（ウイメンズなう）国民の命と生活守るため女性の意見を反映（公明新聞 2016年4月26日付）
TakanoKiyoshi軽減税率で逆進性と痛税感を緩和 古屋委員長の訴えから
夏の参院選勝利に向け、公明党女性委員会の古屋範子委員長（副代表、衆院議員）は全国を駆け、公明党の女性実績や女性議員の活躍を訴えています。４月に大阪、兵庫で開かれた女性フォーラムでの古屋委員長の講演の内容を紹介します。
『提言で女性委員登用はじめ全体の防災体制充実へ』
『消費税増収分で年金と医療、介護、子育て支援拡充』
熊本地震で亡くなった方々へお悔やみを申し上げます。また、被災された方々にお見舞い申し上げます。
今回の震災に際し、公明党はいち早く対策本部を立ち上げ、国会議員が現地を訪れ、被災者のお声を聞きました。被災されたお一人お一人の声を政府につなげ、ご要望を実現していくために地方議員と国会議員が連携して、しっかり取り組んでまいります。
２０１１年の東日本大震災では、例えば避難所で、トイレが男女共用である、着替えスペースや授乳スペースがない、何とかならないかといったご要望がありました。防災に女性の視点が欠けていると感じました。
当時、中央防災会議の２６人の委員中、女性はたった２人。各都道府県防災会議でも女性の割合は４・１％、１０都県には女性委員がいませんでした。何とかしなければいけないと、党内に女性防災会議を立ち上げました。
避難時の対応や避難所の設置・運営、災害に備えた備蓄品の内容をはじめ、女性の視点でチェックし防災体制を改善していけば、女性だけでなく、高齢者や障がいのある人、乳幼児、子どもも含めたすべての人のためになるのではないかとの思いで活動を進め、１１年と１３年の２度にわたり、政府に提言しました。それがいま、実を結びつつあります。防災会議に女性委員が増え、避難所の運営マニュアルや備蓄品も改善してきています。女性の意見を反映させることが全体の防災体制の充実につながっていきます。
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国会では１６年度予算が成立しました。景気回復の波を地方へ、家庭へ届ける予算です。特に公共事業予算を前倒しし、上水道の改修・耐震化、社会資本や公共構造物の耐震化などを行ってまいります。
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税制改正も実現しました。その目玉は来年４月から導入される消費税の軽減税率です。酒と外食を除く全ての食料品が対象になります。皆さまの大きなご支援の結果です。本当にありがとうございます。
これによって、税負担の逆進性が緩和され、痛税感が緩和されます。
公明党は軽減税率の円滑実施対策本部を立ち上げました。帳簿やレジの変更といった小売り事業者負担もあります。中小事業者も円滑に移行できるよう取り組みます。
先日国会で、民進党がつまらない質問をしていました。人間も食べることができるペットフードは軽減税率の対象になるのかと。枝葉末節、重箱の隅をつつくよう。こんなことに審議時間を費やさないでほしいと思います。こんな党に国政を任せられません。
消費税の増収分は、年金や医療、介護、子育て支援の充実に充ててまいります。厚生年金の受給資格を得られる保険料の納付期間も２５年から１０年に引き下げられます。
消費税を財源とした難病治療の助成対象疾患も、公明党のリードで５６疾患から３０６疾患に大きく拡大しました。地域包括ケアシステムの構築、認知症対策の充実にも使われます。
共産党の消費税に対する態度は、「廃止」から「引き下げ」、さらには「引き上げ反対」に変わっています。一貫性がありません。
昨年度予算では、消費税収が年間約２２兆円。一方、社会保障費が約３１・５兆円で、高齢者の増加により毎年１兆円前後増えています。公共事業費が約６兆円。これは防災の観点からメンテナンスや更新にかかるものが数多くあります。防衛費が約５兆円。もしこれらを全部ゼロにしても、社会保障費をまかなうには遠く及びません。社会保障の負担と給付の全体像を示さず、消費税引き上げに反対するのは、あまりにも無責任です。
私たち公明党は、社会保障を守り、国民生活を守り、国民の命を守るため、これからも真剣に闘ってまいります。
