令和4年度予算概算要求 文部科学大臣に申し入れ
党文部科学部会(浮島智子部会長・衆院議員)で、令和4年度概算要求に向けた重点政策要望を、萩生田光一文部科学大臣に提出しました。教育の負担軽減、学びのセーフティネットの構築、35人学級の中学への拡大、ICT化の推進、いじめ・不登校対策、特物支援教育の推進などを要望しました。
(以下、2021.8.4付 公明新聞より引用)
【中学校35人学級検討を/来年度概算要求で提言/党文科部会】
公明党は3日、2022年度予算概算要求に向けた重点政策提言の申し入れを開始し、この日は文部科学部会(部会長=浮島智子衆院議員)が、文科省で萩生田光一文科相に対し、中学校の35人学級を含む指導体制のあり方の検討などを提言した。萩生田文科相は「いずれも大事だ。要望に沿えるよう頑張りたい」と応じた。
また提言では、わいせつ教員対策について、先の通常国会で成立した「教育職員による児童生徒性暴力防止法」に基づく取り組みを要請した。通学路の安全対策については、子どもの視点に配慮した合同点検の実施や速やかな危険箇所の解消を求めた。
文化芸術に関しては、科学的根拠に基づかない公演などの観客制限の見直しや、子どもたちが無料で芸術鑑賞するための支援制度の創設を要望。若手研究者への支援強化も求めた。