第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 3号
ookubo
○古屋（範）委員 公明党の古屋範子でございます。
きょうは、予防接種の問題についてお伺いをしてまいりたいと思っております。
先週でございますが、小児用肺炎球菌ワクチン及びＨｉｂワクチンを含む同時接種後の死亡事例が報告をされました。聞いておりますのは、昨日までに五例というふうには伺っておりますけれども、その経緯、そしてきょう、現時点までの厚生労働省の対応についてまずお伺いをしたいと思います。
○大塚副大臣 今御下問の点につきましては、正確に申し上げますと、小児用肺炎球菌ワクチン及びＨｉｂワクチンを含むワクチンの同時接種が昨秋来始まっておりますが、その接種後の死亡例が三月二日から三月四日までに四例、厚生労働省に報告をされました。そして、昨日五例目が報告をされました。
経緯としては以上でございますが、ワクチン接種と死亡例との因果関係については、報告医師によれば、いずれも現時点では評価不能または不明とされておりますものの、死亡事例が相次ぐという状況はこれまで見られなかったこと、また、治療薬とは異なり、接種を一時見合わせても直ちに健康上の問題とならないため、因果関係の評価を実施するまでの間、先週の金曜日付で念のため接種を一時的に見合わせ、きょうこの時点に至っております。
○古屋（範）委員 昨日も西宮市長、また宝塚市長がいらっしゃいまして、大塚副大臣に安全性の確保について要望があったところでもございます。
西宮市からは、こちらと宝塚におきましてはロット番号が同じであったということで、自治体の方で先にワクチンの使用を差し控えていたということでもございました。その要望の中にも、国において迅速に小児用肺炎球菌ワクチン及びＨｉｂワクチンの接種を一時的に見合わせることを決定してくださったという上で、その通知をしっかりとしたところである、今後、今回の予防接種後の死亡事例の詳細な検討を早急に実施していただき、今後の方針を速やかに決定していただけますようという要望が出されております。
この事例、副大臣から御紹介がありましたけれども、小児用肺炎球菌ワクチンとＨｉｂを同時接種した、この例につきましては、基礎疾患が宝塚市の方の場合にはあった。また、西宮市の方は小児用肺炎球菌ワクチンとＤＰＴ、基礎疾患はなかった。それぞれなんですね。基礎疾患がある方あるいはない方ということで、Ｈｉｂワクチンとの同時接種あるいはＤＰＴとの接種、また、昨日の宮崎はＨｉｂワクチンプラスＢＣＧというふうに伺っております。こうした、それぞれ接種の内容、また状況は違うようなんでありますけれども、米国で、Ｈｉｂワクチンの方は約二十年前に接種を開始された、小児用肺炎球菌ワクチンの方は約十年前に開始をされたということでございます。
これは、米国の医師会のＪＡＭＡという雑誌、二〇〇四年十月号にこのような報告がございます。
肺炎球菌ワクチン、導入二年間で百十七例の死亡報告があった。この百十七例のうち、ＳＩＤＳ、乳幼児突然死症候群、これが五十一例であった。それから、ポシブルＳＩＤＳということで、ＳＩＤＳの疑いがある、これが八例だった。足して五十九例。それから、四十四例は死因がわかっている。十三例は出生時の先天異常、それから二十二例は感染、八例はけいれんであったということで、中で、不明、アンノーンコーズ、これが十四例であったという報告がこの中にございます。
こうしたワクチン接種後二年間の報告もございますが、日本よりも早く接種が始まった外国の検証例、あるいは、先ほど申しましたように、接種を受けて後の死亡報告の中には、基礎疾患があった方がいらっしゃる、また、なかった方がいらっしゃる。それから、同時接種という問題、Ｈｉｂワクチンとの同時接種、あるいはＤＰＴとの同時接種。こうしたことに関する厚生労働省としての御見解というものをお伺いしたいと思います。
○岡本大臣政務官 今先生の方から御紹介がありました海外での報告というのは、現在、さらにないのかということについて調べさせています。今回、こういった事例が相次いでいること、その評価に資するように、いわゆる同時接種の安全性に関する情報についても収集をしなきゃいけないだろうと思っています。
