古屋範子は、以下の法律の成立や政策の推進に尽力しています。

発達障害者支援法

03年の衆議院議員選挙で初当選。徹底した勉強と努力で、当選直後から国民のための政策に着手。初めての予算委員会分科会で「発達障害者支援法の制定を」と訴えた質問がその後「発達障害者支援法」として結実しました。その後、障害者自立支援法において発達障害者が法律に位置づけられるなど、患者の皆様の要望が着実に前進しています。

先天性魚鱗癬

先天性魚鱗癬は、全身がうろこ状の皮膚で覆われ、感染症や高熱を引き起こしやすくなる重篤な遺伝性疾患で、根本的な治療法はありません。初当選直後の2003年12月に受けた市民相談をきっかけに、04年5月、神奈川県内の患者と面会。困難な生活を強いられている現状に「何とかできないか」との思いを強くし、同6月には同疾患を専門に研究する旭川大学の山本明美講師と支援策について意見を交換。これを踏まえて11月の衆院厚生労働委員会で「小児慢性特定疾患の対象に指定するように」と強く要望した結果、05年「先天性魚鱗癬」が小児慢性特定疾患に指定され、地道な努力の大切さを学びました。

脳脊髄液減少症

交通事故など激しい衝撃で脳と脊髄を循環する髄液が漏れ出し、頭痛や目まいなどを引き起こす「脳脊髄液減少症」。患者の救済へ、対策が大きく前進しました。

患者団体と連携し、治療法の確立やブラッドパッチ療法の保険適用を国・地方議員が総力を挙げて長年政府に要望してきた結果、2016年4月からブラッドパッチ療法が保険適用になりました。この治療法は、髄液が漏れている硬膜の外側に患者自身の血液を注入して漏れを止めるものです。保険適用の実現は、多くの患者にとって悲願であり、今後の治療に大きな希望となります。

2002年、患者の方々からの相談に乗っていたのが、地元・千葉県の公明党県議(当時)でした。相談を基に、千葉県議会では同症の治療推進を求める意見書を全国に先駆けて採択。この後、意見書採択は公明党の推進により全都道府県に広がりました。

症状が外見から分かりにくい同症は、これまで医療現場でも理解が進まず、患者やその家族は何カ所も病院を回ったり、自賠責保険が適用されないなどの苦しみを味わってきました。

初当選の翌年、04年3月、先ほどの千葉県議から連絡を受けた古屋範子は、脳脊髄液減少症について治療法の研究と保険適用を求める質問主意書を政府に提出。

これによって、はじめて政府にもこの脳脊髄液減少症を周知させることとなりました。

同年12月には、厚生労働省に治療推進を求める10万人以上の署名簿と要望書を提出。その後、党内に対策チームを立ち上げ、患者団体とともに数十回もの要望を行い、疾患の周知・啓発も推進しました。

患者団体からは、ブラッドパッチ療法への保険適用が決まり、「いろいろな政党と関わったが、庶民や生活弱者のために、真剣にしかも長い間、関わってくれたのは公明党議員だけだった」との声をいただきました。 さらに脳脊髄液減少症患者が実態に即して障害年金を受けられるように、厚生労働省は、障害認定に大きな影響を与える医師の診断書の内容などを示す診断事例集を見直し、17年8月1日から運用を開始されています。

高齢者虐待防止法

高齢社会の進む中、深刻な問題となっていた高齢者に対する虐待の問題が課題となっておりましたが、05年の特別国会で「高齢者虐待の防止及び高齢者を養護する者の支援等に関する法律」として成立しました。初めての議員立法の作成に約2年をかけて取り組み、法律の原案を作らせていただいたことに誇りを持っています。

テレワーク

第三次小泉内閣では総務大臣政務官として、子どもやお年寄りが安心・安全に暮らせる社会を実現するため、ITの活用に研究・工夫を重ねてきました。中でも、場所にとらわれない働き方「テレワーク」の導入を普及させたいと、私の発意で「推進会議」を立ち上げ議論を重ね、06年の9月から総務省で本格的に実施しております。さらに党の政策にも反映し、テレワーク環境整備税制を創設することができました。社会全体により効率的で満足度の高いテレワークの普及を進めています。

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、働き方が大きく変わりつつあります。今回のコロナ禍にあたり、会社に出勤して職場で仕事をする前提から、テレワークへの意向が急速に進んでいるのも、こうした基礎があったからこそです。

