古屋範子は、日々動いています!

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ご挨拶

 皆さま、古屋範子のホームページにご訪問いただき、誠にありがとうございます。

2003年の衆院選で初当選以来17年間、「国民のための政策を作ろう」という熱い思いのもと、走り続けてまいりました。

 とりわけこの10年間は、女性委員長として、全国約3000名の公明党議員の約3割を占める女性議員とともに、全国各地で様々な立場にある女性の声に耳を傾け、国民の強い願いを受け止め、署名活動や議会質問等、女性の視点を活かした政策に取り組んでまいりました。

 妊婦健診や出産育児一時金の公費助成の拡充、不妊治療への公費助成の実現、育児介護休業制度の創設拡充、幼児教育の無償化など、女性委員会が中心となって諸政策を粘り強く推進し数多くの成果を勝ち取ったものです。

 「暮らしの現場から未来を開く」との決意で、これからも多くの人々の中に飛び込み、その声を聞き、笑顔が輝く地域と国の発展のために、全力で取り組んでまいります。

今、古屋範子が取り組んでいます!

認知症施策の充実へ「認知症基本法案」の早期成立に全力

「認知症基本法案」は、認知症の人が尊厳を保ちつつ、社会の一員として尊重される共生社会の実現をめざし、予防や早期発見につなげる取り組みの強化や、希望をもって安心して暮らせるトータルした体制の構築をめざし、国を挙げて施策を推進するものです。

我が国の認知症高齢者は、2025年には、約700万人に増加すると推計されています。認知症の施策は、医療・介護をはじめ、町づくり、教育、生活支援、権利擁護など総合的な施策が求められることから、私は14年、厚生労働委員会で安倍総理に、全府省を挙げて取り組むための新たな認知症施策の国家戦略を作るべきと、国会で初めて質問しました。そして翌年、政府は「認知症施策推進総合戦略」(新オレンジプラン)を策定しました。さらに15年予算委員会で安倍総理に、基本法の制定を提案しました。

  • 17年8月、党内に「認知症施策推進本部」を立ち上げ、当事者、有識者の方々からヒアリングを重ね、精力的に現場に足を運びました。
  • 12月「認知症施策推進基本法」(仮称)の制定などを求めた「総合的な認知症施策の推進に向けた提言」 を菅官房長官に提出。18年12月、政府はこの提言を受け、認知症施策を強化するため関係閣僚会議を設置。
  • 18年9月、「認知症施策推進基本法案」の骨子案をとりまとめ、認知症の人が尊厳を保持しつつ暮らすことのできる社会の実現をめざすとして、国や地方自治体、事業者、国民の責務などを定めました。
  • 19年5月には、提言「認知症施策トータルビジョン―認知症の人が希望をもって暮らせる社会へ―」 を菅官房長官に提出。認知症になっても希望をもって、安心して暮らせるトータルした体制を構築するよう、政府の大綱に反映させる具体的、詳細な政策要望しました。
  • 19年6月、自民、公明の与党両党で、「認知症基本法案(議員立法)」を了承し、衆議院に提出しました。野党にもこの法案の重要性を訴えかけつづけ、20年2月に開催した「認知症基本法について考える院内集会」では、与野党一致して、法案成立を期すことを確認しました。

こうした古屋範子の一貫したリードで認知症施策は大きく進んでいます。

認知症基本法案成立に向け、今後さらに全力を挙げてまいります。

  1. 認知所基本法案概要
  2. 認知症基本法案要綱
  3. 認知症基本法案条文

古屋範子の実績

古屋範子は、以下の法律の成立や政策の推進に尽力しています。

発達障害者支援法

03年の衆議院議員選挙で初当選。徹底した勉強と努力で、当選直後から国民のための政策に着手。初めての予算委員会分科会で「発達障害者支援法の制定を」と訴えた質問がその後「発達障害者支援法」として結実しました。その後、障害者自立支援法において発達障害者が法律に位置づけられるなど、患者の皆様の要望が着実に前進しています。

先天性魚鱗癬

先天性魚鱗癬は、全身がうろこ状の皮膚で覆われ、感染症や高熱を引き起こしやすくなる重篤な遺伝性疾患で、根本的な治療法はありません。初当選直後の2003年12月に受けた市民相談をきっかけに、04年5月、神奈川県内の患者と面会。困難な生活を強いられている現状に「何とかできないか」との思いを強くし、同6月には同疾患を専門に研究する旭川大学の山本明美講師と支援策について意見を交換。これを踏まえて11月の衆院厚生労働委員会で「小児慢性特定疾患の対象に指定するように」と強く要望した結果、05年「先天性魚鱗癬」が小児慢性特定疾患に指定され、地道な努力の大切さを学びました。

脳脊髄液減少症

交通事故など激しい衝撃で脳と脊髄を循環する髄液が漏れ出し、頭痛や目まいなどを引き起こす「脳脊髄液減少症」。患者の救済へ、対策が大きく前進しました。

患者団体と連携し、治療法の確立やブラッドパッチ療法の保険適用を国・地方議員が総力を挙げて長年政府に要望してきた結果、2016年4月からブラッドパッチ療法が保険適用になりました。この治療法は、髄液が漏れている硬膜の外側に患者自身の血液を注入して漏れを止めるものです。保険適用の実現は、多くの患者にとって悲願であり、今後の治療に大きな希望となります。

2002年、患者の方々からの相談に乗っていたのが、地元・千葉県の公明党県議(当時)でした。相談を基に、千葉県議会では同症の治療推進を求める意見書を全国に先駆けて採択。この後、意見書採択は公明党の推進により全都道府県に広がりました。

症状が外見から分かりにくい同症は、これまで医療現場でも理解が進まず、患者やその家族は何カ所も病院を回ったり、自賠責保険が適用されないなどの苦しみを味わってきました。

初当選の翌年、04年3月、先ほどの千葉県議から連絡を受けた古屋範子は、脳脊髄液減少症について治療法の研究と保険適用を求める質問主意書を政府に提出。

これによって、はじめて政府にもこの脳脊髄液減少症を周知させることとなりました。

同年12月には、厚生労働省に治療推進を求める10万人以上の署名簿と要望書を提出。その後、党内に対策チームを立ち上げ、患者団体とともに数十回もの要望を行い、疾患の周知・啓発も推進しました。

患者団体からは、ブラッドパッチ療法への保険適用が決まり、「いろいろな政党と関わったが、庶民や生活弱者のために、真剣にしかも長い間、関わってくれたのは公明党議員だけだった」との声をいただきました。 さらに脳脊髄液減少症患者が実態に即して障害年金を受けられるように、厚生労働省は、障害認定に大きな影響を与える医師の診断書の内容などを示す診断事例集を見直し、17年8月1日から運用を開始しています。

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