第162回国会　衆議院　予算委員会第四分科会　第2号

○古屋（範）分科員　公明党の古屋範子でございます。
　昨年、通常国会におきまして、学校教育法等の一部改正法が成立し、本年四月より栄養教諭制度が開始されることになっております。そこで、本日は、この栄養教諭が担う相談指導について、また、食物アレルギーの取り扱いの問題を中心にお伺いしてまいります。

　近年、食生活の多様化が進む中で、朝食をとらない子供、また食習慣の乱れ、肥満の増加、過剰なダイエット、食物アレルギーなど、食生活を取り巻く環境は大きく変化をしてきております。
　子供たちの食生活の乱れは、文部科学省が毎年実施をしている学校保健統計調査にも数字としてあらわれております。例えば、太り過ぎの子供の割合は、二〇〇二年度調査で、小学校五年生で一〇・一％、六年生で一〇・九％、中学一年生では一一％に上り、二十年前に比べますと一・五倍になっております。反面、若い女性のやせ願望は低年齢にも浸透し、厚生労働省の調査、二〇〇二年度では、不健康にやせている女子は、中学三年生で五・五％、また高校三年生では一三・二％にも及んでおります。

　このように、子供たちの過食また絶食、偏食、このような現実を、大臣、どのようにお考えになりますでしょうか。御見解をお伺いいたします。

○中山国務大臣　近年、食生活を取り巻く社会環境の変化などに伴いまして、偏食とか朝飯を食べない子供たちの食生活の乱れあるいは肥満傾向、そして過度の痩身などが見られるところでございます。豊かになったのに食生活が貧しくなっている、特に子供たちの食生活が非常に問題ではないか、そういう問題意識を私は持っていまして、これは先々、いわゆる生活習慣病にもつながっていくのではないか、このように懸念しているところでございます。

　今御指摘がありましたような数字が出てきているわけでございまして、このことにつきましては、我々、重大な関心を持って臨まなきゃいかぬ、こう思っているわけでございまして、子供たちに対しまして、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるように、これは家庭においてもそうですけれども、学校においても食育ということを推進していかなければならない、このように考えておるところでございます。

○古屋（範）分科員　大臣の深い御見識を伺うことができたと思います。私も、食べること、食生活というものは、やはり人間の基本、人生の基本であり、子供たちが、次、自分が子供を育てる代になって、やはりその習慣また姿勢というものが伝わっていくのではないかと思っております。

　その点で、このたび創設になります栄養教諭、社会的背景まで含んだ幅広い理解と個別の対応が求められていると思います。そして、子供が将来にわたって健康に生活していけるよう、栄養、食事のとり方、また、食の自己管理能力、望ましい食習慣を子供たちに身につけさせていくことが必要であると思います。

　今回、この栄養教諭制度を創設した意義について大臣にお伺いいたします。

○中山国務大臣　学校におきましては、給食ということで、学校栄養士の先生方がメニューを中心にして仕事をしてこられたんですけれども、この先生方を含めて、学校栄養士ということで、子供たちに望ましい食習慣、食生活に関するいろいろな知識、それから食べ物の栄養とかカロリーとか、そういったものを小さいころに教えるべきじゃないか。

　私自身も、小学校三、四年のころから、食べ物に対する関心が物すごく強かったものですから、いつも毎食毎食、きょうはどういうカロリーだ、どういう栄養が足りないとか、そういうことをいつもおふくろに文句を言っていた経験があるんです。

　国会議員になりましてからも、学校栄養教諭の創設ということにつきまして取り組んできたところでございますが、今回、学校栄養教諭の制度ができる、ことしの四月から開始されるということになりまして、本当によかったな、こう思っているわけでございまして、この栄養教諭の制度を活用いたしまして、子供たちに対してしっかりとした食習慣、食べるものに対する知識、そういったものを身につけさせる。特に小学校高学年ぐらいで大体食べ物の嗜好とかそういうのはできますから、そういった一番大事な時期に、栄養教諭を活用いたしまして、学校における食育といいますか、食に対する教育が飛躍的に私は向上するということを期待しているところでございます。

