第211回国会　衆議院　厚生労働委員会-5号

○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。

　本日は、健康保険法等改正案について質問してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

　まず最初に、大臣に、全世代型社会保障の構築についてお伺いをしてまいりたいと思います。

　今、我が国は、少子高齢化、人口減少が急速に進んでおりまして、家族のありよう、また地域のありようも大きく変わっております。単身世帯が増えていく、地域のつながりが薄れていく、また、過疎化が地方においても進んでくる。そういう中で、将来にわたって持続可能で、また、子供から高齢者まで安心できる全世代型社会保障制度への道筋を示していかなければならないと思っております。

　中でも、少子化対策は最優先課題だと思っております。仕事と家庭の両立支援、教育負担の軽減、子供の視点に立った政策の充実、男女間の不平等の解消、性別役割の分担意識の是正、また、何といっても若者の経済的基盤の安定化、こういうことが重要だと思っております。

　我が党は、子供の幸せを最優先する社会を目指しまして、結党以来、教科書の無償配付、児童手当の創設等、政策を実現してまいりました。二〇〇六年には、坂口元厚労大臣が本部長となり、私が事務局長で、少子社会トータルプランを策定いたしました。一年半かけまして、子供の幸せを最優先する社会、チャイルドファースト社会を目指して策定をいたしました。仕事と家庭の両立をして生活を犠牲にしない働き方改革、また、切れ目のない総合的な子育て支援、この二つを柱として少子社会トータルプランを作りました。そして、こうした考え方の下で、昨年十一月に子育て応援トータルプランを策定をいたしました。そして、昨日、この子育て応援トータルプラン実現のための申入れを総理に行ったところでございます。

　今回提出の法案は、給付と負担のバランス、現役世代の負担上昇の抑制を図りながら、全ての世代が安心と信頼で支え合う持続可能な社会保障制度を構築するための改正となっていると思います。国民の納得が得られるよう説明を尽くす必要があります。全世代型社会保障構築への意義、特に、少子高齢化、人口減少社会が進む日本が目指すべき全体像について、大臣にお伺いしたいと思います。

○加藤国務大臣　今委員から御指摘のように、まさにこれから先行きを見て、高齢者人口が更に増加をする。ただ、他方で、更に問題なのは、いわゆる現役世代、生産年齢人口と言われる世代が、これから大きく減少していくわけであります。

　そうした中で、この経済社会を維持していく、そして社会保障制度を維持していくという意味において、やはり一つは、今委員御指摘のように、やや中長期的なということになりますが、少子化の流れ、これをしっかり止めて変えていくということが必要で、そのための子供、子育て支援を強化していかなきゃならない。まさに御党からも提言をいただき、政府においても、今、まずはたたき台の議論をさせていただいているところでございます。

　それと併せて、やはり、これから先行きの社会保障を考えたときに、一つは、疾病予防、介護予防等による健康寿命の延伸ということで、高齢者の方がいつまでも健やかでいていただくということが一つ。そして、そうした皆さん方が更に就労していただく、あるいは社会の中で様々な活躍をしていただける環境をつくっていく。そして、医療・福祉サービスの改革による生産性の向上を図るということを申し上げさせていただきましたし、更に今、被用者保険を拡大をさせていただいております。こうした中で、働き方に中立的な制度をつくり、さらには、働く方にとってよりよい労働市場改革を進めていく。こういったことを一体となって進めていく必要があると思います。

　同時に、この社会保障を持続させるためには、財政的な面にも配慮が必要であります。負担能力に応じて、全ての世代で公平に皆が支え合う仕組みを強化していくことが必要だというふうに考えております。さらに、個々の地域の医療・介護サービスの提供の在り方、今はマクロ的なことを申し上げましたが、地域においてそれぞれ事情が異なるわけでありますけれども、そうした地域の事情、あるいは、今回の新型コロナで顕在化した様々な課題、これらも踏まえて、より質の高い医療・介護サービスが効率的、効果的に提供できる体制を構築していく。

