「COPD」に関する緊急要望
TakanoKiyoshi
古屋範子が会長代行を務める、自公与党議員の慢性呼吸器疾患対策議員連盟（鴨下一郎会長・自民党衆院議員）で、｢COPD(慢性閉塞性肺疾患)患者の早期診断･治療に向けて緊急要望｣を、田村憲久厚生労働大臣に提出しました。COPD患者は、新型コロナウイルス感染症に対して、最大9.5倍の重症化リスクに瀕しているといわれています。フレイルに陥るリスクも高く、認知度が低く、潜在患者数500万人を超えているにもかかわらず、１割程度しか治療を受けていないと推定されます。COPDの認知度向上、早期発見の体制整備などを求めました。
（以下、2021.8.27付 公明新聞より引用）
【肺疾患「ＣＯＰＤ」早期診断・治療訴え／厚労相に与党議連】
自民、公明の与党議員でつくる慢性呼吸器疾患対策議員連盟（会長＝自民・鴨下一郎衆院議員）は２６日、厚生労働省で田村憲久厚労相に対し、肺に慢性的な炎症が起きる慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）患者の早期診断・治療に向けて緊急要望を行った【写真】。公明党から同議連会長代行の古屋範子副代表が出席した。
ＣＯＰＤは、喫煙などを原因とする生活習慣病の一つ。要望では、ＣＯＰＤの認知度が低く、潜在患者のうち１割ほどしか治療を受けていないとの推計に言及。一方、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクは最大９・５倍も高いとされるとして、認知度向上や健康診断・保健指導を活用した施策を講じるための十分な財政措置を求めた。