○古屋（範）分科員　私も大変期待をしている一人でございます。
　この栄養教諭が担う指導内容についてお伺いをしてまいります。
　栄養教諭は、子供たちに対する食に関する指導また学校給食の管理を一体的に行うというふうに私は認識をしております。そこで、食に関する指導について、具体的にこれからどういった指導をされていくのか、簡単に御説明いただきたいと思います。

○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　栄養教諭の重要な職務である食に関する指導といたしましては、児童生徒への個別的な相談指導、それから教科、特別活動等における指導、そして三つ目は、教職員間、家庭や地域との連絡調整役を担うこととされているところでございます。

　簡単に、個別的な相談指導につきまして触れさせていただきますと、例えば、偏食や肥満傾向のある児童生徒などへの生活習慣病予防等の観点からの相談指導や、食物アレルギーへの対応の観点からの相談指導など、いわば食のカウンセラーとしての役割を担うということでございますし、また、教科、特別活動等における指導といたしましては、給食の時間、保健体育科、家庭科等の教科や特別活動等において、食に関する領域や内容について学級担任や教科担任と連携しながら指導を行うということでございます。

○古屋（範）分科員　まさに食のカウンセラーという非常に重要な役目を担っていらっしゃるということでありますので、今後、この特別活動の時間等におけますこういった栄養教育の充実が図られることを心から期待したいというふうに思っております。

　次に、栄養教諭が担う相談指導には、アレルギー指導ということを今含めていらっしゃいました。食物アレルギーがある子供への個別指導というものが含まれており、ふえ続ける食物アレルギーへの対応が非常に重要であると私は考えております。

　私は二〇〇三年総選挙におきましての初当選でございますが、その前に、このアレルギー問題に関しましては、自分自身の重要なテーマとして取り組んでまいりまして、地元神奈川県におきましてアンケート調査を行ったことがございます。約十四万五千人の方々へのアンケート調査をそのとき行いまして、その中で、それまでも三人に一人は何らかのアレルギー疾患があると言われておりましたけれども、この結果、三人に一人から大体二人に一人に近づきつつあるというような結果も出ました。風邪でもないのに、くしゃみ、鼻水、鼻詰まりが出るというような方も四〇％、体がかゆくて、たまらずかいてしまう三五％など、さまざまな原因が考えられるとは思いますが、まさにこのアレルギー、国民病である。また、ことしは非常に花粉が多いということで、もう既に花粉症で悩んでいらっしゃる方も非常に多いということであります。

　このアレルギー対策、アレルギー教育でありますけれども、本来なら栄養になるべき食べ物が原因でアレルギー症状を引き起こす食物アレルギーは、適切な医療とともに、学校給食など幅広い社会的な対応が必要であることが特徴になっております。

　文部科学省では、昨年九月、平成十六年度、食に関する指導の充実のための指導者の養成を目的とした研修が行われましたが、この研修について、次のような指摘がありました。

　この研修内容を見ますと、五日間研修、正味三十一時間でございますが、そのうち、食物アレルギー個別指導のあり方についての研修はわずか三時間しかございませんでした。

　しかも、その内容は、いわゆる学問としての栄養学の観点から専ら指導が行われ、最先端で食物アレルギーと闘っている医師などの知見が生かされていませんでした。教育現場での指導相談に役立つ実効性のある研修になっていないとの報告が受講者から寄せられております。

　アナフィラキシーショックなど命にかかわる食物アレルギーに対する認識の甘さが、個々の現場での対応の甘さとなり、事故につながる危険があります。

　食に関する指導者となる栄養教諭を養成するためには、教える側の体制、研修、この整備が重要であると考えます。その大前提として、教材や講師の選任、また内容の精査等、例えばアレルギーに精通をした専門家、専門医、栄養学の専門家、小児アレルギー学会などもぜひ協力したいという声も聞いておりますし、また、企業などのリスクマネジメントのプロなどで構成した検討会をつくり、病気の理解はもちろん、どう食材を選んで調理するか、間違いを起こさないチェックの作業手順、調理師への指導、さらに、事故が起きたときの対応などがわかる食物アレルギー対応マニュアルを作成し、それに基づきノウハウを可能な限り習得できるよう、実効性ある研修とすべきであろうと考えております。