　そのためにも、機能分化、また、他方で連携、こういったことをそれぞれの地域の皆さんの視線に立って進めていくことが必要だと考えております。今回の提出した法案についても、こうした観点を踏まえて、必要な取組を盛り込ませていただいたところでございます。

○古屋（範）委員　総括的なお答え、ありがとうございました。

　税と社会保障一体改革を思い出すんですが、年金、医療、介護という社会保障の中で、あの中で、子育て支援が最優先という体制ができたと思います。あのとき、自民、公明は野党だったんですが、加藤大臣とも制度設計の協議をさせていただいて、不思議な時代で、自公で協議をして、それがある意味、そのように決まっていくという時代ではあったんですが。

　我が党も今、二〇四〇年ビジョンを作っております。二〇四〇年、高齢者が安心をし、また、若い世代も納得していただけるような社会保障の絵姿を示していかなければいけないということで、今、二〇四〇年ビジョンを考えているところでございます。しっかり、全世代型社会保障構築に向けて、これからも取り組んでいただきたいと思っております。

　次に、出産育児一時金についてお伺いをしてまいります。

　若い世代の経済的不安解決の一助となる出産育児一時金、連立前の支給金というものが三十万円でした。公明党からも一貫して拡充を訴えてまいりまして、二〇〇六年十月に三十五万、二〇〇九年一月に三十八万、同十月に四十二万円と、段階的に引き上げられてまいりました。病院窓口では支給額を超えた費用だけを払えば済む直接支払い制度というものも実現をしてまいりました。

　さらに、二〇二〇年、私が委員長をしております公明党の女性委員会で、当時の菅総理に、出産育児一時金の五十万円への引上げということを要望させていただきました。この四月からこれが実現するということは、大きな意義があると思っております。

　この出産育児一時金の増額については、子育てを社会全体で支援するという観点から、新たに、後期高齢者医療制度が費用を一部負担する仕組みが導入されております。特に低所得者層や賦課限度額が引き上がる所得層に急激な負担増が課されることのないよう、激変緩和等の措置が行われることになっております。その内容についてお伺いします。

　また、新たな分かち合いの考え方への共感を得ることが重要だと思っております。今回の見直しの趣旨について、影響を受ける後期高齢者、現役世代に対して丁寧な説明をしていく必要があると思います。これについて厚労省のお考えを伺います。

○伊原政府参考人　お答えいたします。

　今般、子育てを全世代で支援する観点から、出産育児一時金を大幅に引き上げまして、あわせまして、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に要する費用の一部を御支援いただく、こういう仕組みを導入したいと考えております。

　この制度導入に当たりまして、令和六年度から高齢者の方々に新たな御負担をお願いするということになるわけですけれども、ここにつきましては、与党の御提言もいただきまして、負担の配慮ということをすることとしております。

　具体的に申し上げますと、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、低所得の方々の負担増が生じないよう、負担能力に応じた負担とします。それから、出産育児一時金に対する後期高齢者からの支援対象額を二分の一にするなど、激変緩和措置を講ずることとしております。

　こうした措置を講じることによりまして、均等割保険料のみが賦課される約六割の低所得者の方には制度改正に伴う負担の増加が生じないようにする、さらに、その上の所得の約一二％の方々につきましても、令和六年度は制度改正に伴う負担の増加が生じないようにする、こういう措置を講じることとしております。

　こうした制度改正の趣旨や内容につきましては、激変緩和措置を含めまして、被保険者お一人お一人にお知らせをお送りするなど、丁寧な周知、広報に取り組んでまいりたいと考えております。

○古屋（範）委員　激変緩和措置についてお伺いをいたしました。

　次に、出産費用の見える化についてお伺いをしてまいりたいと思います。

　今回、五十万円に出産育児一時金は引き上がるわけなんですが、御存じのように、出産は原則自由診療のために、この一時金を増やしても、結局は医療機関で値上げをしていけば意味がない、出産育児一時金の引上げは出産費用の増加につながる、また、今回の発表を受けて必要以上に値上げされる動きがあるというような指摘もあるところです。

