第180国会 厚生労働委員会-4号
○古屋(範)委員 おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
きょうは、雇用対策全般、また、雇用保険法改正案について質問してまいりたいと思います。
まず最初に、若者の雇用についてお伺いをしてまいります。
我が国の経済、長引くデフレ、そして急激な円高、また、東日本大震災の影響と、不安定な状況が続いております。
それに伴いまして、若者の雇用状況も非常に厳しさが増しております。昨年春の新卒者の就職率、九〇%程度ということで、過去最低を記録しております。
実際、東日本大震災の影響を理由に内定を取り消された卒業生が四百二十七人、百二十六社、震災以外の理由も含めると五百五十六人、百七十九社、内定の取り消しまでは至らなかったものの入社を先送りされた学生生徒も二千四百七十二人に上ることが厚労省の調査で明らかになっております。
さらに、総務省が先月発表いたしました昨年の労働力調査によりますと、二十五歳から三十四歳の男性の非正規雇用割合が一五・二%に上っているということでございます。
非常に若者の雇用の実態は厳しいということが言えます。
確かに、今法案も出ておりますが、高齢者の雇用ということも重要なんですが、それと同様に、それ以上に若者の雇用対策は重要であると考えております。
私の息子も昨年就職をしたんですが、就活をしている最中、学業もありますので、地方におりましたので、高速バスで深夜こちらに来て、就職活動をしてまたすぐ帰るというような状況で、一社につき何回も来なければならない、なかなか研究には専念しにくい状況でもありました。
どのぐらいの倍率なのかと尋ねてみましたら、五百倍と。私も、自分の就職したころのことを思いますと、非常に天文学的な数字であると思いました。
例えば、百人募集するといったら非常に大きい方だと思うんですが、いわゆるネットで登録をしてエントリーをしていくわけですから、ここに、五百倍ですから、五万人の学生が登録をすると、確かに会社の方でも、その就職面接をするということは無理でしょう。ですから、ある程度の基準で、まずそこで選抜をしてしまう。ある学生はもう十社も二十社もエントリーをしても断られる。もうこれは本当に精神的に折れてしまう。そういう中で今の学生たちは就職活動を行っているということでございます。
ましてや内定がとれなかったとなりますと、小中高、大学、あるいは高校まで勉強してきて、その人生の第一歩で挫折をしてしまうということにもなろうかと思います。
我が党で、党の青年委員会が昨年十月から十一月にかけて、被災三県を除く全国で若者雇用実態調査というものを行いました。それをもとに提言を取りまとめました。
例えば、ハローワークと就職支援サイトの連携強化や中小企業に関する情報提供体制の充実。要するに、応募するとなれば、聞いたことのある企業、あるいは上場企業、大企業に集中をしていってしまって、名前も知らない中小企業に全国から学生が応募するということが、なかなかそこが難しいというのが現実です。
また、職業訓練学校に在籍をしているキャリアコンサルタントの資質向上、また、有効な職業訓練内容の情報提供促進、このようなことを提言いたしました。
そこで、政府においては、このような深刻な実態を受けとめられて、全力を挙げて雇用対策、特に若者の雇用対策に取り組んでいただきたいと思います。大臣の御見解を伺います。
○小宮山国務大臣 私も、そして厚生労働省全体としても、今おっしゃるように、全体の雇用が大事ですけれども、特にこれからこの社会で一歩踏み出して生きていく若い人たちの就職の支援ということは、もう最重要な課題だというふうに考えています。
そうした中で、御党でもいろいろ調査をしてお取り組みいただいていることは大変ありがたいことだと思っていますけれども、今、全国に新卒応援ハローワークを御承知のようにつくりまして、ハローワークというとどうしても若い人が足を向けるところでないということを改善したいという取り組みをしていまして、そこでジョブサポーターがマンツーマンできめ細かく支援をし、今御指摘のあったような、大企業だけではなくて、あなたにはこういう向いた中小企業があるとか、そうしたサポートをさせていただいていること、それから、平成二十二年十一月に、雇用対策法に基づく青少年雇用機会確保指針を改正しまして、少なくとも卒業後三年以内の既卒者が新卒枠で応募できるようにということをしています。
