南海トラフ地震 防災対策に係る提言

大村秀章愛知県知事等から「南海トラフ地震等に対する緊急防災対策に係る提言」を頂きました。約50万人の人命と約148兆円の被害が発生することが予想される南海トラフ地震。その防災対策促進のために、津波対策などへの予算の確保、緊急防災・減災事業債の存続などの要請を伺いました。

(以下、2016.6.17付 公明新聞より引用)

【南海トラフの緊急対策で要望受ける/古屋、石田氏ら】

公明党の古屋範子副代表、石田祝稔政務調査会長らは16日、衆院第2議員会館で、愛知県の大村秀章知事、大阪府の竹内廣行副知事らと会い、南海トラフ巨大地震に対する緊急防災対策に関する要望を受けた【写真】。
 席上、大村知事らは、人命や社会経済に著しい影響を与える広域災害に備え、堤防などの整備を緊急かつ重点的に進めていくことの意義を強調。対策予算を確保するため、新たな財政支援制度の創設などを要請した。石田政調会長は「全力を挙げて取り組む」と応じた。

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