第197回国会 衆議院 環境委員会-2号
○古屋(範)委員 おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
まず、原田大臣、また副大臣、政務官、このたびは御就任大変におめでとうございます。
本日は大臣所信に対する質疑ということですので、私からは海洋プラスチックごみとマイクロプラスチック問題について質問をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
先日、東南アジア諸国連合の首脳会議において安倍総理は、深刻な海洋プラスチックごみ問題について、域内の協力を強化するということを表明されました。
また、ことしの二月末なんですけれども、スペイン南部に流れ着いたマッコウクジラの体内から、何と約三十キロのプラスチックごみが検出をされました。さらに、五月末には、タイ南部の海岸にコビレゴンドウという鯨の仲間が打ち上げられたんですが、五日後に衰弱死をしました。このおなかの中からは袋など約八キロのプラスチックごみが見つかったわけでございます。
こうした衝撃的な事実は、世界の各地で海岸とか河川が流れ着いたプラスチックごみで覆い尽くされて、世界の海もプラスチックごみで満ちているということを私たちに警告している、事態の深刻さを教えてくれているように感じます。
国連環境計画が六月に公表した報告書によりますと、世界のプラスチックの廃棄量は年々ふえ続けて、二〇一五年には、三億トンに対し、約半分をレジ袋とかまたペットボトルといった使い捨ての製品が占めていることがわかりました。廃棄量がふえ続けるプラスチックが適切に処理されず、最終的に海洋に流出する量も年々ふえ続けているということでございます。
初めに、この海洋プラスチックごみの現状についてお伺いをいたします。
続けて、海に漂うプラごみは、紫外線や波の力で分解をされて微小な粒子に変わっていく。直径五ミリ以下のものをマイクロプラスチックと呼び、洗顔料や歯磨き粉などに含まれているものもございます。
近年、世界各地の海域でこうしたマイクロプラスチックが大量に浮遊をしている、日本周辺の海域でもマイクロプラスチックによる汚染が確認をされていると聞いております。このマイクロプラスチックによる海洋汚染の現状についてもお伺いしたいと思います。
また、これらはポリ塩化ビフェニルのような有害物質を吸着する性質がありまして、のみ込んだ魚の体内で化学物質が濃縮をされて、最終的に生態系や人体に対して悪影響を及ぼす、その可能性が懸念をされております。
このマイクロプラスチックによる環境、また人体への影響についてお伺いをいたします。
○田中(聡)政府参考人 まず、海洋プラスチックごみの現状でございますが、船舶航行の障害、観光や漁業への影響、生態系への悪影響も懸念されているところでございます。世界各国が連携して取り組むべき地球規模の課題となっております。
それから、マイクロプラスチックによる海洋汚染の状況、影響でございますけれども、環境省におきましては、マイクロプラスチックの実態を把握するため、日本の沖合海域や沿岸海域における分布状況を調査するとともに、マイクロプラスチックに含有、吸着されている有害物質の分析等も行っているところでございます。
その結果、マイクロプラスチックは、日本周辺の沖合及び沿岸海域において全体的に確認されております。これに含有、吸着する有害物質の濃度については、他の先進国で観測されるものと同程度ということで、世界的な傾向と一致していることなどがわかっております。
また、マイクロプラスチックによる環境への影響についてでございますけれども、未解明の部分が多いことから、今年度から、海洋中の動態、それから海洋生態系への影響等に関する研究の支援を開始したところでございます。引き続き調査研究に取り組んでまいります。
○古屋(範)委員 調査研究を今行っている最中ということでございます。海洋に流出するプラスチック、これは二〇一〇年の推計でございますが、一位が中国、二位インドネシア、三位フィリピン、四位ベトナムということで、やはり東アジア、東南アジアに集中をしております。
この海洋プラスチックについては、やはり国際社会と連携してその発生抑制及び削減に努めていかなければならないと思います。また、マイクロプラスチックを含む海洋ごみの量、また分布等の実態を把握するための調査を更に推進していただきまして、国民生活への影響を回避するための研究も進めていただきたいと思っております。
