に見合う額が交付されているとは言いがたい。三点目に、基地周辺買い上げ国有地は交付金算定の対象となっていないということから、固定資産税も歳入として見込めません。このような状況があると地元からも指摘をされているところでございます。

 大臣、この基地交付金について、制度本来の趣旨を踏まえて、固定資産税額に相当する額の交付ができるよう、総額予算の確保が必要だと考えます。いかがでしょうか。

○川端国務大臣 基地交付金、調整交付金、総額でいいますと、平成二十一年度が三百二十五・四億円、平成二十二年度は十億円ふえまして三百三十五・四億円、二十三年度も同額、二十四年度も、今回の予算では同額ということで、一定額の確保に努めているところでございます。

 これは先生御指摘の固定資産税の代替的性格を基本とはしているんですけれども、米軍あるいは自衛隊の施設、米軍の資産が所在することによる市町村の財政需要に対処するための財政補給金的な性格ということで位置づけられておりまして、基地交付金、調整交付金の部分では最大限の努力をして計上してきております。

 現状では、基地交付金等の総額というのは、対象資産価格に固定資産税の標準税率一・四%を乗じた、例えばそれに固定資産税がかかったとしたときの固定資産税相当額を計算しますと、大体七百五十一・七億円ぐらい。基地交付金予定額は、基地交付金だけでいいますと二百六十七・四億円ですから、三五%ぐらいになっているわけです。

 これは、基地交付金は固定資産税の代替そのものという位置づけではないという制度でございます。もう一つは、固定資産税の場合は、課税標準の特例とか負担調整措置とかいうことで国有地に関しては当然ながらかかりません。そういうふうなこともほかの場合でもありますので、基地交付金等の予算額と固定資産税相当額が単純に比較できない性格であることはぜひとも御理解をいただきたいと思いますし、この性格に基づきながら、実情を十分に考慮して所要額の確保をしていきたいというふうに思っております。

○古屋(範)分科員 横須賀の米軍基地、行っていただくとよくわかるんですが、非常に一等地といいますか、繁華街にも近いですし、また、非常に眺望のいい広大な面積を有しております。そこをもし活用できたら、そういう気持ちも地元市民の一人として当然あるわけでございまして、さまざまな可能性があるところでもございます。そこを米軍基地として、我が国の安全保障の上から重要と位置づけ、理解をしている、その上から、ぜひ私はさらなる拡充をお願いしたいというふうに考えております。

 基地交付金の対象資産の拡大についても私は指摘をしておきたい、このように考えております。

 横須賀市、旧軍港四市では、広大な面積の防衛施設が行政区域の重要部分を占めております。幕末、ペリーが浦賀に来航した、その歴史を見てもわかりますように、横須賀は非常に急峻な地形でありまして、天然の良港という地形を備えているものですから、やはり防衛施設としても非常に重要だ、これはよくわかるんですが、この施設が市内の主要部分に広く存在をしておりまして、平和産業港湾都市の実現に大きな障害となっているということが言えます。特別な財政需要を要するために、市にとっては厳しい財政運営を強いられているのが現状であります。本来、こうした基地が存在するさまざまな不利益の防止、軽減策は国の責任で適切に行っていかなければなりません。

 国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金には固定資産税相当額を補完する意味合いも含まれている、そのものではないと大臣はおっしゃいました。

 重ねて申し上げますと、地方税法によれば、固定資産税の課税客体は、土地、家屋、償却資産でありますから、防衛施設は交付金対象資産となるべきと私は考えます。しかし、実際には、自衛隊が使用する固定資産については、港湾施設は対象外となってしまっております。

 そこで、横須賀市を初めとする旧軍港四市の特殊事情を考えていったときに、港湾施設を対象とすべきである、対象資産の範囲を拡大すべき、このように考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。

○川端国務大臣 まずは、日本の安全保障のために、そして日米の共同行動のためにということで、大変大事な土地を提供していただいているという、その御理解と御協力は国民ひとしく感謝をするところだというふうに思います。

 そういう中で、自衛隊が使用する固定資産は、一般論で申し上げますと、国がみずから公用に供しているものであるということでいうと、ほかの公用財産と同様に、固定資産税は基本的には非課税であります。

 しかしながら、今るるお触れになりましたように、自衛隊が使用する固定資産の中には、一つは、広大な面積を有して、円滑なまちづくりの推進に障害になっているもの、それから、危険性が高く、他の施設にはない特殊性を有しているもの、三番目に、市町村の財政に大きな影響を与えているもの等、特殊な事情を有する資産があるということに配慮いたしまして、法律の定めるところによりまして、飛行場、演習場、弾薬庫、燃料庫、通信施設に限り、基地交付金の対象としているという整理になっております。