また、すぐに卒業までに正規に就職できずにフリーターになった方に対しても、ハローワークで今、きめ細かに支援をしたり、トライアル雇用の活用によって何とか正規に就職できるような取り組みを行っています。
そして、二十四年度からは、大学生現役就職促進プロジェクトとして、現役の大学生に対してもジョブサポーターがつくことで、これから将来に向けて、向いたところにちゃんと行けるようにというようなことの支援をしようと考えていますし、また、日本再生の基本戦略に盛り込まれました若者の雇用に関する戦略、これをことし半ばまでに取りまとめる予定ですので、総合的に、これは政府全体として取り組めるような形にしていきたいと考えています。
○古屋(範)委員 確かにヨーロッパでも雇用情勢は厳しいそうなんですが、特にイギリスでは、公務員を削減したり、他の予算に大なたを振るって、若者のこうした職業訓練、雇用に今後三年間で一千二百七十億円を拠出する方針を決めているそうであります。
政府全体で、特に文部科学省と連携をしながら、私たちも卒業後三年間新卒扱いというのは経済界に求めてきた点でもございます、ぜひ取り組みをお願いしたいと思っております。
次に、被災地での雇用対策についてお伺いをしてまいります。
厚労省の調査によりますと、被害の大きかった岩手、宮城、福島三県で、ことし一月の有効求人数が昨年三月の倍近い十一万人にふえているにもかかわらず、求職者数は十四万人前後で高どまりをしている、こういうことが起きております。
これは、土木分野の求人が多いというのが現状なんですね。それで、結局、そこに応募しない方々にとってはなかなか就職口がない。企業の側は、求人を出しても人が集まらない。復興の人材不足を起こしているということだと思います。
また、土木分野は短期、非正規が多いと思います。求職する側は、長期、正社員というものを望む。女性の場合には、やはり土木というのは難しいですね。ですので、女性の雇用状況は、またさらに厳しい。
特に沿岸部では、水産加工などに女性は従事をしておりましたので、ここが復興していない、これが大きな原因かと思います。
やはり、復興のスピードが非常に全体的に遅いということが言えようかと思います。
復興庁が設置をされたのも、ことしの二月ですね。私たちは、震災直後に、速やかに復興庁を設置して、そこでさまざまな権限を集中して復興に当たっていくべきだと申し上げておりました。
また、何といっても、前総理が三カ月間、やめると言って空白期間をつくった、これが非常に大きいのかなというふうに思います。
これまで、失業給付の要件緩和あるいは給付日数の延長、雇用調整助成金の拡充、雇用創出基金事業の活用、ハローワークの強化、雇用のマッチング等、雇用対策を行われてきたと思います。
しかし、実際、大事なのは、被災地における産業の復旧であると思っております。
東北が特に力を入れてきた農林漁業、ここの復興というのが非常に大きな課題ですし、また医療・介護、こうした分野でのサービス、再生可能エネルギー、またICT分野、自治体クラウドの整備、こうしたさまざまな産業創出を、私たちも防災・減災ニューディールということを申し上げておりますけれども、こうした成長を見込める企業の育成をして、一刻も早い雇用創出、これが重要かと思います。
これに関する大臣の御見解を伺います。
○小宮山国務大臣 とにかく、被災をされた皆様にとっては復興が本当に遅いというその御指摘は、真摯に受けとめさせていただきたいと思っています。
今委員がおっしゃったこと、そのとおりだというふうに思っています。私も現地のハローワークで職を求めている方たちからお話を聞いても、皆さんやはり、これからの生活の再建というと、働き続けられる正規の社員を求めていらっしゃるんですが、結局、町の復興の計画とかがまとまらないと、なかなか、女性が特に働いていた水産加工場などが、建設をどこにしていいかわからない、そういうようなこともあって、どうしても今は、つなぎつなぎの雇用にならざるを得ない。
何とか、復旧で何でも仕事になるところから、今度は、復興で働き続けられるものにということで、「日本はひとつ」しごとプロジェクトもフェーズ3まで来ているわけですけれども、当面は、やはり復旧型、何でも仕事にしてつないでいくところと、それから、働き続けられる、町などの復興ともあわせた、産業と一体になったものと、これは並行して走らせながら、そこが切れることなく、将来は、工程表とまではいかなくても、働き続けられる、生活再建につながる仕事につけるという希望を持っていただけるように進めていかなければいけないということも、私も日々言っているところなんです。
