第163回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
ookubo
○古屋（範）委員 公明党の古屋範子でございます。
本日は、小児医療に関しまして質問を行ってまいります。
子育て真っただ中の親たちにとりまして一番不安なこと、それは子供の健康についてでございます。大人に比べて子供は、深夜また休診日に症状を訴えるということが少なくありません。我が国の小児医療の実態は、それなりに整備をしてまいりましたけれども、子を持つ親から見ればまだまだ改善すべき点が多々あるように感じられます。この小児医療について質問をしてまいります。
現在、核家族が一般的な形となり、母親になって初めて赤ちゃんを抱くという女性が九割を超える世の中で、子育てそのものが困難な時代となり、小児科医の役割も大きく変わりつつあるように思います。中でも、小児救急の問題解決が待ったなしの状況にあり、小児科医三、四人の病院、これが二十四時間、三百六十五日の医療を求められ、これら小児科医の激務、疲弊を招いております。
日本小児科学会が実施した調査によりますと、小児病院に勤務する医師数の平均、わずか二・三人、小児科医が二人の病院が二二％、一人しかいない病院も二七％もございます。七割以上の病院で、本来なら入院患者を診るために夜間当直をしている、その間に連日のように外来の患者がひっきりなしに来る。この時間外診療を担う医師の平均超過労働時間、月平均八十六・七時間。多くの小児科医が不十分な体制の中で過酷な労働を強いられているのが実態でございます。
八年前、千葉県内の大学病院で当直明けの女性医師がクモ膜下出血、何と十二日間休みなく働いて、過労死として認定をされた。これは記憶にあるところでございますけれども、使命感で身を削って激務に耐えている小児科医の実態、とりわけ小児救急の厳しい現状について、大臣の御認識をお伺いいたします。
○尾辻国務大臣 小児医療、特に小児救急医療でございますけれども、これを担う医療機関において小児科医が不足しておりまして、一人の医師にかかる労働の負荷が過大になり、結果として質の高い小児救急医療が提供されないおそれがあることから、子供の症状に応じた医療が迅速かつ適切に提供されるよう、地域の小児救急医療提供体制の充実を図っていくことは重要な課題であると認識をいたしております。
このため、厚生労働省といたしましては、平成十六年度より、全国共通番号で、保護者等が夜間等に安心して小児救急医療に関する相談ができる窓口、小児救急電話相談事業と言っておりますけれども、この窓口の設置を推進いたしまして、子供の症状の変化が軽微である場合には、電話相談により適切な指導を行う体制を整備するなどによりまして、保護者等に安心してもらい、適切な受療行動を促すことといたしておるところでございます。
また、平成十八年の医療制度改革に向けまして医療計画を見直しますけれども、その中で、入院を必要とするレベルの患者に係る小児救急医療の中心となる病院を地域において決定しまして、当該病院に小児科医を集めて、小児救急医療を集中的、効率的に提供できるように検討しておるところでございます。やはり少ないことは事実でありますから、できるだけ集中してやってもらう方がいいというふうに考えておるところでございます。
今後とも、小児科学会や医療関係団体の協力を得ながら、小児科医がベストコンディションで患者の重症度に応じた適切な小児救急医療に対応できるように努めてまいります。
○古屋（範）委員 その電話相談窓口、我が党もマニフェストに掲げ、推進をしてまいった点でございます。
次に、小児救急医療支援事業の現状についてお伺いをしてまいります。
小児救急医療の改善のために、厚生労働省におきましては、一九九九年から、小児救急医療支援事業として、全国にある約四百の小児救急医療圏ごとに担当病院の輪番制などを推進してきたわけですが、新聞報道によりますと、導入できたのは半数程度であるということでございます。しかも、担当病院には医師が二、三人しかいないというのが現状で、患者にとっては長時間待って数分の診療であり、医師にとっても過重な勤務を強いるという悪循環が続いております。地域によっては、小児科が少なく、輪番すら組めないというのが実情の自治体もございます。
そこで、この小児救急医療支援事業の現状、また導入が進んでいない状況について、どのように分析をされているかお伺いいたします。
○松谷政府参考人 小児救急医療支援事業の現状と課題についての御質問でございます。