　多少詳しい説明になりましたけれども、この実効性ある研修について御見解を伺いたいと思います。

○素川政府参考人　今先生御指摘ありました、食に関する指導の充実のための指導者の養成を目的とした研修、これは、独立行政法人教員研修センターに文部科学省から指示をいたしまして、学校栄養職員や地域の教育センター等で研修の企画を担当する指導主事などを対象といたしまして行っている研修でございます。

　御指摘のように五日間のプログラムであったわけでございますけれども、三時間、これは三時間といいますのは午前中の半日のプログラムということでございますが、そこで、食物アレルギーに関する研修の企画に資するよう、研修のこまの一つとして取り上げたわけでございます。

　この場合に、その時間数それから講師等につきましていろいろ御指摘があったわけでございますけれども、私どもといたしましては、今後の学校栄養職員等を対象とする研修につきまして、食物アレルギーに対する研修のこまというものにつきまして充実をさせていくという方向で検討したいと思っております。

　なお、栄養職員ではございませんが、養護教諭を対象といたしましては、児童生徒の心身の健康問題に対応するための指導者の養成を目的とした研修というものを実施いたしております。これも、先ほどと同様、教員研修センターで、各地域の都道府県の指導者の方、養護教諭の方を対象にして行っているわけでございますけれども、この中でも、十六年度の研修の一こまといたしまして、学校におけるアレルギー疾患の管理と指導を設けたところでございます。この中におきましても、アレルギー疾患の中で食物アレルギーについても説明しておるところでございまして、これにつきましては、国立病院の院長の方に来ていただいて御指導をいただいているということでございます。

○古屋（範）分科員　今講師の選定なども再考されているということでございますので、ぜひともこの研修、充実を図っていただきたいと思っております。

　アレルギーと申しますのは、一般的な知識で、例えば、子供が体力がだんだんついていけばアレルギーはなくなるのではないかとか、外で鍛えれば強くなるとか、あるいは、食べ物も少しずつならして食べさせていけばそのうち治るものだ、そういうような一般論というものがございますが、専門家の知識からいたしますと決してそうではない場合も多いわけでして、そういった、経験とか、あいまいなものからくる指導というのは大変危険があるわけでございます。

　私は、専門医を招いての研修など、日本小児アレルギー学会の食物アレルギー委員会との連携は欠かすことができないと考えております。そのためには、厚生労働省への協力依頼など環境整備が必要であると考えますが、この点はいかがでございましょうか。

　また、自治体の研修においても同様のことが言えると思います。自治体によってアレルギー専門医がいない地域もあることを考えて、この学会のアレルギー委員会との連携をとり、質の向上を確保すべきと考えております。文部科学省として各都道府県にこのような趣旨の通達を出すべきであると考えますが、この点はいかがでしょうか。

○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　食物アレルギー対策に対します医師等の専門家との協力のお尋ねでございます。
　先ほど、養護教諭を対象とする研修の場で国立病院の小児アレルギーの専門家の先生に講師に来ていただいているというお話を申し上げたわけでございますけれども、食物アレルギーを含みますアレルギー対策につきましては、今年度よりアレルギー疾患に関する調査研究というのを行っておるわけでございます。この中におきましては、厚生労働科学研究費補助金等で研究を実施しておられる研究者の方でございますとか国立医療機関の専門医の方などに参画していただきまして、今後の学校におけるアレルギー対策のための支援方法についての助言をいただくことにいたしております。

　文部科学省としても、今、日常的に厚生労働省と情報交換などもしているわけでございますけれども、今後も連携しながら学校におけるアレルギー疾患の対策に努めてまいりたいと考えております。

　また、地方自治体が食物アレルギー対策に関するいろいろな事業をやっておられるということでございます。これに対しましても、私ども、その研修の中核になるような方々の研修会というものを実施するのが国の役割ではないかとも考えておるわけでございますけれども、さらに加えまして、研修に参考になるような情報の提供等を行っていくというのも重要な役割ではないかと考えておるところでございます。

　私どもといたしましては、例えば、食に関する個別指導の実践の事例集というようなことを昨年作成いたしまして配付いたしましたけれども、その中でも食物アレルギーを取り上げて、個別指導のあり方、実践事例というものを紹介しているわけでございます。

