（女性国会議員リポート＝１）認知症施策の基本法制定めざす（公明新聞 2018年3月6日付）
TakanoKiyoshi党女性委員長（衆院議員） 古屋範子
わが国の認知症高齢者は、２０２５年には、約７００万人に増加すると推計されています。私は１４年、この課題の重要性を指摘し、全府省を挙げて取り組むための新たな認知症施策の国家戦略を作るべきと主張しました。そして、翌年、政府は「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）を策定しました。
そして、昨年８月に党内に「認知症対策推進本部」を立ち上げ、当事者、有識者の方々からヒアリングし、精力的に現場に足を運び、１２月「総合的な認知症施策の推進に向けた提言」を発表しました。
提言は、認知症の方々の意思を尊重し、家族に寄り添っていくことを基本とし、医療・介護のみならず、まちづくり、教育、権利擁護など、あらゆる分野での施策を盛り込みました。これらの施策の根幹となる基本法の制定に着手しています。多くの機関、専門家の力をつなぎ合わせ、当事者も家族も孤立させない地域社会をめざし、認知症施策に全力で取り組む決意です。
