外国人技能実習機構を訪問

党法務部会(国重徹部会長)で、港区にある「外国人技能実習機構」を訪問しました。同機構は本年1月に設立され、監理団体の許可・技能実習計画の認定等を行っています。新たな技能実習制度には介護分野が加わりました。技能実習生の賃金や人権の問題が提起される中、そうした問題に対応するために新たな制度の下で機構を設立しました。本来の技能実習制度の意義を踏まえ、これからもしっかりフォローしていきたいと思います。

(以下、2017.12.16付 公明新聞より引用)

【技能実習生の人権守れ/党法務部会が機構を視察 適切な相談、監督を】

公明党法務部会(国重徹部会長=衆院議員)は15日、東京都港区にある「外国人技能実習機構」の本部・東京事務所を視察した。実習生に対する賃金不払いや長時間労働の強制などの人権侵害が起こらないよう、適正な技能実習制度の実施に向けた課題について関係者と意見を交わした。

 席上、一行は機構が実習生への支援として行っている母国語での相談対応の実施状況を確認。同機構関係者は、電話やメールのほか全国の事務所で無料相談を実施するなど「実習生が話しやすい環境の整備に努めている」と説明した。その上で、一行は「実習生への人権侵害はあってはならない」と強調し、機構に企業・団体に適切な監督を実施していくよう求めた。

 視察を終え、国重部会長は「実習生が安心して働くためにも、機構がしっかり役割を果たせるようサポートしていく」と語った。

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