これにつきましては、休日及び夜間における入院を必要とする重症な救急患者の医療を確保するということを目的としまして、先生御指摘のとおり、平成十一年度より整備を進めているところでございますが、平成十六年度末におきましては、四百四の小児救急医療圏のうち、補助対象外の事業も含めまして二百二十一の地区で体制が整備されたところでございまして、五割を若干超えたというふうになっているところでございます。
このように、小児救急医療体制の整備がまだ道半ばであるという理由には、地域の小児科を標榜している病院において小児科医が広く薄く配置されていることによって、休日や夜間の診療体制をしくための小児科医が十分確保できないことなどの理由が考えられます。
一方で、未整備地区におきましても、都道府県等が中心となって、小児救急医療体制確立のプランをつくるための協議会等の設置を行いまして、小児科医の確保方策などについての協議が行われているところでございます。
小児救急医療を集中的、効率的に提供できるよう、各地域において小児救急医療体制の整備に努めているところでございます。
○古屋（範）委員 やはり小児科医が絶対的に足りない、また高齢化もしているということも伺っております。それにつきまして、文部科学省に、この医学教育の中で小児救急分野の強化が非常に望まれていると思いますが、その点についてのお考えをお伺いいたします。
○泉政府参考人 お答え申し上げます。
小児救急医療分野の医学教育にかかわるお尋ねでございますけれども、委員るる先ほど来御指摘のように、医療の現場におきまして、近年、小児科医の不足が指摘されておりますことから、救急医療分野も含めまして小児科医の養成の充実を図るということは大変大きな課題であるというふうに認識しております。
大学の医学部におきます教育につきましては、文部科学省におきまして、平成十三年の三月に、すべての医学生が卒業までに最低限修得すべき教育内容といたしまして、医学教育のモデル・コア・カリキュラムというものを策定したところでございます。この中におきましては、小児救急領域に関する知識等の修得の重要性にかんがみまして、救急を要する新生児の疾患あるいは小児の感染症等につきまして、医学生の学習の到達目標を設定しているところでございます。現在、各大学の医学部におきましては、このモデル・コア・カリキュラムを踏まえまして、小児医療に関する教育の改善、充実の取り組みが行われているところでございます。
例えば東京大学の例でございますけれども、小児科学の一連の講義の中で小児救急疾患という授業を設けまして、小児の心肺蘇生法あるいは緊急時の輸液方法等を講義内容に盛り込んでいるといった例。あるいは、旭川医科大学の例でございますけれども、救急プライマリーケアを履修するコースの中で、履修の科目といたしまして、小児救急ということを掲げて乳幼児あるいは小児の救急について学ばせる、こういった取り組みがなされているところでございます。
文部科学省といたしましては、今後とも、大学におきますこの分野の医師養成の充実が図られますように、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○古屋（範）委員 やはり、小児科医の育成は学部での教育が原点だと思いますので、努力はされていると思いますが、さらに今後、御検討をよろしくお願い申し上げます。
次に、日本小児科学会が目指す、二十四時間対応の地域小児科センター構想についてお伺いをしてまいります。
公明党におきましては、子供が生まれたい社会、チャイルドファースト社会を目指して少子社会トータルプランづくりを進めてまいりました。私も事務局長としてこの政策立案に携わってまいりましたけれども、この危機的な状況にある小児救急医療の充実はその柱の一つでございます。
私たち、党少子化総合対策本部では、本年二月、日本小児科学会から、小児医療提供体制の改革ビジョンについての説明をお伺いいたしました。この改革ビジョンの中では、多くの小児科医が不十分な体制の中で超過労働を強いられているこの実情を踏まえまして、小児の救急医療を充実させるために、二十四時間対応の地域小児科センター、仮称でございますけれども、これを全国各地に配置をする構想を伺いました。詳細は省きますけれども、地域の開業医も協力をして、夜間や休日、小児科の専門医が救急診療ができる体制を整える、小児医療の再構築を目指しているものでございます。私は、この小児科学会の構想に賛成でございます。
このセンター構想が実現をされますと、深夜に子供が病気になってもこの病院に行けば、もしちょっと離れていたとしても小児科の専門医がいる。今は救急病院があっても小児を診てくれないところもあるわけでございます。その安心感が広がり、また、労働環境の改善、当直勤務の削減などにもつながる可能性があります。小児医療の充実が図られるものと考えます。