少子社会トータルプラン

「少子社会トータルプラン」を2006年4月に発表し、総合的な子育て施策を提言。

党少子社会総合対策本部事務局長として、チャイルドファースト(子ども優先)社会を築くための基本的考え方と早期に実現を目指すべき「緊急提言」を取りまとめるため走り回りました。その結果、少子化担当大臣の誕生、児童手当の拡充や出産育児一時金の増額、両立支援に取り組む中小企業への支援など多くの提案が実現しました。そして06年、生活を犠牲にしない「働き方」への転換、子育ての負担を荷重にしない「支え方」の確立、この2つを柱とした「少子社会トータルブラン」を取りまとめ発表しました。現在、児童手当や出産育児一時金などの経済的支援を拡充させる一方、雇用環境の改善を図るなど、仕事と子育ての両立を力強く後押ししています。

妊婦健診の公費助成を実現

公明党は、女性委員会が中心となり、半世紀にわたり妊婦健診の公費助成の必要性を主張してきました。

安心の出産に欠かせない妊婦健診は、14回程度の受診が望ましいといわれていますが、1回当たり数千円から1万数千円掛かります。経済的な理由で受診できず、出産直前で医療機関へ向かう「飛び込み出産」が相次ぎ、社会問題となっていました。これに関して古屋が国会で何度も取りあげた結果、10年度からは全自治体で14回分以上の助成が実現し、今では母子の健康に役立つ制度として定着しています。

うつ病対策

うつ病を含む気分障害の患者が10年間で倍増するなど、うつ病は15人に1人が経験する、いわば国民病となっていることから、08年4月党内にうつ対策ワーキングチームを立ち上げ、すべてのうつ病患者が安心して治療を受け社会復帰ができる体制整備をめざし、座長として「総合うつ対策に関する提言」をとりまとめました。こうした公明党の取り組みで、10年4月から認知行動療法が保険適用となりました。そして、11年4月には(独)国立精神・神経医療研究センター内に「認知行動療法センター」が設立され、12年2月には研修用のサテライト施設として高田馬場研修センターが開設したことで、専門家・人材の育成が行われています。

さらに、「認知行動療法」の普及に向け11年、15年 診療報酬改定において、チーム医療で行う同療法も保険適用とすることなどを求める要望書を提出。

20年 心の問題に関する知識や初期対応を学ぶ市民向けプログラム「メンタルヘルス・ファーストエイド」の普及啓発を推進等、総合的なうつ対策の充実に向けた提言を提出するなど、取り組みを進めています。

アレルギー疾患対策

当選前から神奈川県議・市議の皆様とともに、実態調査や署名などに取り組み、治療・研究施設の整備、学校や保育所での対応を示した「ガイドライン」の策定や、重いアレルギー症状を和らげる注射薬「エピペン」の保険適用、そしてスギ花粉症の根治も期待できる舌下免疫療法への保険適用など、強力に進めてきました。

04年の春、学校でのアレルギー疾患対策について文部科学省から説明を受けた中で、対策を検討する医師メンバーに小児アレルギーの専門医が一人も含まれていないことに驚き、その場でメンバーの再検討を要請、同年秋から小児アレルギーの専門医を中心にした新メンバーによる文部科学省の検討がスタートしました。07年4月には、すべての公立小中高校を対象に行った全国実態調査の結果を発表。08年4月には、学校のあるべき対応をまとめた画期的な「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」を全国の学校に配布し、「学校生活管理指導表」(アレルギー疾患用)を活用した取り組みを促しています。11年3月には、「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」も発行されました。ガイドラインに基づく着実な取り組みが進むよう、研修会の積極的な実施を訴えています。19年には、時代にあったガイドラインの改正が行われています。

食物アレルギーによる重篤症状が最近になって認知されてきましたが、アナフィラキシーショックなどの重篤症状が起きた際の救命手段として有効なエピペンは、価格が1本1万2000円以上と高額で、負担が重いとの声も多く「保険適用が(重篤症状の)正しい普及への追い風になる」と訴えた結果、12年4月より保険適用となりました。

患者の皆様の思いが凝縮した「アレルギー疾患対策基本法」

14年当時、厚生労働委員会の理事として「アレルギー疾患対策基本法」を成立に導くことができました。

08年に法案の作成にとりかかり、10年に提出、廃案、修正、再提出と、他党を粘り強く説得、苦節6年目の集大成です。17年3月には国の基本指針が策定され、この中には、全国で適切な医療を受けられるよう国の拠点と地域の拠点となる医療機関を整備し、かかりつけ医との連携協力体制を築くことなど、具体的な取り組みが盛り込まれています。