次に、プラスチック資源循環戦略の策定についてお伺いをしてまいります。
私たちの生活は利便性の高いプラスチックに依存をしているために、現状から転換をしていくことがなかなか容易ではないと考えます。プラスチックごみをどう減らしていくのか。その鍵を握るのが、現在検討が進められておりますプラスチック資源循環戦略であります。社会がどこに向かうべきか、一刻も早く日本の方向性を国として示すことが重要でありまして、本戦略がこの役割を担うことが期待をされております。
来年の六月、大阪でG20が開催をされます。その議長国として国際社会でリーダーシップを発揮するためにも、プラスチックによる環境汚染の低減、抑制を目指す社会ビジョンを示す戦略を策定する意義は大変に大きいものと考えております。
先日、戦略案が示されました。数値目標を政府が掲げるのは初めてということでございまして、世界各国から注目をされて、今後の取組が大いに期待をされるところでございます。また、六月にG7首脳会議がまとめた海洋プラスチック憲章、これよりも踏み込んだ目標が設定をされていると認識をいたしております。
そこで、この戦略策定の意義、また、ここで掲げられた目標の特筆すべき内容、最終取りまとめに向けた今後の日程についてお伺いをいたします。
○あきもと副大臣 お答えします。
海洋プラスチック問題等のプラスチックをめぐるさまざまな課題に対応するとともに、来年、G20において世界のプラスチック対策をリードするためには、プラスチックの資源の循環を総合的に推進することが不可欠であると考えております。
御指摘いただいた、先週の中央環境審議会の小委員会で中間整理いただいたプラスチック資源循環戦略は、ワンウエープラスチックの排出抑制やバイオプラスチックの導入について、海洋プラスチック憲章を上回る野心的な目標を掲げております。また、レジ袋有料化義務化を始め、消費者のライフスタイルの変革に向けた具体的な対策も示しております。
本案につきまして、今週より開始いたしましたパブリックコメントを通じて国民の皆様から幅広い意見を聞いた上で、年度内に答申をいただき、来年六月のG20までに政府として戦略を策定する予定であります。
○古屋(範)委員 あきもと副大臣から今御答弁をいただきましたけれども、この戦略の内容につきましては、海洋プラスチック憲章よりも更に踏み込んで、ある意味、この目標を前倒しをする形での、野心的また意欲的な目標を掲げているというふうに思っております。パブコメにかけ、年度内に答申を得て、発表していくということでございましたので、しっかりとした戦略をつくり、また、これを大いに世界にアピールをしていただきたいと思っております。
次に、この戦略で示された目標ですけれども、大変意欲的な内容になっておりますが、決して絵に描いた餅になってはいけないと思っております。
そこで、この目標を確実に実現をしていくためには、これまでにない施策も含めた広範囲な施策とともに、主要な製品を排出源ごとに具体的なロードマップ、施策パッケージを示して実施をしていくことが必要であろうと考えております。これを戦略に明記するなど、実効性のある戦略にすべきと考えますが、この点はいかがでございましょうか。
○菅家大臣政務官 御答弁申し上げます。
世界のプラスチック対策をリードすべく、プラスチック資源循環戦略、これを策定をし、これに基づく施策を速やかに検討、推進してまいります。
具体的には、同戦略において、ロードマップ、これを策定することとされておりますバイオプラスチックの導入等の重点戦略、これを始めといたしまして、国として、戦略に基づく施策をしっかりと進めてまいる所存でございます。
○古屋(範)委員 政務官、ありがとうございました。
ロードマップを策定していくということでございます。
中でも、バイオプラスチックの導入など、非常に重要な施策の戦略がこのロードマップの中にも盛り込まれるということでございますので、ぜひ、この戦略を実現していくために、ロードマップ、しっかり策定をして、推進をしていただきたいと考えております。
この戦略案の中に、海洋プラスチック対策として、海洋プラスチックゼロエミッションを目指すということが掲げられております。これは、目指すべき目標として具体的に盛り込んではいかがかと思います。
