文部科学委員会 35人学級に関して参考人質疑

衆院 文部科学委員会で、義務標準法改正案、35人学級を実現する法改正の参考人質疑に立ち、小学校35人学級の先の展望、中学校における35人学級の必要性、効果検証などについて日本大学末冨芳教授等に質問しました。35人学級を実現することにより、様々な境遇にある子どもたちに、よりきめ細かな教育が期待できます。

(以下、2021.3.17付 公明新聞より引用)

【さらなる少人数化も/35人学級 困難な学校中心に/古屋副代表に末冨参考人】

 衆院文部科学委員会は16日、公立小学校の学級人数の上限を35人に引き下げる義務教育標準法改正案に関する参考人質疑を行い、公明党の古屋範子副代表が学級規模のあり方を訪ねた。

 日本大学文理学部教授の末冨芳参考人は、35人学級について「少人数学級への一里塚としては大変重要だ」と評価。そのうえで、困窮世帯の子どもや、障がい、不登校など多様な子どもがいる困難な地域の学校を中心に「一層の少人数化が可能な運用が必要」との考えを示した。

 また古屋副代表は、中学校の35人学級の必要性を質問した。末冨氏は、新学習指導要領がめざす主体的・対話的で深い学びをする上で「(40人学級は)落ち着いた対話が不可能」とし、改善を訴えた。

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