女性活躍

08年5月「女性サポート・プラン」の実現を求める要望書を福田康夫首相に手渡す。

党女性局長時代、すべての女性の一生をトータルに支援する政策提言、「女性サポート・プラン」をとりまとめました。女性の一生を応援するため、生涯にわたる健康を支援し、出産・育児など生命を育む喜びを実感でき、働く女性が輝くことのできる環境の整備に取り組んでいます。09年第1次補正予算で乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポンが実現、受診率向上に大きく貢献するなど女性の健康支援が着実に進んでいます。

08年11月「『女性の力』を発揮できる社会の実現を求める要望書」を麻生首相に手渡しました。

女性委員長として、14年5月「女性の元気応援プラン」を策定し、安倍晋三首相に提出。これは、あらゆる分野での女性の活躍を加速化させるための提言で、党所属議員の3割を占める約900人の女性議員が集めた現場の声をまとめたものです。

一部のキャリア女性だけではなく、あらゆる分野の、現場で働く女性を応援するため、地域や生活に密着し、“時代の風”を敏感に捉える女性の柔軟な発想・視点を生かしていこうと、「応援プラン」では女性の子育てや就労、起業、健康などの支援策を提案しました。

20年女性委員会は全国各地で様々な立場にある女性の声に耳を傾ける「ウイメンズトーク」を各地域で開催し、この女性の声を踏まえ、あらゆる分野の女性を応援するため、10月、真の男女共同参画社会の実現を目指す提言を、菅義偉首相に提出するなど、女性政策をリードしています。

また、東日本大震災の発生後、公明党女性委員会として女性防災会議を設置、発足しました。

全国の女性議員が658自治体に聞き取り調査を実施し、防災対策に女性の視点を生かすよう、政府に2度の提言を行いました。災害対策基本法の改正も後押しし、13年には全ての都道府県防災会議で女性委員が登用されました。 災害時の備蓄物資として、粉をお湯で溶かす必要のない乳児用液体ミルクが注目されています。欧米では普及していますが、これまで国内での製造・販売が認められていませんでした。公明党が政府に強く働き掛け、国内販売が実現しています。

肝炎対策

06年10月より、党肝炎対策プロジェクト事務局長として、原告団の方々と連携をとりながら国内最大の感染症である肝炎対策を一貫してリードしてきました。08年1月には「薬害肝炎救済法」が成立、そして09年11月にはすべての肝炎患者の救済をめざした「肝炎対策基本法」を成立させることができました。

さらに、乳幼児期の集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染した患者らに対し給付金を支払うための特別措置法案が、11年12月成立、公明党も(B型肝炎訴訟)原告団と綿密に連携を取り、患者の立場に立った解決を一貫して政府に求めてきました。今後も患者の側に立った肝炎対策をさらに進めていく決意です。

ワクチン政策の推進

“ワクチン後進国“と言われる日本の現状を改善するため、予防接種体制を根本から見直し、ワクチン行政の核となる「日本版ACIPの創設」を国会で初めて提唱しました。

当選直後から、子どもを細菌性髄膜炎から守る「ヒブワクチン」「小児用肺炎球菌ワクチン」の定期接種化を含め、予防接種法の抜本改正を訴え実現しました。さらに、不活化ポリオ予防ワクチンが異例の速さで承認され、12年9月から導入。その後も、水ぼうそうワクチン、B型肝炎ワクチン、ロタウイルスワクチンなど、子どものワクチンの定期接種化を主導してきました。

新・介護公明ビジョン

国民一人ひとりが安心して生き生きと幸せに暮らせる“幸齢社会”を築くため、3000名を超える地方議員とともに、09年介護総点検を行いました。この結果を元に、新介護公明ビジョン検討委員会委員長として、高齢化率が30%に達する2025年を見据えた12の提案と、早急に実施すべき64の対策からなる「新・介護公明ビジョン」を10年2月に策定しました。家族を犠牲にしない介護の実現をめざし、介護保険制度の抜本的な基盤整備に取り組んでいます。

胆道閉鎖症早期発見のためのカラーカード

赤ちゃんの便の色から難病の胆道閉鎖症を早期発見できる「便色調カラーカード」について、母子健康手帳に導入するよう、11年10月の衆院厚生労働委員会で求めるなど、国会内での勉強会や国会質問などで実現を迫った結果、同年12月末、母子健康手帳にカラーカードをとじ込む法改正の省令が出されました。12年4月から実施され、“一人の声”を実現するとの公明党の熱意が、また一つ結実しました。