ですから、今、ハローワークなどでは、担当者制をとって、大体一人が十人ぐらい担当をして、なるべく雇用をハローワークに集めることを努力しながら、一つ来るとそれを何人もの方につないでいくようなことをしたり、さまざまな努力をしています。
それから、フェーズ3の中でも、特に、女性や高齢者、障害をお持ちの方たちの仕事をつくり出すために、市町村が使い勝手よく、企業とかNPOに委託をしてできるような事業もつくっていますが、まだまだそれが浸透していませんので、そうしたいろいろな方法の情報提供も含めて、それは心してしっかりとやっていきたいというふうに思っています。
○古屋(範)委員 先週の土曜日、公明党の全国県代表懇談会を被災地の福島で行いました。
そのときに福島の県代表がイチゴを持ってきてくれました。相馬市で、そこは、イチゴのハウスは津波をかぶり壊れてしまったんですが、その中から、失意のどん底から、やはりイチゴをつくろうとおっしゃって、ハウスを再生し、章姫、紅ほっぺという非常に大きなイチゴなんですが、一ついただきまして、非常に甘くて。
ですから、農地の復旧とそれから風評被害と農家は闘っていかなければなりません。しかし、ともかくつくるんだという気概で取り組んでいる農家もいらっしゃいます。こうした農業、水産漁業の復興、それは、大臣おっしゃいますように、そのもとの復興計画、都市再生、町づくりが決まらなければ何も始まらない。結局、その先に雇用というものがあるわけでして、大臣、ぜひ、政府を挙げて、ここの大もとの復興計画が一日も早く本格的に促進をするよう呼びかけをいただき、進めていただきたいと思います。
次に、本法案の質問に入ってまいります。
今回の改正案では、雇いどめによる離職者に対する給付日数の拡充措置の延長、個別延長給付の延長など、暫定措置が延長されることとなっております。この暫定措置を延長する判断をした理由を改めてお伺いしたいと思います。
そして、二十一年度改正において三年間とした暫定措置を今回さらに二年間とした理由についてお伺いをいたします。
そしてもう一つ、この暫定措置の二年間の延長経過後、雇用失業情勢に改善が見られないなどの場合、再延長はあり得るのか、その場合の判断基準についてお伺いをいたします。
○牧副大臣 今回の給付の延長については、先ほど来お話ありますように、リーマン・ショック後の最悪の状況からは脱したという認識はあるものの、依然として失業率四・六%と高どまりの状態にあるということで、その延長という判断をさせていただきました。
なぜ三年じゃなくて二年なのかというお話でありますけれども、リーマン・ショック後の例えば五・四%ですとか、有効求人倍率も最悪の状況というほどではないということが一つありますが、ただ、だからといって、決して楽観できる状況ではなくて、欧州のデフォルト懸念、あるいはタイの洪水による影響、あるいは円高、高どまりしている状況の中で、まだまだ楽観できない状況であるということであります。一年の延長ではやや心もとないので二年というような判断でございます。
また、再延長はさらにあるのかと。二年後の再延長についてでございますけれども、これも二年後の経済状況の様子というものがまだ景色が見えませんが、例えば中東の情勢等々、まだまだ懸念材料もございますので、そのときはそのときの判断をさせていただくという判断でございます。
○古屋(範)委員 ぜひそうならないように、経済の再建、全力を挙げてほしいと思います。
続いてお伺いします。失業給付に係る国庫負担について伺います。
本来、失業給付の国庫負担については四分の一となっておりましたが、国庫負担の割合がだんだん低くなっておりました。
民主党のマニフェスト二〇〇九でこれを本来の四分の一にまず戻すべきではないかとして、これを踏まえて、平成二十二年度中に検討し、平成二十三年度に、安定財源を確保した上で、本則の五五%に引き下げている暫定措置を廃止すると規定をしていらっしゃいます。しかし、この暫定措置を廃止するには、暫定措置に係る規定を削除する法律案を提出する必要があって、国庫負担率を本則に戻す方針だけを規定しているという内容であります。これは本当に、見せかけのマニフェストの実現ではないかと思ってしまいます。
現に、二十三年度も暫定措置は廃止されない。二十四年度の予算案でも必要な財源は確保されていませんね。したがって、今回の改正案にも国庫負担の本則復帰に係る規定は盛り込まれておりませんが、一体、国庫負担に関する暫定措置の廃止はいつ行われるおつもりなのか、マニフェストはいつ実現されるのかについて、大臣にお伺いをいたします。