　このようなことで、各地域、学校におきまして研修を行う際の参考資料として活用していただきたいと考えておりますし、今後とも各種指導参考資料を作成するということになっておりますので、その中におきましても十分留意してまいりたいと考えているところでございます。

○古屋（範）分科員　今のお答えとも多少重なる部分がございますが、私の地元の神奈川県におきまして、公明党神奈川県の主張が実りまして、いち早く県内公立小中学校の食物アレルギー実態調査を実施し、一昨年、二〇〇三年三月に結果報告を出しております。それには、食物アレルギーに対する認識と対応が学校ごとにばらばらであるという実態が浮き彫りになりました。

　指導的立場になる栄養教諭はもちろん、担任や校長、養護教諭、当事者等多くの関係者が食物アレルギーについて深い認識ができるよう、また、正しい知識、理解を持つ場をふやす、こうした関係者の適切な研修が急務であると考えます。

　神奈川県では、全国に先駆けて二〇〇三年度から、保健師、栄養士などに対しましてアレルギー研修を行っており、昨年も、三日間十七時間かけて、保健、医療、福祉関係の職員と学校関係者を対象に、食物アレルギー研修の集中講座を行いました。大変反響がございました。ほかの自治体でもこうした取り組みが必要なのではないかというふうに考えております。

　そこで、このような研修制度に対して地域ごとの対策が進むよう、国として自治体の取り組みを後押しするような、財政支援の面からも強力に取り組むべきであると考えますけれども、いかがでございましょうか。

○中山国務大臣　学校給食に直接に携わります栄養教諭や学校栄養士のみならず、学校の教職員が食物アレルギーに関しまして正しい知識等を身につけることが重要である。御指摘のとおりでございまして、各都道府県教育委員会や市町村教育委員会等におきまして、学校の教職員に対して、食物アレルギーに対する研修を積極的に実施していくことが望ましいわけでございます。

　文部科学省では、各地域の学校関係者への研修の充実のために中核的な教職員や指導者を養成することが重要であると認識しておりまして、独立行政法人教員研修センターに指示いたしまして、それらの者を養成するための研修会を実施しているところでございます。また、それらの研修会におきましては、研修項目の一つとして食物アレルギーに対しても取り上げまして、各地域における食物アレルギーに関する研修の充実への支援を図っているところでございます。

　今後とも、これらの取り組みを推進いたしまして、各地域での学校の教職員を対象とした食物アレルギーに関する研修が充実されるように努めてまいりたいと考えております。

○古屋（範）分科員　親たちも大変悩んでおりますアレルギー、大臣の方からも強力な御答弁をちょうだいいたしました。ぜひとも今後、この研修等への推進もよろしくお願いしたいと思っております。

　次に、学校給食への対応についてお伺いをしてまいります。
　食物アレルギーに悩む子供に楽しい給食をと、長野県の松本市が五年ほど前から実施している対応給食というものが、今全国から注目を浴びております。私もちょうど、ＮＨＫの「クローズアップ現代」という番組で取り上げておりまして、見ておりました。

　松本市内の小学校二十一校分の給食をつくっている西部学校給食センターには、ほかの調理室から隔離をされ、十二畳ほどの広さのアレルギー室というものが設けられ、食物アレルギーを持つ児童生徒、十六校四十四人のためにアレルギー対応食というものをつくっております。もちろん調理器具も別ですし、食材も除去されたものを使う。そしてまた、見た目も余り違わないように、ほかの食材を使いながら似たようなものをつくる。非常に心がこもっているといいますか、丹念な調理をされている。そのような根気と知恵と情熱がこもったといいますか、そういう工夫をされている地方自治体がございます。

　この学校給食を見学した前市長が、以前、一人だけお弁当を食べている、学校給食を食べることができない、その児童の姿を目にして大変胸を痛めて、それを契機にして、学校給食アレルギー対応食提供事業として一九九九年一月にスタートをさせました。児童の入学前から約十カ月に及ぶ事前の準備も大変ですが、アレルギー室の光熱費や栄養士の人件費など、一般給食の倍の費用がかかるということであります。