 非対象資産という意味で、お触れになりました港湾施設、営舎施設、補給処等が非対象ということになっております。総じて飛行場に比べて面積が小さいということと、危険性も飛行場に比べたら高いとは言えないということで、基地交付金の対象外とされてきているところでございます。

 仮に基地交付金の対象に自衛隊の港湾施設を追加するとしますと、今の基地交付金の総額は案分配付ということになりますので、そちらに配付するとどこかを減らすということになってしまうということで、基地交付金の予算の増額を図らないと、現在の対象資産への交付額が減少するということになります。

 多分、先生の御趣旨は、もっとどんどんその分をふやしたらいいという御趣旨だと。大変厳しい財政状況の中で、そう簡単でないということを含めて、相当慎重な検討が要るんだというふうに認識をして、現状にあることでございます。

○古屋(範)分科員 厳しい財政状況の中で、それはなかなか厳しい、難しいという御答弁であったかと思いますが、港湾施設、これはもし地元の市で活用できるとすれば、非常に大きな、特別な資産、財産であると思います。観光、物流、そういうものが一切できない、そういう市の事情もぜひお考えいただきたいというふうに思っております。

 次に、原子力艦の事故による原子力災害対策についてお伺いしてまいりたいと思っております。

 横須賀港には、これまで通算八百三十回を超える原子力艦が入港いたしております。原子力空母ジョージ・ワシントンが配備をされました。

 昨年の東日本大震災により、もし地震などが誘因となって原子力空母の原子炉事故が横須賀で起きたらどうなるのか、非常に市民にとっても不安が大きくなったところでございます。周辺の住民にとっては、自分自身の生命身体に重大な被害が及ぶのではないか、このような不安が広がっております。

 また、首都直下型地震、この発生確率も非常に高い、四年以内に七〇%というような報告もございました。仮に地震がなくても、空母が事故を起こしたらどうなるのか、放射能の飛散はどうなるのか、また、横須賀市のみならず、首都圏に住む住民にとっては無関心ではいられないことでございます。

 国としても、平成十四年四月、防災基本計画に原子力艦の原子力災害を位置づけられまして、平成十六年八月には原子力艦の原子力災害対策マニュアルを作成するなど、対応を進められているというふうに認識はしております。市民の不安を払拭するためにも、米国原子力艦による原子力災害が万一発生したらこうした対応を迅速に行うという危機管理が非常に重要であります。

 そこで、原子力艦が万が一事故を起こした場合に備えまして、国が主催する形で防災訓練を定期的に実施するなど、原子力艦の火災対策について国が責任を持って対応していただきたい。原子力艦の原子力火災対策の充実強化について、まず内閣府にお伺いをいたします。

 続いて、自治体が住民避難等を的確に迅速に行えるよう、SPEEDIを、関係自治体に情報伝達が速やかにいくよう、これも体制をとっていただきたいと考えます。こちらについては文部科学省にお伺いをしたいと思います。

○長谷川政府参考人 お答えをいたします。

 ただいま委員からも御指摘がございましたように、政府におきましては、原子力艦の原子力災害に備えまして、防災基本計画の原子力災害対策編の中に「原子力艦の原子力災害」という章を盛り込んでございます。そして、それを具体化するために、関係省庁が連携しまして一体となった防災活動が行われるようにということで、先ほど御指摘がございました、中央防災会議主事会議申合せとしての原子力艦の原子力災害対策マニュアルを策定しております。

 このマニュアルでは、我が国に寄港しました原子力艦において原子力災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、情報収集、集約、共有などの警戒体制の確立とか対策本部の設置などの災害応急対策につきまして必要な手続を定めております。

 その上で、政府といたしましては、災害発生時における情報収集、連絡の重要性などに鑑みまして、御案内と思いますけれども、例えば横須賀市において実施されております日米合同原子力防災訓練などに参加をしてきておるという実績がございます。

 今後とも、このような訓練への参加を通じまして努力をしてまいりたいというふうに存じます。

○神本大臣政務官 委員先ほども触れていただきましたが、原子力艦の原子力災害が発生した場合の対応につきましては、原子力艦の原子力災害対策マニュアルにおいて、文部科学省としては、SPEEDIネットワークシステム等の活用により放射能影響予測を実施しまして、それを内閣府防災担当に連絡し、内閣府の方は、文部科学省が実施した放射能影響予測を内閣官房、関係指定行政機関、関係地方公共団体に連絡するというふうになっております。原子力艦寄港地を対象として放射能拡散予測計算ができるように、SPEEDIのネットワークシステムの構築を行っているところでございます。

 したがって、現在、各関係自治体においてSPEEDIの端末は設置されておりませんけれども、情報伝達は速やかに行われるというふうになっております。

 今後のSPEEDIの運用、活用につきましては、設置に向け法案提出させていただいている原子力規制庁において、モニタリングの司令塔機能とともに一元化されることになっておりますので、今回の福島原発事故を踏まえた防災体制の見直し状況を踏まえつつ体制が構築されるものと考えております。