一般的には、基礎疾患を有する方に対するワクチン接種については、有用性が期待できる一方、安全性の確保においては慎重に接種の可否を判断しなければならないという面もありまして、本日、医薬品等安全対策部会安全対策調査会及び子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会の合同会議を専門家の会議として開催させていただいて、詳細に検討して、そして、今後の対応を含めて少し御議論をいただいていきたいなというふうには考えております。
いずれにしましても、そういったさまざまな海外の情報というものを、またメーカーが把握している情報を含めてしっかり得て検討しなければいけないと考えています。
○古屋（範）委員 岡本政務官からは、基礎疾患があった場合には、有用性、感染しては非常に危ないという場合もあるでしょう、また、その安全性の可否については判断が必要だというお答えでございました。
私の方にも、同時接種については、本当にそれは大丈夫なのかという問い合わせもございまして、親たちにとっては、これからどういう形式で予防接種をさせていったらいいのか、どういうスケジュールで子供に予防接種をさせていったらいいのか、これは、補正予算で三ワクチンの支援の事業が始まりまして、非常に関心が高まっているところでもございます。ぜひ、こうした基礎疾患があった場合、あるいは同時接種はどうなのか、これに関しましても、きちんとした、わかりやすい見解をお出しいただきたい、このように思っております。
きょう、専門家会議が開かれるということでございます。今回、お亡くなりになった因果関係はこれから調査をしていくということでもございます。その因果関係を、ともかく早急に徹底解明をしていただきたい、このように思っております。そして、こうした亡くなられた方々の命というものは、確かにしっかりと重く受けとめていかなければならないと考えております。
また、昨日お伺いいたしましたけれども、Ｈｉｂによる感染は年間三百九十三人から七百三十五人である、髄膜炎で死亡する方は〇・四％から四・六％、十万人に対して七・一から十三・三人である。また、肺炎球菌の感染が年間百四十二人から百五十五人で、髄膜炎で死亡する人が二％、このような御報告を伺いました。
こうした、もしワクチンを接種していたならば守れたかもしれない命というものも一方ではある。そして、治ったとしても、重い後遺症、麻痺ですとか難聴とかそういったもので悩んでいかなければならない方もいらっしゃる、その御家族もまた一方でいる。これは両方思いをいたしていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
今後の今回の事例に対する方向性また予防接種に関して、大臣に御見解をお伺いしておきたいと思います。
○細川国務大臣 今回の件につきましては、世の御家族、ワクチンの接種を受ける対象の御家族の皆さんも本当に御心配をされているというふうに思いますので、これはしっかりした対応をしなければというふうに思っております。
そこで、本日、専門家会議が開催をされます。今回のこの二つのワクチンの接種との因果関係について検討が行われますけれども、今先生の方からいろいろ御指摘のありました点についても、いろいろと検討をしていかなければというふうに思っております。
厚生労働省といたしましては、専門家会議の評価結果も踏まえまして対応を検討して、まずはしっかり安全確保に万全を尽くしていきたいというふうに考えております。
○古屋（範）委員 これは、三月五日の朝日新聞でございますけれども、防衛医大の野々山恵章教授はこのようにおっしゃっています。「米国ではヒブワクチンは約二十年前、肺炎球菌ワクチンも約十年前から打っており、同時接種もしていて問題は起きていない。今回、死亡した子どもの死因について検証は必要だが、不用意にワクチンを怖がって、やっと日本に導入されたワクチンが打たれなくならないようにして欲しい」というコメントを寄せられています。
また、これは同じく三月五日、毎日新聞でありますけれども、国立感染症研究所感染症情報センターの岡部信彦センター長は、「今の段階でものを言うには資料が不足している。心配になるのは分かるが、慌ててワクチンを打つ必要はないし、危ないから一生やらない、というのも考えすぎだ。厚生労働省で専門家による会合が開かれるので、その結果が報告されるのを待って冷静に対応してほしい。」というコメントを寄せられています。
きょう専門家会議が開かれ、そこで一定の結論が出されると思います。不安に思っている方々がたくさんいらっしゃいますので、ぜひ、正確な情報をいち早く、国民にわかるように発信をしていただきたいと思っております。