　こうした指摘に対しまして、厚生労働省は、二〇二四年四月をめどに出産費用の見える化を実施するとしております。これによって、妊婦の方々が、各医療機関等における分娩費用やサービス内容等、情報を入手しやすくなって、医療機関等を適切に選択できるようになることが期待をされております。ただし、出産ができる医療機関が選択できるほどない、自分の地域にそういう医療機関さえない、隣の市に行かなければ出産できないというようなところも実はありまして、なかなか、この選択の可能性というのが今は狭められている現状もございます。

　この出産育児一時金、出産費用の見える化の具体的な内容についてお伺いしたいと思います。また、見える化で適切な費用の在り方を示すことができるのか、見える化の効果をお伺いします。また、一刻も早く妊婦が適切に医療機関を選択できる環境整備のため、出産費用の見える化の実施を、是非、二〇二四年四月から前倒しをしていただけないか、この点についてお伺いします。

○伊原政府参考人　お答えいたします。

　出産育児一時金の大幅な増額と併せまして、出産費用の見える化、これを抜本的に強化していきたいと考えております。

　その内容でございますけれども、現在考えておりますのは、医療機関などの機能や出産についての運営体制、それから、分娩費用、室料差額や無痛分娩の取扱いなど、サービスの内容や費用、それの公表方法、これにつきまして医療機関などに報告を求めて、あわせまして、それぞれの医療機関の平均在院日数や出産費用の平均値、こうした情報を公表項目とさせていただきたいと考えています。これらを医療機関から情報をいただきまして、来年四月をめどに、厚生労働省が新たに設ける見える化のためのホームページ、これで公表していきたいと考えています。

　この公表項目の詳細につきましては、今後検討を進めるところとしておりますけれども、この取組により、妊婦の方々が、現在以上に、どの医療機関でお産をするか、こういう選択に資するものと考えております。

　それから、見える化の前倒しについて御質問いただきました。

　まず、来月から出産育児金が引き上げられる、来週ですけれども。今月、関係団体を通じまして、医療機関等に対しまして、来年四月からの本格的な見える化に先立ちまして、まず、御自身のホームページ等において分娩費用やサービスごとの料金を明示するなど、分かりやすい公表に努めていただくよう要請を行いました。

　その上で、来年の四月に向けて作業を進めていくわけですけれども、具体的に申し上げますと、本年夏までに、有識者による検討を行いまして、公表項目の整理、中身を決めていきたいと思います。その後、各医療機関等に協力を得まして、そこの項目に整理された情報について集めていきたい。あわせまして、並行してホームページの立ち上げを行う、こういう作業が必要でございます。そういうことを考えますと、来年の四月が本格稼働である、このように今考えておるところでございます。

　出産費用の見える化に向けまして、これらの取組に全力を尽くしてまいりたい、このように思います。

○古屋（範）委員　出産費用につきましては、地域によっても平均額もばらばらですし、出産する側からすると、どこまでが本当に必要最低限度な費用で、どこまでがプラスアルファ、オプション分なのか、なかなか今のところは見えにくいという現状があります。また、私はこの部分は要りませんからと一人だけ断るというわけにもいかない、込み込みで出産費用というのが設定をされているわけです。是非、公表するということが非常に重要だと思いますので、しっかり検討して、この準備をお願いしたいというふうに思っております。

　次に、かかりつけ医の制度化についてお伺いをしてまいります。

　新型コロナウイルスの感染拡大下で、ふだんかかっていた医療機関に診療を拒否されるという事例が相次ぎ、必要な医療を受けられないという問題が顕在化をしました。また、コロナワクチン接種の際も、自身の状態に心配な方々は、かかりつけ医に相談の上、接種を受けるようにという指導がありまして、自分はかかりつけ医は持っていないという方も多かったと思います。

　本法案では、かかりつけ医について、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療を行う行為と定義をして、初めて法制化をすることになったことは評価できます。身近な診療所がかかりつけ医として初期医療に責任を持って、高度な治療が必要な場合には大病院、専門機関につなぐ、この役割分担ができれば、医療全体の効率化につながることも期待できます。

