活用進む地方創生臨時交付金（公明新聞 2022年7月30日付）
2022年7月30日
公明党は地方議員とのネットワークで、積み増した地方創生臨時交付金を、各々の地域に即した物価高騰対策に活かしています。古屋範子の地元 横須賀市では、市議団が要望して、低所得の子育て世帯への給付を２倍の10万円に引き上げまし […]
10月から始まる〝男性版産休〟（公明新聞 2022年7月21日付）
2022年7月21日
いわゆる｢男性版産休制度｣の導入を、2020年10月に菅義偉総理大臣(当時)に女性委員会で申し入れをし、実現に取り組んできました。
（Women & Youth）女性デジタル人材の育成を（公明新聞 2022年5月17日付）
2022年5月17日
党女性委員会で５月２日、政府が決定した女性デジタル人材育成プランの内容、企業の取り組みについて、全国をオンラインで繋いで会議を開催しました。
治療と仕事 両立しやすく（公明新聞 2022年5月5日付）
2022年5月5日
2015年、古屋範子が党がん対策本部の本部長の時に、傷病手当金制度の見直しを盛り込んだがん対策の提言を厚生労働大臣に提出。法改正ができ、患者団体の長年の要望が実りました。
アレルギー対策 一層充実へ（公明新聞 2022年4月20日付）
2022年4月20日
アレルギー疾患対策基本指針が改正され、対策が更に拡充します。私は、都道府県の拠点病院の整備など、同疾患対策に取り組んできました。
（ウイメンズプラス）全ての生命の価値は等しい（公明新聞 2022年3月29日付）
2022年3月29日
党女性委員会と国際保健（グローバルヘルス）推進委員会合同で、ビル&メリンダ･ゲイツ財団、柏倉美保子日本常駐代表を招き、オンライン講演会を開催。全国から多数の女性議員が参加しました。
子どもの食物アレルギー情報（公明新聞 2022年3月22日付）
2022年3月22日
昨年12月、厚生労働大臣への診療報酬改定に向けた申し入れに、アレルギー関連で、学会や患者団体からの意見を聞き、学校等に提出する｢生活管理指導票｣の保健適用、食物負荷検査の拡充を盛り込んでおり、実現することができました。関 […]
