障がい者雇用の申し入れ

党行政機関等における障がい者雇用対策本部で、第2次提言を高階厚生労働副大臣に提出しました。人事院が実施する障がい者選考試験では出願倍率が13倍となるなど、大きな関心を呼んでいます。障害者雇用促進法改正に当たって、また、公的部門における更なる障がい者雇用促進、環境整備、地方公共団体の取り組みなどを要望しました。

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