また、海洋へのプラスチック排出の原因が、不適切な処理のために、陸上からの流出であるということを考えますと、プラスチックゼロエミッションを海洋だけに限定をしない、海洋に行くために、やはり川上があり、そして川下があって、そして海洋につながっていくわけでありますので、環境中へのゼロエミッションと認識をしておりますけれども、この点はいかがでございましょうか。
○山本政府参考人 御指摘いただきましたように、海洋プラスチックゼロエミッションにつきましては、プラスチック資源循環戦略案において基本原則として書かせていただいております。これを目指してしっかりと、犯罪行為であるポイ捨て、不法投棄撲滅を徹底するとともに、清掃活動を推進し、プラスチックの海洋流出を防止することなど、具体的な内容について戦略に盛り込んでおるところでございます。
○古屋(範)委員 やはり海洋の問題は陸の問題であります。そこのつながりの中でしっかりと、海洋プラスチックゼロエミッション、これを目指していただきたいというふうに思っております。
このプラスチックごみ削減を進めるために、レジ袋の有料化、この義務づけというのは欠かせないと思っております。有料化による消費者の負担増あるいは客離れがあるのではないかという懸念の声もございますけれども、有料化によるレジ袋削減の効果というのは大きいことが実証されております。
近年、自治体とスーパー各社が協定を結んでレジ袋を有料化する事例が相次いでおります。例えば富山県では、平成二十年四月から、レジ袋無料配布廃止の取組を、全国に先駆けて、県内全域でスタートをいたしました。先日も富山県の知事とお会いをしたんですが、大変効果が上がっておりまして、取組から九年が経過をして、マイバッグ持参率が九五%と大変に高い水準を維持しているということでございます。こうした取組の定着、拡大が見られている現状でございます。
既に、世界六十カ国以上で、有料化とか、あるいは使用禁止などの規制が導入をされてきております。こうした取組というのは、ごみや二酸化炭素排出量の削減につながり、開始から九年でレジ袋十三億三千万枚が削減をされ、ごみや二酸化炭素排出量の削減につながっているとの効果が出ているわけでございます。
そこで、このレジ袋有料化の義務づけについて、ぜひ大臣のお考えを伺いたいと思っております。
○原田国務大臣 今委員がお話しいただいたように、この問題、総合的な、また全国民的な運動にしていかなければいけない、こう思っております。
レジ袋を始めとする、ワンウエー、使い捨てのプラスチックが不必要な形で使用されたり、また廃棄されることのないよう、ワイズコンサンプションと私ども最近呼び始めておりますけれども、消費者のライフスタイルにも大きな変革が必要ではないか、こう思っております。
このレジ袋の有料化がやはり非常に効果的だということについて、プラスチック資源循環戦略案において、今、この問題についてしっかり議論をしているところでございます。最終的にその変革を促すということを目的に議論をしているところでございます。その戦略を受けて、私どもは速やかに施策を進めてまいりたい、こう思っております。
いずれにいたしましても、これは非常に国民各界各層とのやはり意見の調整が必要であります。やるべきだという立場も本当に大事ですけれども、だから、その辺の意見をしっかりまた踏まえながら、最終的には、国民的な活動に、また、法的な規制の導入も含めて努力したい、こう思っております。
○古屋(範)委員 今、大臣の方から、総合的また国民的な運動に広げていきたいというような御決意がございました。
このレジ袋というのは、プラスチック使用量のわずか一%程度なんですけれども、各家庭においては毎日使う非常に身近なプラスチック製品でございます。ですので、大臣もライフスタイルを変革していくということに言及されましたけれども、やはりプラスチックごみ対策のいわば象徴的な存在ではないかというふうに思っております。
私も、身近にいる女性にレジ袋の有料化をどう思うかということを尋ねたところ、あっ、もう自治体ではやっているところがありますよねというような形で、いや、絶対反対とか、困るというような声は余り聞いていないところではございます。