また、子供を持つ親たちがこれから予防接種に関して不安に陥らないよう、また医療の現場も混乱がないよう、多くの問い合わせが来ているようでありますので、こうしたことに配慮しながら万全の体制をとっていただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。そして、一日も早いこうした今回の事例の原因解明を求めておきたいと思います。
特に何か、よろしゅうございますか。
では、もう一つ、子宮頸がんワクチンに関して質問してまいります。
私たちも、子宮頸がんワクチンの公費助成を求めてまいりました。それで、補正予算でこれの助成が始まり、接種がスタートしていたわけなんですが、やはり、非常に関心が高く、接種をしたいという希望の方が多かったということもありますでしょう、子宮頸がんワクチンが非常に不足をしているということでございます。これも非常に、全国から問い合わせ等、私のもとにも来ております。
昨日、グラクソ・スミスクライン社から「子宮頸がん予防ワクチン供給問題に関するお詫び」というものが発表されております。社としては、一部地域に対して、接種事業を行っている国及び地方公共団体との協議を行っていない段階で、弊社の判断により接種開始時期の遅延依頼を行ったこと等により、関係者の皆様に大変混乱を来したということも言っております。生産能力を増強しているけれども、今後、可能な限り早急に現在の供給状況を改善すべく努力をするというようなコメントがきのう出ました。
厚生労働省として、今回、この子宮頸がんワクチンが不足をしているという事態に対してどのように対処されていくのか、それについてお伺いします。
○岡本大臣政務官 先生御指摘のように、当初は、製造販売の方の会社から十分な供給量を確保できているというふうに聞いておりましたけれども、需要の急増に対応できずに供給不足となっているということが明らかになりまして、昨日、製薬企業から接種希望者や医療機関等に対して、先ほどお話がありましたように文書でおわびがなされたところであります。
厚生労働省といたしましては、供給量確保を求めてまいりましたけれども、こうした事態になったことを大変残念に考えておりますし、また、製薬企業に対してもしっかりと安定供給をしてもらうよう要請をしてまいりたいというふうに考えています。
このワクチン、今、供給量が不足しているということに対してどういう対応ができるかということを考えておりまして、当分の間、ワクチンの供給状況を踏まえつつ、既に接種を開始した方への二回目、三回目の接種を優先するということを一つ目の柱、二つ目は、本事業の対象は高校一年生までということになっていますから、来月になると高校二年生になってしまう方が見えます。三月中に接種を受け始めなければ事業の対象とならないというのがこれまでの見解でありましたけれども、こうした事態を受けて、四月以降に、つまり高校二年生になった方についても、初めて接種を受けた場合においても対象とできることとして、昨日、都道府県に対してお示しをしたところであります。
引き続き、こういった事態をしっかり見守りつつ、万全の対策をとっていきたいというふうに考えています。
○古屋（範）委員 やはり、全国で高校一年生の方々の問い合わせが非常に多かったところでございます。今、供給量が追いつかないということでございますので、当然高校二年生になってもこの対象と含めてくださるということで確認をさせていただきました。ありがとうございました。
それからもう一つ、不活性ポリオワクチンの治験状況、導入の見通し等についてお伺いをしてまいりたいと思っております。
現在、経口生ポリオワクチン、これは予防接種法による一類疾病として定期接種に組み入れられていまして、国内では自然感染によるポリオ患者は、一九八一年以降一人も発症報告はございません。しかし、予防接種による発症、生ワクチンが原因のポリオ患者は、年に数人程度続いております。
国内では、ウイルスを毒性を弱めてつくる生ワクチンによるポリオの予防接種を行っておりますが、弱毒化をさせてもウイルスそのものはワクチン内に存在しているため、まれに麻痺症状などの副反応が出るということであります。