○古屋(範)分科員 今回の東日本大震災においても、SPEEDIの情報がなかなか現場に伝わらなかったというような反省もございます。ぜひ、地元自治体にこの情報が速やかに届くよう、体制整備をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、今回の東日本大震災の発生によりまして、日米両国は、災害救援あるいは人道支援において緊密な連携を行ったと聞いております。地元横須賀でも、市長の方にすぐに米海軍の方からも連絡があったと聞いております。私も、市長と連携をとりながら対応に当たりました。

 昨年六月なんですが、日米安全保障協議委員会、2プラス2の文書におきましても、この経験を踏まえて、将来における多様な事態に対応するために日米両国の能力を向上させる決意が示されております。

 災害時における日米の協力強化、今後検討を進めるに当たって、基地周辺に与える影響を十分考慮する、適時適切な情報提供を行うことが大変重要であると考えております。

 特に、原子力艦で起き得る事象については、日米両国間で積極的な情報交換をしっかりと行っていただきたい。両国政府の認識が一致しているということが非常に重要であります。

 事故が発生した場合のことを考えますと、米側と関係自治体を含む関係機関が迅速かつ的確な情報交換を実施することが重要であります。現状ではこうした対応ができるようになっているのかどうか。また、原子力艦に関する基礎的情報、万が一の場合の米側の災害応急対策に係る情報については、最低限必要な基礎的情報を入手して、関係自治体に速やかに提供できるのかどうか。これについて外務省にお伺いをしたいと思います。

○伊原政府参考人 原子力艦船の安全性につきましては、米側はこれまで、二〇〇六年の安全性に関するファクトシート、それから、今回の震災の後は、空母ジョージ・ワシントン等の安全性に関する説明という詳細な文書を提出しまして、米側として安全性には万全を期しているということを説明してきております。

 外務省としましても、これらの情報を日本語にきちんと訳しまして公表するとともに、横須賀を初めとする関係の自治体に全ての情報を提供してきております。

 また、先ほども御紹介のありました原子力艦の原子力災害対策マニュアルに従いまして、外務省としては、米海軍の原子力艦船に係る原子力災害が発生した、または発生のおそれがあるという通報を米側から受けた場合には、関係省庁で申し合わせた連絡体制に従いまして、遅滞なく関係地方自治体に対して連絡を行うということにしております。

 また、先ほど先生から御指摘ありました地方自治体との連携という意味では、横須賀においては、これまで毎年、横須賀市と日本政府、それから米海軍等が参加して、日米合同原子力防災訓練を実施してきております。これは大変重要な、意味のある訓練だと思っておりますので、引き続き、外務省としてもしっかり関与をしていきたいと思っております。

 いずれにしましても、政府としては、米側に対して、原子力艦船の安全性について万全を期すよう引き続き求めていく考えでございますし、また、地方公共団体との間で緊密に連携、連絡をとってまいりたいというふうに考えております。

○古屋(範)分科員 今おっしゃいましたように、合同訓練が実施をされているということで、非常にこれは重要なことであると思っております。

 私も、指揮官の交代式など、空母に行く機会もございますけれども、非常に巨大なものであり、ここで起こったらというようなことを考えると非常に、そのときに混乱なく情報が自治体に来なければならないと思っております。引き続きこれに対する強化をお願いしたいと考えております。

 続きまして、モニタリングポストのことについて政務官にお伺いいたします。

 原子力空母ジョージ・ワシントンの配備に伴いまして、安全対策の一環として、放射能監視体制の充実が強く求められまして、その結果、平成二十年の九月には横須賀原子力艦モニタリングセンターというものが完成をいたしました。ここでは十基のモニタリングポストで放射能測定結果を集約するほか、この測定結果で異常値を感知した場合には速やかに精密分析を行うということになっております。

 センターにおいては、原子力艦船寄港時に放射能調査班が編成されることになっていまして、原子力艦による原子力火災が発生した場合の放射能調査を行うに当たって、センターの機能が十分発揮されるよう、必要に応じて測定機器をさらに増設すべきではないかと考えております。この点、いかがか。

 そして、適切に放射能測定を実施するために、確実なモニタリングポストの維持管理、測定機器のトラブルの際のバックアップ体制が必要だと思います。東日本大震災のときには、もうそれ自体が津波で機能しなかった、こういう経験がございました。

 津波によってモニタリングセンターやモニタリングポストが被害を受けた場合、この機能維持について早急に対応しなければいけない、このように考えますが、いかがでしょうか。政務官にお伺いいたします。

