困窮世帯の窮状を関係団体からヒアリング

公益財団法人「あすのば」小河光治代表理事、「キッズドア」渡辺由美子理事長、「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」赤石千衣子理事長、日本大学末冨芳教授より、困窮するひとり親・ふたり親子育て世帯への給付金に関する要望を、オンラインで伺いました。新型コロナウイルス感染症の影響で、減収した多子世帯の生活は更に切迫していて、早急な支援が必要であることを痛感しました。その後行われた党の政調会議で、給付金支給を訴えました。

(以下、2021.3.12付 公明新聞より引用)

【困窮世帯 援助が急務/育て家庭巡り要望/古屋氏に団体】

公明党の古屋範子女性委員長(副代表)は11日、衆院第2議員会館で、「コロナで困窮する子どもたちを救おう!」プロジェクトの発起人である小河光治・公益財団法人「あすのば」代表理事らから、コロナ禍で経済的に厳しい子育て家庭への緊急支援について、オンラインで意見を聴いた。

小河氏らは「入学や進学を迎える新年度は、子育て世帯にとって出費がかさむ時期だ」と指摘。政府がコロナ対策として、低所得のひとり親世帯などを対象に2回実施した現金給付について、両親のいる低所得世帯も含めた支給が改めて必要だと訴えた。

古屋氏は「事態は切迫している。スピード感をもって支援が届くように政府に求めていく」と述べた。

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