　子供のアレルギー症状は、適切な対応を続けることによって成長とともに改善する傾向はありますが、安心、安全な食事だけでなく、級友と同じ料理を食べるという給食本来の楽しさも子供たちに提供しているアレルギー対応給食の実施に関しましては、大変学ぶべきところがあるわけでございます。

　それを見ていまして、恐らく、大きな学校であるとか大きな自治体で行うには、これは大変な作業であるということは私も実感をするわけでありますが、この一つの事例につきまして、学校給食、大臣はどのようにお考えになるか。この取り組みを行っている自治体に国としても何らかの支援を考える、またこれを広げていく、このようなことに関して御見解をお伺いいたします。

○中山国務大臣　長野県の松本市におきまして、アレルギー専用の調理室を設けて代替食を提供しているという話は伺っているわけでございます。

　実を申し上げますと、私の弟の子供がアレルギーでございまして、母親が非常に苦労していたのを目の当たりに見てきたわけでございます。こういう個々の児童生徒に対して適切に対応できれば、本当に親も助かるし、また子供も助かるんだがな、こういうふうな思いがあるわけでございます。

　現在、各学校におきまして、児童生徒の食物アレルギーの状況について、保護者や主治医等と十分な連携をとりまして、まず学校給食からの原因食物の除去、それから、別の食物で調理した代替食の提供、家庭からの弁当持参、いろいろ個々に応じた弾力的な対応をとることが重要であるということで、文部科学省といたしましては、学校給食指導の手引、通知あるいは学校栄養職員等を対象とした研修等の場において指導してきているところでございまして、今後とも、個々の子供たちの健康状態等に応じた学校給食が実施されるように努めてまいりたいと考えております。

○古屋（範）分科員　やはり、クラスにいる一人、二人のお子さんのアレルギーをみんなで考える、このような温かな教育、そして、給食で何を食べたかというものは、恐らく一生涯子供の心に残っていくと考えます。さらに御検討をよろしくお願い申し上げます。

　質問は以上でございますが、子供たちにとってアレルギーというものは命にもかかわることでございます。学校現場において、ぜひこの教育の充実をお願いしたいというふうに考えております。

　先日も、二月の十日でありましたけれども、国立成育医療センター、アレルギーの専門医師である赤澤晃医師にお会いしまして、学校教育におけるさまざまな問題点を伺ってまいりましたけれども、神奈川県下の小学校また高校の養護教諭に調査を行いましたところ、教育実施状況はどのようなものかといいますと、教育者向けには八割が行っていない、また子供向けには九割近くが教育は行っていないと答えているのが現状でございます。

　さらに、こうした子供たち、アレルギーがあって、あるいはぜんそくが重症である、そのようなお子さんは学校に行くことができない。そういったお子さんが、次第に不登校になったり、あるいはクラスからいじめを受ける。また、アトピーの皮膚炎、外観から見てもいじめを受けるというような非常に大切な問題であります。

　学校における教育、お願いをしたいと思いますことと、また、赤澤医師がおっしゃっていた要望でございますけれども、気管支ぜんそくの有病率に関する全国調査をこれから行っていき、こうした意味で、ぜんそくが日本の中で地域差が考えられる。また、年齢別にもぜんそくの有病率というものも調査をしてみなければ実態がつかめない。これも国際的な基準にのっとった調査を行いたいということで、文部科学省の協力を得て、既に要請しているということでありますが、二〇〇五年五月にこの調査用紙を配付し、各学校での調査をお願いしたい、そういった要請がございます。

　こういったことも、アレルギー対策、アレルギー根治への大きな調査の基礎になるものだと思いますので、こうした調査の要請に対しまして、文部科学省におかれましても、ぜひ協力をよろしくお願いしたいというふうに思っております。

　今後、学校における栄養教育またアレルギー対策の充実を求めまして、以上で質問を終わらせていただきます。

○中山国務大臣　古屋先生、当選以来、ずっと小児医療、アレルギー対策に党の責任者として取り組んでこられたということは承知しておるわけでございます。

　どうかこれからもよろしくお願い申し上げたいと思いますし、また文部科学省としても、このようなアレルギー疾患に悩む子供たちのためにも全力をもって取り組んでいかなきゃいけない、このように考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。

○古屋（範）分科員　どうもありがとうございました。