○神本大臣政務官 これも今委員御指摘いただきましたように、原子力艦寄港地においては、異常事態が発生した場合にそれを早期に検知するために、固定型のモニタリングポストを設置して平常時より放射線の連続監視を行っているところでございます。

 加えて、バックアップ体制とおっしゃいましたけれども、今、各原子力艦寄港地には原子力艦放射能調査の拠点が設置されておりまして、その拠点には、緊急時のモニタリング活動に備えて、持ち運びができる可搬型モニタリングポストなどの資機材が配備されているところでございます。したがいまして、地震等で固定型のモニタリングポストがもし作動しないというような場合になりましても、これらによってモニタリングの対応は可能というふうに考えております。

 文部科学省としましては、資機材の配置の仕方など、津波対策についても今後検討を進めていきたいと思っております。

○古屋(範)分科員 続けて経産省にお伺いをしたいと思います。

 オフサイトセンターというものがございます。これはもともとニュークリア・フュエル、こちらのためのものであるとお伺いをしておりますけれども、このオフサイトセンター、もし原子力空母が事故を起こした場合、ここも活用していってはどうか。万が一の場合に備えて、関係自治体、関係防災機関を含めた横須賀のオフサイトセンターの運用体制、この整備が必要かと思います。この点についてお伺いいたします。

○山本政府参考人 お答えさせていただきます。

 今先生御指摘ありましたように、もし万が一、原子力空母で原子力災害が発生した場合には、政府におきましては、災害対策基本法に基づいて災対本部、現地対策本部、こういったものを設置いたしまして、関係省庁、指定公共機関などが連携して対応することになります。

 それで、今御指摘のありました横須賀のオフサイトセンター、これにつきましては、横須賀市内にあります核燃料工場、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンという会社でございますが、こちらが原子力災害を起こしたときのための、対応するためのセンターとして、今現在、整備をしているところでございます。

 それで、御指摘のように、仮に原子力空母で原子力災害が起きた場合、このオフサイトセンターが活用できないかということでございます。

 これにつきましては、本来の、国の予算でやっております用途が異なりますので、手続が必要になってまいりますけれども、ただ、緊急時の場合にはこれが迅速に行われることが必要でございます。このために、私ども保安院と内閣府の防災担当の間でこのオフサイトセンターを活用するための手続を明確化し、そして万が一の場合でも迅速な連絡、通報ができるような、こういう体制を今整備しているところでございます。

 いずれにしましても、原子力艦の災害につきましても、私ども保安院も構成員の一つに入ってまいりますし、それから、御指摘のオフサイトセンターをきちっと迅速に活用できるように、しっかりそういうような対応をしていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○古屋(範)分科員 せっかくあるのですから、ぜひ活用できるように検討していただきたいと思います。

 きょうは気象庁も来ていただいていますので、一問飛ばしまして、そちらを先に質問いたします。

 三浦活断層というものがございます。三浦半島断層群、最大マグニチュード六・七程度の地震が予測をされております。三十年以内で地震が起きる確率は最大一一%と評価をされております。阪神・淡路の確率よりも高いと言われております。

 この断層群への厳格な監視、さらに地元自治体への積極的かつ迅速な情報提供体制、これを整備していただきたい、このように考えております。地元としても、非常に今関心が高く、これに関しては不安もございます。この点についてお伺いしたいと思います。

 そして、三浦半島では非常にマリンスポーツが盛んであります。海水浴あるいはヨット等、非常に観光客も多うございます。

 そこで、東日本大震災以降、マリンスポーツ界では、津波対策、安全対策が検討されているということでございまして、もし海岸で避難に対する警告が聞こえなかったような場合、オレンジ色のフラッグを掲示して避難を促す、このルールが全国的に広まりつつあります。この音、サイレン、放送が聞こえない場合の災害情報手段として、オレンジフラッグ等、関係法令の規定を整備してしっかりとこれを根づかせてはどうかと思うんですが、この点についてお伺いをしたいと思います。

○若泉主査 時間がありませんので、簡潔にお願いいたします。

○宇平政府参考人 お答えいたします。

 オレンジフラッグの件でございますが、先生御指摘のオレンジフラッグにつきましては、神奈川県内の海水浴場などにおいて津波の危険性を知らせる手段として普及させる取り組みが進んでいると承知してございます。また、ほかの地域におきましても、赤色の旗や発煙筒が用いられるなど、さまざまな取り組みが行われているとの情報も得てございます。

 気象庁におきましては、現在、こうした伝達手段の活用状況はもとより、関係自治体や現場で活動されている方々の御意見をしっかり把握して、講じるべき施策についての検討作業を進めているところでございます。

 それを踏まえまして、関係機関と連携しながら、視覚による津波警報の伝達手段の全国的な普及に対して積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○古屋(範)分科員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

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