実施に当たりましては、これまでの自治体等の取組を検証していただき、業界、販売の現場での御意見も伺ったり、何より、やはり消費者、国民の声を聞きながら検討をして進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、プラスチック・スマートのキャンペーンについてお伺いをしてまいります。
この廃プラ問題、温暖化に次ぐ国際環境問題でありまして、国連環境計画によりますと、海のプラスチックごみは、五〇年には魚の量よりも多くなるというような試算もございます。危機感を抱いた欧米またアフリカなどでは、既に使い捨てプラスチックの規制強化を強めております。EUでは、ファストフード店で使われるスプーンとか皿、ストローなど、使い捨てプラスチックの食器を禁止するということを加盟国に提案をしています。また、米国ではマイクロビーズの配合の禁止を決めまして、フランスでは二年後には使い捨てプラスチック容器を禁止するという国際的な取組も進められているところでございます。
一方、国内で、産学官民が連携してプラスチックの無駄な使用を抑制するキャンペーン、プラスチック・スマートを展開されるとのことですけれども、この取組はまだ国民に知られていないのではないかと思っております。ぜひこの内容について国民にわかりやすく御説明をいただきたいと思っております。
また、プラスチックに過度に依存するライフスタイルを見直さない限り、なかなか問題の根本的な解決にはつながっていかないというふうにも思います。消費者の理解と協力を促すために、政府がプラスチックごみ問題の深刻さを消費者に周知をしていくことが求められております。限られた資源を守る観点からも、リデュース、ごみの発生抑制、リユース、再使用、リサイクル、再生利用、この三R、スリーRの意識向上が欠かせないものとなっております。
国民の意識向上、また消費者の理解と協力への取組について、副大臣にお願いします。
○あきもと副大臣 お答えさせていただきます。
今先生からさまざまな御指摘をいただきました海洋プラスチックごみ問題等の解決に向けて、国民の各界各層が一つの旗印のもとに連携、協働して取組を進めることが重要であるというその思いの中で、プラスチックとの賢いつき合い方を進めるプラスチック・スマートキャンペーンを先月立ち上げさせていただいたところでございます。
この中で、個人又はNGO、行政、企業などの取組を今募集をさせていただいております。大分、幾つか集まってきているようでございますけれども、こういったものを、SNSやウエブサイトを始め、世界の経済フォーラムや、また、来年のG20の機会などにその取組を国内外に発信していくことで、国民の意識向上や理解、協力を促していきたいという思いでございまして、必要あらばプロモーションビデオなんかもつくりながら、また、映画なんかもできるといいななんて勝手に予想しているわけでございますけれども、いろいろ国民の理解を深める努力をしてまいりたいという思いであります。
ただ、御指摘のように、ほとんど知られていません、まだ。ですから、古屋先生始め各委員の皆様にも、ぜひ、国民的な機運の醸成を図るべく、率先的な取組の実施や本キャンペーンの周知など、御協力を賜るよう、よろしくお願いしたいと思いますし、このマークも今我々発信しておりますので、ぜひ先生方の名刺にこのマークもつけていただければありがたいと思います。
以上です。
○古屋(範)委員 副大臣、ありがとうございました。
しっかり、このプラスチック・スマート、国民の浸透を図っていただき、また、私たちも国会議員の立場としてしっかりとPRをしていきたいというふうに思っております。
自然界で分解をされていくプラスチック、いわゆるバイオプラスチックの開発にも期待がかかっておるところでございます。大学とか企業でこの研究が進められているんですが、これが実用化されれば、プラスチックごみの解決の切り札にもなるというふうに考えております。
政府の方も、地球温暖化対策計画の中で、植物を原料としたバイオプラスチック製品を三〇年度までに約二百万トン導入するという方針を示されております。
環境省は、プラスチックごみの削減を来年度の重点政策に位置づけておりまして、代替素材となるバイオプラスチックの実用化、低コスト化に向けた実証実験を始めることとして、来年度予算概算要求に五十億円盛り込んでいらっしゃいます。この予算を確実に確保して、技術開発の後押しをして、新産業の育成につなげて、バイオプラスチックの実用化を加速すべきと考えます。