厚生労働省も、この地域小児科センター構想を実現するために積極的な後押しをすべきと考えますけれども、いかがでございましょうか。大臣の御所見をお伺いいたします。
○尾辻国務大臣 小児医療体制の整備は、安心して子供を生み、健やかに育てる基盤となるものでございまして、地域の小児医療施設の役割分担を明確にした上で連携を推進し、子供の病気の症状に応じて適切に対応できる体制を地域で構築することが重要でございます。お話しのとおりでございます。
厚生労働省といたしましては、御指摘いただきました日本小児科学会によります地域小児科センターの提案も踏まえながら、小児医療を担う医療機関の連携と機能強化を通じまして、地域において適切な小児医療が集中的、効率的に提供できるように検討をしてまいります。
○古屋（範）委員 この二十四時間三百六十五日対応可能な拠点病院を運営するには、やはり何といっても医師の確保が最重要課題でございます。全国自治体病院協議会の調査によりますと、都道府県や市町村が設置をする病院や診療所の四三％が医師不足の課題を抱え、特に小児科、産婦人科では診療の休止に追い込まれることも少なくないと聞いております。
私は、八月、選挙前ですけれども、小児科医療では大変高名な賛育会病院院長の鴨下重彦先生と対談をする機会がございました。鴨下先生は、厚生労働省の「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」を主任研究者としてまとめた方でございます。厚さが十センチくらいある大変膨大な調査研究をまとめられております。
先生のお話によりますと、小児科医育成のためには、例えばアメリカ流に、大学病院の中に小児病院のシステムを組み入れて、大学病院の一部を母子センターのような形にして、ドクターやナースの人数もふやし、行き届いた子供たちへのケアを行う。それが魅力で医学生が小児科、産科をやろうという気持ちになってくれるのではないかというお話をされていました。
私も同感でございます。小児科医が大学病院や医療施設の中に小ぢんまりと小児科だけでとどまるのではなくて、文字どおり子供の健康と病気、両様のとりでで活躍できるようになれば、小児科医を志す医学部生、研修医が増加するのではないかと思います。
二十一世紀を支えていくのはやる気にあふれた小児科医であります。そこで、彼らを育成するため大学病院の中にこのような小児病院のシステムを組み入れるというような構想については、文部科学省としてはどのような見解をお持ちか、お伺いいたします。
○泉政府参考人 大学病院におきます小児科医の養成の取り組みについての御質問でございますけれども、まず、昨年度から導入されました新しい医師の臨床研修制度によりまして、大学病院におきましても、他の臨床研修病院と同様に、研修医がプライマリーケアの基本的な診療能力を修得することを主要な目的といたしまして、小児科を含めます複数の診療科で、いわゆるスーパーローテート方式で臨床研修が実施されているところでございます。
さらに、この研修を終えました若手の医師が来年の四月から出てくるわけでございますけれども、これに対しまして、多くの大学の附属病院では、この卒後臨床研修を終えた医師に対しまして、小児科医等の専門医の養成に向けた取り組みを実施しようとしているというふうに承知しているところでございます。
各大学の附属病院が、医師の養成という教育病院としての役割を果たす中で、今委員御指摘になられました小児病院のシステムを含めてどのような体制をとっていくかということにつきましては、各大学病院それぞれの判断によるものと考えてはおりますけれども、これまでも大学病院におきましては、産婦人科と小児科の連携領域とも言えます周産期母子センター、あるいはＮＩＣＵなどの整備を図っているということを承知いたしているところでございます。
文部科学省といたしましては、この小児科分野の医師養成の充実を図ることが重要であるという認識のもとに、来年度の概算要求におきまして、国立大学の運営費交付金の中に国立大学病院の小児科等の診療分野を支援するための特別支援経費も要求しているところでございまして、今後とも、こういった施策を通じまして、大学病院における小児科医養成の取り組みが一層充実をされるよう支援してまいりたいというふうに考えております。
○古屋（範）委員 この鴨下先生のお考えについては尾辻大臣どのようにお考えか、お伺いいたします。
○尾辻国務大臣 小児医療は、地域の小児科医はもとより、小児科以外の医師も軽症患者の診療を行うなど、多くの医師が参加して実施するべき医療でございます。