再生医療を進める法整備「再生医療推進基本法」

IPS細胞研究をはじめ、世界の患者を救う可能性のある再生医療。立法府として、それを推進することを宣言する法律です。

08年に東京女子医大の先端生命医学研究所を訪問し、岡野光夫教授の研究成果を拝見してより、再生医療の可能性に着目してきました。古屋は党内にPTを立ち上げ、山中伸哉京都大学教授を招き講演をして頂きました。札幌医科大学や名古屋大学附属病院など、再生医療の現場に何度も足を運び、神戸の理化学研究所で、IPS細胞由来網膜色素上皮細胞移植の視察も行いました。

12年12月、あと一歩のところで解散になったため廃案。

13年冒頭から、何としても成立させようと、本会議場や議員会館と走り回り、関係者との意思疎通のため、全力を傾注してまいりました。13年4月、この法律が成立した喜びははかりしれません。

この「再生医療推進基本法」の大きな枠組みの下で、再生医療をより早く、安全に患者へ届けることをめざす2つの法律「医薬品医療機器法」「再生医療安全性確保法」も成立、14年11月に施行されました。

再生医療製品という分野を新たに設け、培養した細胞や組織などを条件付きで早期承認するなど、思い切った制度改正が注目されています。取り組んできた法律が成立、施行され、再生医療の特性を踏まえた安全、迅速な実用化が期待されています。

子どもの貧困対策

生まれ育った環境によって将来が左右されない社会をめざし、古屋がリードし成立に導いたたのが「子どもの貧困対策推進法」です。親から子への「貧困の連鎖」を断ち切るため、13年5月「子どもの貧困対策推進法」を超党派の議員立法として成立させ、14年1月から施行となりました。

どこに生まれようとも、子どもの将来が左右されないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進する法律です。

将来に夢を持てる教育支援などの環境づくり、子どもに対する直接的な支援が重要です。

経済的な理由で、教育を受けられない子どもがなくなるよう、給付型奨学金の拡充、児童扶養手当等、一歩一歩進めています。

公認心理師法の制定

心のケア、学校、医療機関、福祉機関、司法・矯正機関などさまざまな面で、心理専門職の活用が喫緊の課題です。

こうした課題に対応するための心理職の国家資格創設が叫ばれて半世紀、15年9月新たな国家資格「公認心理師」を創設する法律が成立ました。

古屋範子が当選以来十数年、心理職に関係する団体と意見を交換し、国家資格化の要望を受け止め、国会質問で法整備の必要性を訴え、多くの困難を乗り越えた結果です。

国家資格として厳格な取得要件を設けることで、専門的な技量が一定レベルに達していることを保証し、 安心して心のケアを受けられるようにするのが新制度創設の目的の一つです。 公認心理師の創設により、心理職の社会的評価の確立が期待されています。

年金 受給資格期間が10年に短縮

公的年金を受け取るために必要な加入期間(受給資格期間)が17年の法改正により25年から10年に短縮されました。古屋は、受給資格期間の短縮について、07年11月の衆院厚生労働委員会で、

・公的年金の加入期間が所定の25年に足りず、年金をもらえない無年金者がふえている

・受給資格期間25年というハードルが未加入者の増加、年金の空洞化につながっていることを指摘し、

イギリスでは男性11年、女性9.75年、アメリカで10年、ドイツ5年など、諸外国と比べても長い。
派遣やパート、非正規社員がふえている現状を考え、年金の受給資格期間の25年を短縮すれば、未加入者を減らすことができるのではないか。受給資格期間の短縮など、未加入者、無年金者をなくして、その上で生活の基本的な支出を賄うことができる対策が必要だ。

と質問し、大臣に訴えました。

それより10年という時間はかかりましたが、この訴えが結実し、これまで無年金だった高齢者など約35万人に、初めての年金が支給されました。

育児介護休業制度の拡充

仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)へ向け、かねてより育児休業の拡充を図りたいと考えていました。そこで、十数回にわたる国会質問や大臣への申し入れなどを行い、法改正をリードしてきました。

91年に育休制度が法制化され、まもなく30年となります。85年、当時野党だった公明党の主導で、他党に先駆けて独自の法案を国会に提出した経緯もあり、育児休業法が成立しました。男女共に育休が取れる画期的な法律です。その後、制度の拡充に伴い、女性の取得率は上昇しましたが、男性は2005年まで1%未満と低迷。徐々に男性の育休取得率は向上してきているものの、19年度の育休取得率は7.48%と1ケタ台にとどまっているのが現状です。