　今回の改正で、真にかかりつけ医機能が発揮される制度整備となるのか、また、かかりつけ医の役割と責任、制度整備の効果、現状の診療体制との違い、また、かかりつけ医の確保について、伊佐副大臣にお伺いをしたいと思います。

○伊佐副大臣　今後、複数の慢性疾患、また医療と介護の複合ニーズを有することが多い高齢者が更に増加していく、そしてまた生産年齢人口が急減していくというのが前提条件の中で、治す医療から治し支える医療に転換していこうというものでございます。つまり、治療したら終わりではなくて、地域生活に定着できる取組までを実現していこう、こういう趣旨で、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を進めていく必要があるというふうに認識をしております。

　その上で、本法案におきましては、国民、患者の皆様がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるように情報提供を強化するとともに、また、医療機関に対してはその機能の報告を求めまして、都道府県がその体制を有することを確認し、また公表する、これらを踏まえて、都道府県と地域の関係者との協議の場で必要な機能を確保する具体的な方策を検討し、公表する、こうした制度を設けることとさせていただいております。

○古屋（範）委員　このかかりつけ医につきましては、公的に認める認定制、登録制というものは見送られました。一部では、かかりつけ医は一人にして、登録制が必要だという意見もございます。それぞれの医療機関が幅広い病気や休日に対応するかどうかを都道府県が公表することとしております。今回の制度で報告されるのは医療機関としての機能であって、患者が身近なかかりつけ医を持てるかどうかは医師の自主性に委ねられることになっています。これでは現状追認に近く、実態は変わらないのではないかという意見も一方でございます。

　現在、特に、健康な現役世代にとっては、なかなか、身近な医療機関の医師をかかりつけ医だと考えていても、医師がその患者のかかりつけ医だと認識していない場合もあると思います。

　また、どうしても、職場の近くで、昼休みとか空いている時間に医療機関を受診するという方も多いのではないかと思います。私ども、地元の医療機関にかかりにくいということもあり、職場に近いところでかかるという方が現役世代の場合はどうしても多いと思うんですね。高齢者の場合は、やはり医療機関に行く回数も多いですし、かかりつけ医という感覚が生かされる場合も多いかもしれません。

　日常の医療は診療所、専門医療は大病院、この役割分担がどこまで進むのか、見通しがないという指摘もあるんですね。いざというときのためにかかりつけ医を決めておく登録制が必要、受診先の明確化、薬の重複処方の回避など長所があるとの声もある一方で、患者が受診先を自由に選ぶフリーアクセスを阻害するとの懸念もございます。

　ふだん、ほぼ受診しない現役世代にとっては、かかりつけ医は大変重要だというふうに思っております。今回の改正で、健康な現役世代がかかりつけ医を選んで持つことができるようになるのか、今回の制度整備はかかりつけ医制度整備の第一歩なのか、今後、更に必要な制度整備に向けての検討が続けていかれるのか。今後の議論の方向性について、伊佐副大臣にお伺いします。

○伊佐副大臣　国民の皆様、患者の皆様が、それぞれのニーズに応じてかかりつけ医機能を有する医療機関を選択することができる、そして利用することができるということが重要だというふうに思っております。そのためには、それぞれのかかりつけ医機能に関する情報を分かりやすく提供するということが前提になってまいります。

　これまで、医療法施行規則等の規定に基づきまして、かかりつけ医機能に関する国民、患者の皆様への情報提供は行われておりました。ところが、この情報提供の項目の内容が非常に分かりにくいという点でありますとか、あるいは、診療報酬の届出状況をそのまま公表しているだけということがございました。ツールとして不十分だという指摘もございましたので、本法案では、これらの制度の充実強化を進めるということにしております。

　具体的には、都道府県がそれぞれ独自に構築、運用しております患者等に向けました閲覧システムについて、令和六年度を目指して、全国統一のシステムによる検索サイトを構築するということにしております。