○小宮山国務大臣 先ほど加藤委員にお答えをしたとおりでございますけれども、厚生労働省といたしましては、二十三年の雇用保険法改正で盛り込まれました国庫負担の本則復帰に向けた検討規定を踏まえまして、本則復帰に向けて財政当局とも調整を行いました。しかし、最終的には、今の厳しい財政状況の中で、本則復帰の前提となる安定した財源を確保することが、申しわけありませんが、できませんでした。このため、二十四年度からの雇用保険の本則復帰は、改正法案には盛り込まれていません。
これからも、引き続き、なるべく早く本則復帰ができるように努めていきたいと考えています。
○古屋(範)委員 やはり財源の裏打ちがなかったということかと思います。
次に、パート労働者への厚生年金の適用拡大についてお伺いいたします。
昨日の報道で見た限りでございますが、前原政策調査会長が記者会見をされていますね。パート労働への厚生年金保険適用拡大について、週二十時間以上、あるいは雇用一年以上、年収九十四万円以上などなど条件をつけられて、拡大をしていくという方針を打ち出されたようであります。対象は四十五万と発表されていますね。
私たち自公政権時代に、二〇〇七年、この厚生年金への加入の拡大の法律をつくって提出をしました。さまざまな事情を勘案して、中小企業への配慮ですとかをした上で、十万人から二十万人を対象とするという法律でございました。
確かにそこからはややふえているとは思いますけれども、もともと、目標に対して非常に腰が引けた内容になっているのではないかと思わざるを得ません。
年金だけではなくて健康保険も対象とするということでありまして、新たに加入対象となる数も、最初は相当大きな数を掲げていらっしゃいましたね、百万人から三百七十万人というように私は伺ったように思います。
確かに、非正規あるいはパートの方々に厚生年金を適用していくということは、将来、無年金、低年金の方を減らすという意味で非常に重要かと思いますけれども、今回の決定をされた内容を確認させていただきたい。そして、この法案提出の時期等について大臣にお伺いをいたします。
○小宮山国務大臣 今回の短時間労働者への社会保険の適用拡大、これは、働き方に公正公平な制度にするということ、それから、今の貧困対策、格差対策というような意味合いもございまして、何とか、ある程度の数字をちゃんと実現したいと思ってやってまいりました。
ただ、一方で、今委員もおっしゃいましたように、今の現下の厳しい雇用情勢の中で、特に中小企業の皆様方から負担が多過ぎるという御指摘もあり、最終的に党で調整をして、前原政調会長に一任をしてこういう結論を出したということでございます。
三百七十万人というのは全体の将来へ向けての姿でございまして、今回、私どもは百万人というところから打ち出していたんですけれども、どうしても百三万円の壁のところにこだわる御意見もございまして、ただ、そこにこだわりますと主たる生計維持者だけということなので、これからやはり女性たちの働き方もしっかりと公正な形で応援をする必要がある、そういうこともありまして、百万円を切ったところの、これは健康保険の標準報酬の刻みの中で月額七・八万円、年収九十四万円というところからスタートということにいたしました。
これは第一弾のスタートということで、三年以内にさらに拡大をするということも法案に明記をさせていただいていますので、やはり、働いている非正規の方々の処遇の改善ということと、現下の厳しい雇用情勢、経済情勢の中での企業のおっしゃることと、そこの整合性をとった結果このような形になったと思っていますが、このことによりまして母子家庭の皆さんとか若年フリーターの皆さんの半数ぐらいはここに含まれるということで、一歩前進かというふうに考えているところです。
○古屋(範)委員 民主党は新年金案というものを掲げていらっしゃいました。全ての人を一元化していくということでもございましたけれども、その新年金案、民主党の掲げてきた年金案と一体これはどういう整合性があるのかなということを思わざるを得ません。
先日、予算委員会で参考人質疑を行いました。駒村康平慶応大学教授に私もお尋ねをしてみました。さまざま、政権交代をして、二年半議論をしてきて、共済年金、厚生年金の一元化と短時間労働者への厚生年金の適用拡大、ここに、結局は自公案に戻ってきたことですねとお伺いしましたら、駒村参考人は、御指摘のとおりでございます、そう答えていらっしゃいました。