09年、育児・介護休業法を改正し、男性も子育てができる働き方を実現させるため、男性の育休取得を後押しする「パパママ育休プラス」を盛り込むことができました。これは、北欧を中心として広まった、育休の一定期間を男性に割り当てる「パパ・クオータ制」の理念を具現化したものです。

徐々に引き上げてきた育児休業給付金も14年4月からは67%に引き上げられ、父親も子育てがしやすい働き方が実現しました。

17年1月からは、マタハラ・パタハラなどの防止措置が新設され、10月からは育児休業期間が最長2歳まで延長されました。また、介護休業の分割取得や短時間勤務、残業の免除なども新設され、介護休業給付金も40%から67%に引き上げられました。

現在、社会全体で子どもの育成を支え、子育てを支援するため、配偶者の出産直後の時期の男性の休業、いわゆる「男性の産休」の創設など、さらなる施策の充実へ積極的に取り組んでいます。

幼児教育の無償化

幼児教育の無償化は、少子化対策の観点からも、子育て家庭の負担軽減は喫緊の課題です。さらに、生涯にわたる人格形成、義務教育やその後の教育の基礎を担う重要なものです。イギリスやニュージーランド等の研究では、幼児期における教育が犯罪の減少や所得の増大などの社会的・経済的効果を有するとの研究成果が多くあります。

06年に発表した「少子社会トータルプラン」に幼児教育の無償化を盛り込み、財源を確保しなから段階的に対象を拡大し、進めてきました。その結果、19年10月から幼児教育・保育の無償化がスタート。幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子供たち、 住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子どもたちの利用料が無料になりました。

ひとり親支援

古屋は、経済的に厳しい環境に置かれがちな「ひとり親」への支援として、さまざまな取り組みを進め、国会質問や各提言などで、ひとり親家庭支援として親の就労支援や子どもの学習支援、児童扶養手当の機能充実、自治体窓口のワンストップ化などを訴え、実現を勝ち取ってきました。

09年先進的にひとり親支援を行っている港区への視察、10年4月児童扶養手当法改正案(公明党案)を議員立法で提出しました。これは、父子家庭の父親を新たに児童扶養手当の支給対象とするほか、児童を連れて離婚係争中のDV被害者や、児童を扶養している年金受給者の祖父母などにも支給を認める、さらに、支給開始から5年後などに行われる支給制限の撤廃。支払い回数は、現在の年3回から年6回(偶数月)に改め、利便性を向上させる内容です。法案は廃案となりましたが、現在これらの内容はすべて実現しています。

児童扶養手当 加算額拡充、支給を細分化

ひとり親家庭の“命綱”とも呼ばれる児童扶養手当制度が61年にスタート。その後、公明党の推進で、16年5月には、児童扶養手当法の改正が実現し、第2子、第3子以降の加算額が拡充されました。第2子が最大1万円、第3子以降が最大6000円となり倍増(第1子は最大4万2000円)。

18年には、児童扶養手当の全額支給を受けられる年収の上限が引き上げられました。年収上限は子ども1人の場合「160万円未満」、2人の場合「215万7000円未満」、3人の場合「270万円未満」となりました。

さらに19年11月からは、児童扶養手当の支給回数が見直され、年6回(2カ月ごと)に細分化され、家計管理がしやすくなることが期待されています。

寡婦控除 未婚も適用、公平な税制に

公明党はこれまで、同じひとり親でも婚姻歴の有無で税負担が異なる理不尽な状況を改善するための取り組みをリードし、執念の取り組みが結実しました。

  • 14年度与党税制改正大綱で、寡婦控除を未婚のひとり親に適用することが検討事項に盛り込まれる
  • 15年10月、公営住宅に入居する際に受けられる優遇措置の対象に、未婚のひとり親を追加
  • 18年には、未婚のひとり親を寡婦控除の対象とみなして保育料などを軽減する「みなし適用」も国による全国一律の制度となる
  • 18年12月、年収204万円以下などの要件を満たす未婚のひとり親を21年度から住民税非課税にすることで合意
  • 19年末、公明党の主張で20年度与党税制改正大綱に、配偶者と死別・離婚した人の税負担を減らす「寡婦(寡夫)控除」を未婚のひとり親にも適用することが示されました。
  • 年間所得500万円(年収678万円)以下であれば、婚姻歴や男女を問わず所得税は20年分から35万円、住民税は21年度分から30万円の所得控除を適用。
  • 20年1月に、未婚のひとり親に給付金が支給されました。支給額は一律1万7500円で、児童扶養手当に上乗せされました。