このため、厚生労働省といたしましては、新たに医師となる者に対して、平成十六年度から必修化された臨床研修におきまして、小児感染症やぜんそくなど基本的な小児救急疾患への対処ができることといたしますほか、厚生労働科学研究の成果をもとに策定いたしました小児初期救急診療ガイドブックを活用した研修を地域ごとに進めることによりまして、すべての医師が小児の初期救急医療を担うことを目指した対策をとることを通じまして、地域での小児医療の充実に努めてまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員 さらに、一部の大学では小児科医志望の学生が減少しているという報告も伝えられておりますけれども、既に医師になっている若手医師を小児科に誘導するというような、小児科医の確保について厚生労働省はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○北井政府参考人 小児科医師等の確保、育成につきましては、子ども・子育て応援プランにおきましても重点施策の一つとして掲げられてあるところでございまして、その対応に努めているところでございます。
また、今御指摘のございました鴨下先生が主任研究者でございますところの「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」の報告書によりますと、小児科医は全体としては微増傾向にあるものの、その過酷な勤務環境などにより実際の活動性が低下しておりますことから、医師の勤務条件の改善、女性医師が仕事と家庭を両立できる就労環境の整備、効率的な小児医療提供体制の確保などを図る必要があると指摘されているところでございます。
こうしたことも踏まえまして、厚生労働省では、総務省、文部科学省等とも連携をいたしまして、本年八月に医師確保総合対策を取りまとめております。小児科、産科の医療資源の集約化、重点化、それから小児科、産科に多い女性医師が働きやすい環境の整備等の施策を講じていくことといたしております。
また、十八年度の概算要求におきましては、都道府県におきまして、医師の確保や女性医師の就労支援策などに取り組まれる場合の必要な経費の補助を行う事業も新たに要求しているところでございます。
こうしたようなことで、今後とも、省内の関係局とよく連携をいたしまして、小児科医師の確保について対応してまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員 やはりアメリカにおきましても、この点については国の威信をかけて小児科医の育成をしているということでございます。さらに推進の方をよろしくお願いいたします。
ただいまの答弁にもございましたけれども、やはり女性医師に関してのこれからの施策、大変重要になってくると思っております。
さきの報告書の中で、小児科医の数自体はこの十年間わずかながらふえている、にもかかわらず実際の活動が明らかに低下をしている、その最大の原因を、全体の五割に近づこうとしている女性医師の結婚、出産、育児のための離職と分析をしております。そして、あるべき支援策について、女性医師が生涯、小児科臨床に従事できるような環境を整備することが急務と結論づけています。
厚生労働省によりますと、臨床医に占める女性医の割合は、一九六五年には九・三％であったものが、二〇〇二年には一五・七％、国家試験合格者では女性の割合が三分の一を占めるなど、やはり今後女性医の数はふえていくことが予想されます。
我が党が推進しております女性専門外来も、三カ月待ちというふうに大変好評でありまして、ここでも女性医師が活躍をされています。今後ますますその需要は大きくなるものと見込まれております。
その一方で、出産や育児により労働しにくくなる、また、女性医師のおよそ三分の一が現場を離れていくのが現状でございます。女性の医師が十分力を発揮できるような環境を整備していかなければ、小児科は成り立たないと思っております。
私はかねてから、この人材確保のために女性医師バンクというようなものが必要であると考え、また主張をしてまいりました。先ほども御答弁にありましたように、厚生労働省として、医師再就職支援事業、女性医師バンクを来年度概算要求に盛り込んでおり、これは大変に私も評価をしております。厚生労働省が考えていらっしゃるこの女性医師バンク構想について、具体的にお伺いをしてまいります。
○松谷政府参考人 女性医師バンクの御質問でございますが、今先生お挙げいただきましたように、臨床医に占める女性医師の割合は現在は一五％でございますが、新たに卒業されて国家試験を受ける方の中で、女性の占める割合は約三分の一となってございまして、今後、女性医師はふえていくという見込みでございます。