ぐるぐるした末に、またあと、遠くには民主党の新年金案というのを掲げていらっしゃるんでしょうが、ともかく、二〇〇七年にこれをもし実施していれば既にこれはスタートしていた制度であります。確かに数はやや少なかったかもしれませんけれども、しかし、それに反対をし、結局、めぐりめぐってまた自公案に、ほぼ自公案に近いものに戻ってきたのかなと思わざるを得ません。
この問題に関しては、改めてまたお伺いをしてまいりたいと思っております。
次に、もう時間がなくなってまいりましたけれども、孤独死についてお伺いをしたいと思います。
被災地の仮設住宅等で孤独死が相次いでおります。先日、岩手、宮城、福島の三つの県での調べによりますと、仮設住宅で二十二人が孤独死をしているということが明らかになりました。私も、この見守りのために、サポート拠点の設置を訴え、進めてまいりました。岩沼市とか釜石市にも行ってまいりました。
こうしたサポート拠点の設置も少しずつ進んできているようでもございますけれども、この被災三県、六十五歳以上のいる世帯が全体の五九%を占めています。ひとり暮らしも一五%に上っているということで、ぜひ被災地での孤独死の防止について早急に対策をとっていただきたいと思いますけれども、これについていかがでしょうか。
○小宮山国務大臣 孤独死、孤立死の問題というのは、いろいろな対応をしていかなければいけないと思っています。
今、被災地の仮設などでの傾聴というか耳を傾けて聞くということも御党からいつも御指摘をいただいておりまして、これは社会福祉協議会などが巡回訪問をして見守りをする、また、総合相談の支援を行う事業を創設いたしましたし、今御指摘があったような、仮設で安心した日常生活を支えるためのサポート拠点、これを今次第に設置を広げていますので、幅広い方に参画をしていただいて、見守りとか相談、その体制を少しでも早く充実をしたいというふうに思っています。
こういうきずなとかつながり、こうしたことを大事にして、それを支援する取り組みを国としてもしっかりやることによって、特に被災者の皆様の孤立死ということを防ぎたいと考えています。
○古屋(範)委員 被災地のみならず、今、全国で孤立死が続いております。先日も、立川、さいたま、また札幌市、この三市の公明党の地元の議員にも来ていただきまして、その孤立死の経緯を一つ一つ伺ってみました。
札幌の白石区で起きた事件というのは、世帯主の姉が脳内出血で病死をして、同居をしていた知的障害者の妹が餓死をしたという事例でございました。
厚労省では、先月二十三日に、まず電気、ガスがとめられますので、電気、ガス事業者などと連携をして、保護が必要な困窮者の把握、自治体の福祉担当部局が一元的に情報を集められるよう、体制強化を求める通知を出されていますね。でも、やはり、通知だけでは限界があると思っております。
ICTを利用した見守りシステムなどもぜひ使っていただきたいと思うんです。二十四時間三百六十五日の訪問介護サービスの拡充等、さまざまな手だてが必要かと思います。この孤立死を防ぐために、和光市での全戸訪問調査の事例もございます、また、災害時要支援者把握のための支援マップづくりを初めとする、地域における孤立死防止への包括的な取り組み、ぜひこれを国として支援していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣 今、厚生労働省では、各市町村で、地域包括支援センターなどを活用して、地域住民による見守り活動の支援ができるようなネットワークの構築を推進しています。
今御指摘いただいたように、二月二十三日に、電気、ガス会社の事業者との連携強化の通知を出し、徹底をいたしまして、地方自治体の福祉担当部局に情報を一元化するようにしています。
さらに、これは個人情報保護法との関係も根底にはあるという御指摘もありますので、この法律を今担当しています松原消費者担当大臣とも連携をとって、そういう基本的な問題についても取り組んで、対応はまた、御意見も伺いながら、しっかりやっていきたいと思っています。
○古屋(範)委員 障害福祉、そして生活保護ですとか、それから失業給付とか、こうした制度のはざまで、目の前で、きょう食べるものがない、そして餓死をされてしまう。このようなことが起きないように、貸付金、社協の緊急小口資金についても、これは申請してから日数がかかりますので、こうした制度のはざまを埋める対策をぜひ講じていただきたいことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。