二〇〇四年九月のＷＨＯのレポートによりますと、ポリオの生ワクチンは、新生児百万人当たり二人から四人のワクチン由来の麻痺が発生すると報告をされております。生ワクチン投与を続ける限り、百万人に二人から四人、ポリオ患者が発生するとＷＨＯも報告をしております。このために、先進各国では、ウイルスから毒性を取り除いてつくる、安全性が高い不活化ワクチンへの切りかえが進んでおりまして、日本だけが取り残されている状況になっております。
昨年四月、厚生労働省が国内ワクチン開発メーカー四社に対し、不活化ポリオワクチンの開発促進を要請して、本年末にも承認申請される見通しだとの報道もございます。さきのファクトシートでは、ワクチンメーカー数社による臨床開発が進められており、今後、各メーカーにより製造承認申請が行われることになるが、製造承認まではスムーズに進んでもあと数年を要するとありまして、承認され販売されるまで少なくとも二年以上かかるのではないかというふうに思っております。
こうした不活化ポリオワクチンの治験の進捗状況、また導入の見通し、そして、数年、あるいはもっとこれがかかるとすれば、それまでの間、こうした生ワクチンによる感染を防ぐために輸入をすべきではないか、このように考えております。
昨年十二月、患者団体のポリオの会は、ポリオ不活化ワクチン製造と不活化への切りかえを急ぎ、国産実現までの間は緊急輸入して対処してほしいとの内容の、約三万五千人の署名を厚生労働省に提出しております。一刻も早く不安解消をと輸入を求めております。
こうした観点に関して、厚生労働省の御見解をお伺いいたします。
○岡本大臣政務官 今先生から御指摘がありました生ワクチンと不活化ワクチンの問題でありますけれども、御指摘のとおり、昭和五十六年に日本では最後の野生株が確認されて以降、患者の報告がなく、また、ＷＨＯも、西太平洋地域においては平成十二年にポリオの根絶を宣言しているところであります。しかしながら、ワクチン由来のポリオの発生というのが国内でも散発をしている。生ワクチンではなくて不活化ワクチンにすると、いわゆるワクチン自体を打つわけではありませんから、いわゆるワクチン由来のポリオが発生しないという事実は事実として我々も承知をしております。
御指摘のように、国内においてワクチンの開発が遅いのではないかという声はいただいておりまして、単抗原の承認審査については、これまで開発は行われてきたんですけれども、二〇〇四年三月に抗原量の変更に関する検討が行われて、二〇〇五年六月に追加治験計画届を提出するも七月に治験中止届、そして十月には製造承認申請の取り下げが行われており、現在、単抗原ワクチンの開発計画がないという状況でもあります。
一方で、先ほどお話がありました四価のワクチンについては、現在開発が進められておりまして、ＤＰＴ—ＩＰＶの四種混合での開発が二〇〇二年ごろからスタートをしているところであります。こちらについては、本年末ごろより順次薬事承認申請がなされる予定と聞いておりまして、申請がなされた場合には、安全性、有効性に十分配慮しつつ迅速に審査を行うなど適切に対応して、可能な限り早く導入をしたいというふうに考えております。
私としても、二年とか三年というようなことではなく、できるだけ早くということを、この質問通告がある前も、きのうも関係各局を集めて話をしたところでありまして、先生の御質問を受けるまでもなく、私自身も問題意識を持って取り組んでいるところです。
○古屋（範）委員 先ほど申しましたけれども、先進国の中で不活化ワクチンへの切りかえが行われていない国は日本だけだと思います。もう既に五十年前に、ノルウェーやスウェーデンでは不活化ワクチンを採用しております。一刻も早く、数年と言わず、政務官もできるだけ早くとおっしゃったんですが、その言葉どおり、できるだけ早く不活化ワクチンへの切りかえを求めておきたいというふうに思います。
最後に、アレルギー関連で二問、質問してまいります。
私たちはアレルギー対策を進めてまいりまして、平成二十年の四月に、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインというものができました。非常によくできているというふうに思っております。緊急の対応ですとか、給食について、運動のときの発作についてですとか、宿泊、プールで泳ぐとき、動物との接触など、まさに、子供が学校に登校してから下校するまで、あるいは一年間の行事に即して、学校生活に具体的な示唆を与えてくれるすばらしいガイドラインであると私は思っております。