　また、その情報提供項目につきましても、法案が成立した場合には、今後、有識者等の参画を得まして、具体的な内容を検討するということにしております。その際、健康な現役世代を含む全ての国民の皆様にとって、その意味合いが十分に理解され、また分かりやすい内容となるように検討してまいりたいというふうに思います。

　今後のことでございますが、本法案の附則には検討規定が設けられておりまして、五年見直しが設けられております。これに基づきまして、施行の状況等を勘案して、各法律の規定について検討を加えて、その結果に基づいて所要の措置を講じてまいるということになると認識しております。

○古屋（範）委員　是非、このかかりつけ医が機能するよう、今後しっかり検討していただきたいと思います。

　最後、前回の一般質疑で積み残しました、小児てんかん薬ブコラム口腔用液についてお伺いをしてまいります。

　小児のてんかん薬ブコラム口腔用液なんですが、三月二十六日はてんかん啓発の日なんですね。御存じのように、てんかんというのは脳の慢性疾患で、てんかん発作を繰り返し起こす病気です。国内では六十万人から百万人のてんかん患者がいると言われております。六十万人から百万人、本当に多いわけなんですけれども、全ての年代で発症の可能性があって、発症率では小児と高齢者が高く、患者の多くは適切な治療によって普通に日常生活を送っています。

　我が党としても、てんかん患者が安心して適切な治療、相談、就労支援を受けられるよう、てんかん診療拠点病院の全国への展開などを進めてまいりました。

　このブコラムにつきましては、二〇一七年に、政府に、ブコラムの製造、販売ができるよう早期承認を私たちは提言いたしました。二〇二〇年九月、承認をされまして、医師の指導に従って緊急時に家庭で使用が可能に。二〇二一年九月には、政府に学校での使用を認めるように要請をいたしまして、二二年七月、学校で発作を起こした場合に教職員らによるブコラムの投与が実現をしてまいりました。

　海外では、てんかん重積症状の病院前救急として、ブコラム口腔用液が救急救命士にも認められております。この即効性を含め、有効性と安全性に関する報告が蓄積されております。さらに、口腔内に入れるという、公共的な場所でも速やかな使用が可能となるので、利便性も高いということです。

　小児救急医療の現場ではけいれん性疾患に遭遇することが多く、それが長引いて重積状態に至ることがあります。てんかん状態となって救急車を呼ぶ、しかし、現状では救急救命士がこれを使用できません。この救急救命士の使用を可能にしていくことによってどれだけ多くの命が救われるかということで、多くの救急救命士は早期治療介入の必要性を感じております。

　使用時の副作用への対応を含めた教育、使用時の責任所在の明確化など、課題をクリアした上で一日も早く救急救命士の使用を可能にしていただきたいと思っております。これについての御見解を伺います。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。

　今委員御指摘の薬の投与につきましては、これは医行為ということになってまいります。これを新たに救急救命士が医師の指示の下に行うことができる救急救命処置に追加をするということに当たりましては、救急救命処置としての安全性、必要性、難易度、あるいは必要となる教育体制なども含めて丁寧な検討が必要というふうに考えております。

　今後、厚生労働省の検討会等におきまして、医師の指示の下に救急救命士が実施する救急救命処置を議論することとしてございまして、今委員御指摘のブコラム口腔用液の投与につきましても、その他の処置と同様、救急救命処置の追加、除外、見直しに当たってどのように検討していくか議論をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○古屋（範）委員　是非、前向きな検討をお願いしたいと思っております。

　アレルギーでアナフィラキシーショックを起こしたときに打つエピペンという注射なんですが、これも承認をされてからなかなか個人で使えないという時代がありました。それを、家族、本人が打てるようにし、また、学校でも持っていって、そして、いざというときは教員も打つことができる、救急救命士も打つことができる、この過程に本当に長い年月がかかった記憶がございます。

　是非、このブコラム口腔用液につきましても、様々な課題があることは分かります、安全性を確保しなければいけない医行為であるということ、これには重要な検討が必要だというふうに思いますけれども、是非とも前向きな検討をお願いしたいということを申し述べて、少し時間を残しておりますが、質問を終わりたいと思います。

　ありがとうございました。