女性が活躍する社会へ（公明新聞 2017年1月１日付）
TakanoKiyoshi全力を挙げる公明党委員会
『子育て環境の充実／妊娠・出産、教育をサポート』
女性が活躍する社会へ、大きく前進する年に――。公明党女性委員会（古屋範子委員長＝副代表、衆院議員）は、８人の国会議員を先頭に約９００人の地方議員が団結し、今年もさまざまな政策課題に挑戦します。
女性が安心して子どもを産み、育てられる環境をつくるのは、政治の重要なテーマです。
党女性委員会はこれまで、女性の視点を生かして、きめ細かな施策を強力に推進してきました。
特に今年度からは低所得の多子世帯、ひとり親世帯の保護者に対する保育料の負担軽減が拡充。また昨年８月からは、低所得のひとり親世帯を支援する児童扶養手当が充実しました。幼児教育無償化に向けた施策も着実に進められています。高等教育の支援については、無利子奨学金の充実や返済不要の給付型奨学金の創設決定など、明るい話題が注目を集めました。
保健師などの専門家が、妊娠から育児までワンストップでサポートする「子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）」も各地で整備が始まりました。公明党は安心の子育てに、さらに取り組みます。
『リーダーの育成も／働き続けられるよう制度改革』
政府は２０２０年までに指導的立場に占める女性の割合を３０％以上にする目標を掲げています。公明党の推進で制定された女性活躍推進法に基づき、企業などは女性活躍のための行動計画を策定。昨年度から第４次男女共同参画基本計画（５カ年度）も始まりました。女性活躍社会をめざす国の施策が、税制面も含めさまざま進んでいます。
一方、民間企業の課長相当職以上に女性が占める割合は１１・２％（１３年、労働力調査）、第１子出産を機に離職する女性の割合が４４・８％（１２〜１４年、民間シンクタンク試算）など、改善は見られるものの女性活躍をめぐる社会の現状は、十分とはいえません。
公明党は女性議員を中心とした国と地方のネットワークを生かし、育児休業制度の充実をはじめ女性が働き続けられる社会をめざす取り組みで女性活躍をサポートします。
『健康を支える／包括支援法めざし、がん検診も』
女性活躍には、主役である女性の健康が不可欠です。公明党はこれまで、女性の健康支援に真剣に取り組んできました。党女性委員会の健康・医療プロジェクトチーム（ＰＴ、高木美智代座長＝衆院議員）を中心に、「女性の健康包括的支援法」の早期制定に全力を挙げます。
切れ目ない包括的な健康支援を進めるとともに、健康教育も充実させます。
乳がんや子宮がん（子宮頸がん、子宮体がんなど）をはじめ女性特有のがん対策も欠かせません。これまで取り組み、実現してきたがん検診の無料クーポンやコール・リコール（受診勧奨・再勧奨制度）をさらに拡充させます。
高齢期の認知症や介護予防も重要です。
健康寿命が実際の寿命と１０年以上開いていることも課題です。医療関係者から意見を聞き、対策を進めます。
『犯罪から暮らし守る／ストーカー、ＤＶ対策を強化』
昨年５月、東京都小金井市で女子大生の刺傷事件が発生するなど、ストーカー被害は後を絶ちません。公明党は、同事件を受ける形で昨年１２月に成立した改正ストーカー規制法に主導的役割を果たしました。
改正法は、ＬＩＮＥ（ライン）やツイッターなどＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）での執拗な書き込みを規制対象に追加。加害者に各都道府県の公安委員会が出す禁止命令について、緊急の場合は事前の警告がなくても出せるようになったほか、ストーカー行為罪を被害者の告訴がなくても起訴できる「非親告罪」に変更しました。
このほかに党女性委員会は、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス＝夫婦など親しい間柄にある者からの暴力）、ストーカー被害者の自立支援の充実や、性犯罪被害者の支援拠点の整備などを盛り込んだ「性暴力被害者支援法」の制定をめざしています。
『安全・安心の確保／食品ロス削減や防災対策推進』
まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」に関して、公明党の削減推進プロジェクトチーム（ＰＴ、竹谷とし子座長＝参院議員）は調査活動や関係団体からの聞き取りなどを基に、政府に対して提言を申し入れました。その結果、消費者政策の工程表に事業者の商習慣の見直し促進などが明記されました。ＰＴはさらなる対策強化へ、法整備をめざしています。
東日本大震災の際、避難所の運営や防災対策などに女性の視点から改善する必要がある状況が見られました。これを受けて党女性委員会は女性防災会議（山本香苗議長＝参院議員）を設立。綿密な調査を基にした２度の提言で各自治体の防災会議への女性委員登用などを推進しました。昨年４月の熊本地震でも浮き彫りになった課題を見据え、地域の女性防災リーダーを育成する取り組みを進めます。
『結束して課題解決に挑戦／党女性委員長／古屋範子』
新年明けましておめでとうございます。昨年の参院選では、全国の皆さまから大きなご支援を頂き、新人女性として伊藤孝江、高瀬弘美の両議員が誕生。公明党女性委員会は国会議員が８人の充実した体制となりました。
多様化、複雑化する日本の諸課題を乗り越えていくために、あらゆる分野で女性が活躍する社会の実現が求められています。公明党はこれまで、子育て支援や女性の健康づくり、防災会議における女性委員登用の推進をはじめ、女性の視点を生かした安全・安心の社会づくりに取り組んできました。
公明党の女性議員は、党所属全議員約３０００人のおよそ３割となる９００人超に上ります。本年も、党の強みである国と地方のネットワークを生かしながら、子育て、介護、雇用など、さまざまな観点から女性の活躍に必要な施策を推進してまいります。
