古屋範子は、日々動いています！
国立女性教育会館を視察
福祉用具サービスに関する申し入れ
消費者問題対策本部 紀藤弁護士からヒアリング
GFF(グローバル･ファイナンシング･ファシリティ)大使と懇談
ベトナム友好議員連盟の表敬
霊感商法被害の対策強化へ 消費者問題対策本部
TOPICS
国際保健と日本の役割（公明新聞 2022年8月22日付）
活用進む地方創生臨時交付金（公明新聞 2022年7月30日付）
10月から始まる〝男性版産休〟（公明新聞 2022年7月21日付）
認知症の人との共生社会（公明新聞 2022年6月22日付）
ご挨拶
皆さま、古屋範子のホームページにご訪問いただき、誠にありがとうございます。
2003年の衆院選で初当選以来18年間、「国民のための政策を作ろう」という熱い思いのもと、走り続けてまいりました。
とりわけこの10年間は、女性委員長として、全国約3000名の公明党議員の約3割を占める女性議員とともに、全国各地で様々な立場にある女性の声に耳を傾け、国民の強い願いを受け止め、署名活動や議会質問等、女性の視点を活かした政策に取り組んでまいりました。
妊婦健診や出産育児一時金の公費助成の拡充、不妊治療への公費助成の実現、育児介護休業制度の創設拡充、幼児教育の無償化など、女性委員会が中心となって諸政策を粘り強く推進し数多くの成果を勝ち取ったものです。
「暮らしの現場から未来を開く」との決意で、これからも多くの人々の中に飛び込み、その声を聞き、笑顔が輝く地域と国の発展のために、全力で取り組んでまいります。
ワクチンといえば、公明党
教育無償化の取り組み
今、古屋範子が取り組んでいます！
認知症施策の充実へ「認知症基本法案」の早期成立に全力
「認知症基本法案」は、認知症の人が尊厳を保ちつつ、社会の一員として尊重される共生社会の実現をめざし、予防や早期発見につなげる取り組みの強化や、希望をもって安心して暮らせるトータルした体制の構築をめざし、国を挙げて施策を推進するものです。
我が国の認知症高齢者は、2025年には、約700万人に増加すると推計されています。認知症の施策は、医療・介護をはじめ、町づくり、教育、生活支援、権利擁護など総合的な施策が求められることから、私は14年、厚生労働委員会で安倍総理に、全府省を挙げて取り組むための新たな認知症施策の国家戦略を作るべきと、国会で初めて質問しました。そして翌年、政府は「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）を策定しました。さらに15年予算委員会で安倍総理に、基本法の制定を提案しました。
- 17年8月、党内に「認知症施策推進本部」を立ち上げ、当事者、有識者の方々からヒアリングを重ね、精力的に現場に足を運びました。
- 12月「認知症施策推進基本法」（仮称）の制定などを求めた「総合的な認知症施策の推進に向けた提言」 を菅官房長官に提出。18年12月、政府はこの提言を受け、認知症施策を強化するため関係閣僚会議を設置。
- 18年9月、「認知症施策推進基本法案」の骨子案をとりまとめ、認知症の人が尊厳を保持しつつ暮らすことのできる社会の実現をめざすとして、国や地方自治体、事業者、国民の責務などを定めました。
- 19年5月には、提言「認知症施策トータルビジョン―認知症の人が希望をもって暮らせる社会へ―」 を菅官房長官に提出。認知症になっても希望をもって、安心して暮らせるトータルした体制を構築するよう、政府の大綱に反映させる具体的、詳細な政策要望しました。
- 19年6月、自民、公明の与党両党で、「認知症基本法案（議員立法）」を了承し、衆議院に提出しました。野党にもこの法案の重要性を訴えかけつづけ、20年2月に開催した｢認知症基本法について考える院内集会｣では、与野党一致して、法案成立を期すことを確認しました。
こうした古屋範子の一貫したリードで認知症施策は大きく進んでいます。
認知症基本法案成立に向け、今後さらに全力を挙げてまいります。