こういった女性医師が、出産や育児といったライフステージに対応して働くことによりまして、診療に継続して従事するということになりますことは、国民に十分な医療を確保する上で重要な課題というふうに考えてございます。
このため、ことし七月に取りまとめられました医師の需給に関する検討会の中間報告におきましても、当面の医師確保対策の一つといたしまして、短時間勤務あるいは在宅勤務の導入など、女性医師の働きやすい勤務形態についての検討や、全国的な女性医師の就業支援システムの整備によりまして、女性がライフステージに応じて働くことのできる環境整備を図るというふうにされたところでございます。
このため、来年度、平成十八年度概算要求におきましては、何らかの理由で一たん職を離れましたが再就業を希望する女性医師や転職を希望する女性医師に対しまして、専任のコンサルタントによるきめ細かな相談、そして職業あっせん等を行うほか、あわせて、医療の第一線の技能、知識を習得してもらうための講習会を開催するための経費といったようなものを要求しているところでございます。
○古屋（範）委員 やはり女性医師にとって、子育てをしながら勤務を続けるのは大変難しいことであろうと思います。夜勤などがある、そういう病院医というのも大変に難しいと思いますし、また、育児休暇があっても、この日進月歩の最先端医療についていく、このようなことも復帰が非常に難しいのが現状ではないかと思っております。教員の場合には代替教員というものがございます。そのようなシステムをやはりつくることが必要なのではないかと思っております。
また、保育所の問題につきましても、女性医師の方ともよくお話をするんですが、どちらかというと看護師の方が優先で、なかなか入れないというようなお話も聞いたことがございます。
このような形で、ライフステージに応じて働くことのできる柔軟な勤務体制、また、そうした最新の医療を学ぶ研修、教育、また病院内保育所など、多方面、総合的な女性医師への支援体制が図られなければならないと思っておりますが、この点に関しましてもいかがでございましょうか。
○松谷政府参考人 女性医師が働きやすい環境の整備につきましては、女性一般の場合と同様、例えば、保育所待機児童の解消を目指した保育所待機児童ゼロ作戦の推進、あるいは新エンゼルプラン等に基づく延長保育、休日保育、夜間保育等の多様な保育サービスの提供、さらには育児休業を取得しやすい職場環境の整備など、仕事と子育ての両立支援の促進等に取り組んでいるところでございます。
また、平成十四年度からは、病院内保育所の運営事業の補助対象といたしまして、従前から看護職員を対象としておったわけでございますが、これに加えて女性医師を含む病院職員の児童を追加いたしまして、制度の充実を図っているところでございます。
今後は、先ほど述べました一たん離職した女性医師の再就職の支援を含めまして、医師確保対策の一環といたしまして、女性医師が持続的に勤務できるよう努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○古屋（範）委員 女性医師とはいえ、女性医師の子供が病気をしないということもございません。やはり子育ての苦労、負担は同じでございます。ぜひとも総合的な、きめ細やかな支援をよろしくお願いしたいと思います。
このたびの総選挙におきましても女性議員が多数ふえてまいりましたけれども、今後この女性医師が大きく活躍をしていかなければならないと考えておりますけれども、その点に関しまして最後に大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○尾辻国務大臣 今後、全体として女性医師の増加が見込まれるだけでございませんで、例えば産婦人科では、新たに就職する医師のうち半数が女性で占められております。こうしたこともございますので、女性医師の安定的、持続的な就労というのは国民に十分な医療を確保する上で極めて重要な課題となっております。
このため、女性医師を含めて働く女性のための就労環境整備に取り組んでおりますほか、女性医師に着目した施策としては、女性医師のライフステージに応じた働きやすい勤務体制の構築による就労の継続でありますとか、今局長からも申し上げましたけれども、一たん職を離れた女性医師に対する再就業の促進によりまして、今後とも女性医師の支援に努めてまいります。
○古屋（範）委員 少子社会対策、また子育て支援において大変重要な役割を担う小児科医、この育成、また小児医療の充実をさらに求めまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
