お知らせ
「KomeSTA!」読むラジオ〈後編〉
「KomeSTA!」読むラジオ〈前編〉
読売オンラインにインタビュー記事が掲載されました
超党派による女性議員討論会の模様が朝日新聞に掲載されました
「点字こうめい」85号に対談が掲載されました
学生新聞 Web版に古屋範子の記事が掲載されました
古屋範子は、日々動いています！
愛知県 さくら総合病院を訪問 ドクターカーの視察
横浜で「オレンジリボン月間」街頭演説会
ポリオ対策で矢倉財務副大臣に申し入れ
東京水道展を視察
GAVIワクチンアライアンスより謝辞を
ワクチン接種で子どもの命を守る
TOPICS
増える大人の食物アレルギー（公明新聞 2023年6月24日付）
希望ある共生社会 築く（公明新聞 2023年6月19日付）
尊厳保ち、暮らせる社会へ（公明新聞 2023年6月9日付）
すべての女性のためのトータルプラン（公明新聞 2023年5月31日付）
ご挨拶
皆さま、古屋範子のホームページにご訪問いただき、誠にありがとうございます。
2003年の衆院選で初当選以来18年間、「国民のための政策を作ろう」という熱い思いのもと、走り続けてまいりました。
とりわけこの10年間は、女性委員長として、全国約3000名の公明党議員の約3割を占める女性議員とともに、全国各地で様々な立場にある女性の声に耳を傾け、国民の強い願いを受け止め、署名活動や議会質問等、女性の視点を活かした政策に取り組んでまいりました。
妊婦健診や出産育児一時金の公費助成の拡充、不妊治療への公費助成の実現、育児介護休業制度の創設拡充、幼児教育の無償化など、女性委員会が中心となって諸政策を粘り強く推進し数多くの成果を勝ち取ったものです。
「暮らしの現場から未来を開く」との決意で、これからも多くの人々の中に飛び込み、その声を聞き、笑顔が輝く地域と国の発展のために、全力で取り組んでまいります。
ワクチンといえば、公明党
教育無償化の取り組み
今、古屋範子が取り組んでいます！
認知症施策の充実へ「認知症基本法」が成立しました
- 「認知症基本法案」は、認知症の人が尊厳を保ちつつ、社会の一員として尊重される共生社会の実現をめざし、予防や早期発見につなげる取り組みの強化や、希望をもって安心して暮らせるトータルした体制の構築をめざし、国を挙げて施策を推進するものです。
- 我が国の認知症高齢者は、2025年には、約700万人に増加すると推計されています。認知症の施策は、医療・介護をはじめ、町づくり、教育、生活支援、権利擁護など総合的な施策が求められることから、私は14年、厚生労働委員会で安倍総理に、全府省を挙げて取り組むための新たな認知症施策の国家戦略を作るべきと、国会で初めて質問しました。そして翌年、政府は「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）を策定しました。さらに15年予算委員会で安倍総理に、基本法の制定を提案しました。
- 17年8月、党内に「認知症施策推進本部」を立ち上げ、当事者、有識者の方々からヒアリングを重ね、精力的に現場に足を運びました。
- 12月「認知症施策推進基本法」（仮称）の制定などを求めた「総合的な認知症施策の推進に向けた提言」 を菅官房長官に提出。18年12月、政府はこの提言を受け、認知症施策を強化するため関係閣僚会議を設置。
- 18年9月、「認知症施策推進基本法案」の骨子案をとりまとめ、認知症の人が尊厳を保持しつつ暮らすことのできる社会の実現をめざすとして、国や地方自治体、事業者、国民の責務などを定めました。
- 19年5月には、提言「認知症施策トータルビジョン―認知症の人が希望をもって暮らせる社会へ―」 を菅官房長官に提出。認知症になっても希望をもって、安心して暮らせるトータルした体制を構築するよう、政府の大綱に反映させる具体的、詳細な政策要望しました。
- 19年6月、自民、公明の与党両党で、「認知症基本法案（議員立法）」を了承し、衆議院に提出しました。野党にもこの法案の重要性を訴えかけつづけ、20年2月に開催した｢認知症基本法について考える院内集会｣では、与野党一致して、法案成立を期すことを確認しました。
- 21年6月 超党派の議員連盟を発足させ、１３回にわたり有識者や当事者からのヒアリング、議論を重ね、全会一致で今回の基本法を取りまとめました。
- 23年6月 基本法成立
与野党の合意による議員立法として成立しました。
認知症の人を含む誰もが相互に支え合う「共生社会」の実現を掲げ、基本理念には、正しい理解の普及、適切な保健医療・福祉サービスの提供、家族らへの支援などを盛り込みました。
認知症の人が尊厳を保持しながら希望を持って暮らせるよう、国と自治体が関連施策に取り組むことを規定。政府は首相を本部長とする推進本部を設置し、当事者や家族らの意見を反映させた基本計画を策定。都道府県と市町村には推進計画を策定する努力義務を課す。公布から１年以内に施行されます。
政府は基本法が成立を受け、９月27日、有識者や認知症の当事者らによる「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」の初会合を開きました。今後の認知症施策のあり方を議論し、年内に意見を取りまとめる予定です。
2025年には65歳以上の５人に１人、約700万人が認知症になると推計され、誰しも無関係ではいられない状況です。超高齢社会のわが国において、認知症施策の充実は喫緊の課題であり、当事者や関係者を交えて議論をスタートさせた意義は大きい。
認知症になっても安心して暮らし、活躍できる「共生社会」の実現を目指し、自分や家族が認知症になったとしても、地域や社会とつながりを保ちながら、安心して暮らせる環境を構築してまいります。
1. 概要
2. 要綱
3. 法律