いわき市 テレワークの現場を視察
TakanoKiyoshi
福島のいわき市にある株式会社いわきテレワークセンターを７年ぶりに再訪。会田和子社長より、一人親家庭等在宅就業支援事業の成果を聞きました。
遠隔学習の応募数2287人、事業参加数1433人。県内、県外から参加し、基本、応用等のスキルを学び、修了率は95%を超えています。地域の雇用、特に女性の雇用を創出してきた同社の取り組み、理念、学ぶことがたくさんありました。
（以下、2014.4.22付 公明新聞より引用）
【テレワーク普及さらに／古屋さんら 福島・いわき市で課題聞く】
公明党の古屋範子女性委員長（衆院議員）、高木美智代衆院議員、佐々木さやか参院議員とＩＴ技術活用検討プロジェクトチームの山本博司参院議員は２１日、株式会社いわきテレワークセンター（福島県いわき市）を訪れ、会田和子社長と意見交換した。
テレワークとは、情報通信技術を活用し、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のこと。席上、会田社長は、子育て中の“地域のお母さん”を養成して、高度な技術を必要とするコールセンター業務の受注や、ひとり親家庭の在宅就業などに取り組んでいると説明。
女性の力を活用したテレワークの普及に向けて「もっともっと女性の働き方の多様性を認め、働く時間の自由度を広げることが必要だ」と訴えた。
この後、一行は同センター内で福島の産地直送品の受注業務を行う「ふるさとマルシェ」で働く女性から話を聞いた。終了後、古屋さんは「地域の雇用創出、女性の就労のためにテレワークを普及させていきたい」と語った。視察には、市議会公明党の塩田美枝子、小野茂、柴野美佳、塩沢昭広の各議員が同行した。