これは、配付をされて三年がたつわけなんですが、全国の幼稚園、小中学校、教育委員会などで配付をされているはずでございます。文部科学省は、ガイドライン本体だけではなくて、その効果的な活用方法を周知することが大事だということで、学校の職員等を対象としたアレルギー対策の講習会を通じてさらなる周知徹底を図っていただいているというふうに思っております。
しかし、実際に隅々までこれが浸透しているかどうか、三年たった今、どのように活用されているのか把握をされていらっしゃるのか、ぜひその現状について調査をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○有松政府参考人 お答えいたします。
ただいまお示しいただきました学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインでございますが、平成二十二年の四月に、私ども文部科学省が各都道府県の教育委員会等に対しましてその配付、活用状況を調査いたしましたところ、すべての国公私立の学校等にガイドラインが配付をされ、全都道府県でガイドラインを踏まえた研修会を実施または実施予定との回答がございました。これにつきましては、昨日までに、すべての都道府県で実施されたということを確認いたしたところでございます。
文部科学省といたしましては、このガイドラインが有効に活用されて適切な対応が行われるように、平成二十年の六月に各都道府県教育委員会等に対して指導通知を発出いたしますとともに、毎年、都道府県教育委員会等の学校保健担当者が参加する会議におきまして、その趣旨の徹底を図っております。
また、今年度におきましては、教職員等を対象としました講習会を全国の六ブロックで開催いたしまして、来年度についても同様に、全国六カ所で実施することを予定しております。
さらに、平成二十二年には、このガイドラインそのものを日本学校保健会のホームページからダウンロードできるようにいたしまして、これには、文部科学省のホームページからもリンクができるようになっております。
今後とも、学校におけるアレルギー疾患への取り組みが充実されるように努めてまいりたいと思っております。
○古屋（範）委員 さらなるこのガイドラインの活用、また周知徹底、研修等をお願いしておきたいと思います。
これをつくりますときに、保育園でこれもぜひ使えるようにと言ったんですが、そこは縦割りで、これは保育園では使わない、厚生労働省は独自のものをつくると主張されて今日に至りました。
それで、厚生労働省も、アレルギー疾患に対する取り組みを含め、保育所における保健衛生面の対応の強化を図るために、保育所における保育の質の向上のためのアクションプログラムに基づき、保育所における保健衛生面の対応に関するガイドラインを作成する。そして、保育所における保健衛生面の対応に関するガイドラインの策定に当たり、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン、そして管理指導表を十分に参考にし、精力的に検討を進めてまいりたい。私の質問にも、以前このように答弁をいただいております。
そこで、保育所におけるアレルギー対応ガイドラインを本年度中に策定すべく検討が進められると思います。その策定状況、そして、それはいつからどの範囲で配付されるのか、どのように周知徹底をされていくのか、研修等も含めてお伺いしておきたいと思います。
○小宮山副大臣 古屋委員には、いつも子供の健康の問題の政策でお力をいただいて、ありがとうございます。
御指摘の保育所におけるアレルギー対応ガイドラインにつきましては、以前にも答弁させていただいたとおり、今年度中ですから、今月中に策定をいたしまして発出をすることにしております。
このガイドラインにつきましては、速やかに各都道府県や関係団体に向けて配付をし、また、厚生労働省のホームページでも公表いたします。そして、ＱアンドＡを作成いたしましたり、また、各保育団体が行う研修会でもしっかりと研修をするようにいたしまして、このガイドラインの活用を通じて、保育所でのアレルギー対策の普及向上にしっかり努めてまいりたいと思っております。
○古屋（範）委員 待ちに待った保育所のガイドラインですので、今年度中にでき上がるということですので、ぜひ、周知徹底、また研修等をよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