この実証実験の内容、また、期待される効果についてお伺いをいたします。
○菅家大臣政務官 お答えいたします。
海洋プラスチック問題、資源、廃棄物制約、地球温暖化等の世界的課題、これに対応し、持続可能な社会、これを実現するためには、枯渇性資源である石油由来のプラスチックから、紙、植物由来のバイオマスプラスチックなどの再生可能資源に切りかえていくということが重要であると考えているところであります。
本事業は、こうしたプラスチック代替素材の普及、そしてそのリサイクル、これを促進するため、設備補助や技術実証を通じた社会実装化を進めるものでございます。
この事業を通じ、空気を通さないなどの新機能を有する紙や、植物由来の生分解性プラスチック、あるいは、木材からセルロースを取り出してナノにして、それを素材にしているセルロースナノファイバーなどの革新的な代替素材、これの開発や利用といったイノベーションが進み、持続可能な社会の実現と我が国経済の成長につながることを期待しているところでございます。
○古屋(範)委員 政務官、ありがとうございました。
ぜひ、このバイオプラスチック製品の開発、しっかり取り組んでいただきたいと思います。余りコストが高いとどうしても使えないということもありますので、その面もよろしくお願いいたします。
最後の質問に移ります。
この海洋プラスチックのごみ問題、持続可能な開発目標、SDGs、十四の重要なターゲットの一つとして、二〇二五年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減をするということが掲げられております。
日本は、経済、貿易はもとより、さらには地球温暖化、海洋ごみ対策等々、さまざまな分野で国際的な秩序をつくって、それを主体的また主導的な役割を担うべき立場にあるというふうに思っております。今こそ、このプラスチックごみによる海洋汚染の問題に日本も更に本腰を入れて取り組むべきだと思います。
国土四方を海に囲まれた、また、海洋汚染の影響を直接受ける日本にとって、海洋ごみは今後ますます深刻な問題になっていくと考えます。関係省庁が連携しつつ、国が一丸となって、自治体、NGOやNPO、企業等、多様な主体と連携をし、国際社会とも共同して効果的な対策を打ち出していくことが必要です。
まずは、主要排出国の国や国際社会と連携をして実態把握を急ぐとともに、プラスチックなど海洋ごみの回収や発生抑制対策を講ずるべきでありまして、その議論を日本がリードすべきと考えます。来年、日本が議長国になりますG20首脳国会議で環境問題の積極姿勢を示していくことを期待しております。
最後に大臣の御決意をお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○原田国務大臣 古屋委員には、特にプラスチック問題についても、さまざまな観点から、また豊富な情報をもとにしっかりと政策提言していただいたところであります。
私ども政府また環境省としても、この問題、本当に本格的に取り組まないかぬなという段階に来ておりますし、あわせて、今御指摘いただきましたように、来年ちょうどG20という大事な会議が日本で、また、この環境閣僚会議は史上初めてという形で行われるということでありまして、特にこの会議ではプラスチック問題もむしろメーンテーマとして取り上げなきゃいけないなと思っております。
もちろん、環境会議ですから、太陽光等々、全ての気候問題は取り上げる予定でありますけれども、いずれにいたしましても、ここでしっかりした結論を出さなきゃいけない、あわせて、その過程で、私ども日本が主導的な立場で発言し、また結論に持っていけるように努力をしたい、こう思っておりますので、どうぞまた委員各位の御指導、御協力をお願いしたいと思っております。
ありがとうございます。
○古屋(範)委員 ただいまG20に向けた大臣の強い御決意を伺いました。
大事なときに大臣を務められていらっしゃいますので、ぜひとも、この海洋プラスチックごみ問題、積極的にリードをしていただきますようお願いを申し上げ、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。