第165回国会　 災害対策特別委員会　第4号

○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。

　これまでの質問と若干重なる部分もございますが、確認の意味も込めて順次行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

　初めに、このたびの竜巻災害で亡くなられた方々、そして遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方、被災者の皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。

　溝手防災担当大臣におかれましては、災害発生当日七日に被災地に入られ、素早く手を打たれました。敬意を表したいと思います。また、災害の復旧に連日連夜取り組まれている関係の皆様に、心から感謝を申し上げます。

　私たち公明党も、この竜巻が発生をいたしました十一月七日、党内に直ちに災害対策本部を設置いたしまして、翌日八日には佐呂間町に調査団を派遣いたしました。冬柴国土交通大臣とともに被災現場をくまなく視察いたしました。また、翌日、調査団の報告に基づきまして対応策を検討し、冬柴大臣に対しまして、住宅支援などを求める要望も行ってまいりました。冬柴大臣からは、災害復興住宅融資制度の適用をいち早く決定するなど、素早い対応をとっていただいております。

　また、安倍総理あてに、新佐呂間トンネル工事関係者に対する労災認定への迅速な調査、そして住宅修理費用の支援や生活用品の給与、罹災証明の早期発行、また公営住宅への早期入居措置など、九項目にわたります要望を行いまして、スピードある対応を求めてまいりました。

　私たちは、遺族の方々に対する支援、また被災住民の生活再建支援など、可能な限り迅速に実施するため全力で取り組んでおります。

　日本は、別名災害列島とも言われております。地震を初め、台風、それに伴う水害など、災害大国であります。そこで、被災者に対する主な支援措置はどうなっているのか調べてみましたところ、多くの支援がありますけれども、それぞれ担当省庁が分かれております。今回も、私も要望を受けましたが、主なものだけでも、被災者生活再建支援制度は内閣府、中小企業に対する金融支援は経済産業省、竜巻発生のメカニズム調査研究は国交省、被害軽減策の研究は内閣府、総務省、国土交通省、そして、生活援護資金の貸し付けは厚生労働省と、大変支援の窓口が分かれているわけであります。

　また、関係法律の所管も似たような状況となっております。災害救助法は厚生労働省、また、被災者生活再建支援法は内閣府、中小企業信用保険法は経済産業省、また、天災融資法は農水省というふうになっております。

　これでは、実際、被害に遭われて大変な状況下にある自治体の方々は、幾つもの省庁に申し入れをします、折衝もしなければいけない、大変であるというふうに思います。今回の佐呂間町竜巻災害に関しまして、防災担当大臣のもとに総合的、迅速な対応ができるよう、その窓口を一本化すべきと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。

○溝手国務大臣　お答え申し上げます。

　全く御指摘いただいたとおりだと思っております。特に、被災地は厳しい冬を間近に控えておりますので、住まいの確保など、速やかな体制づくりが必要でございます。

　そのため、内閣府におきましては、十一月九日に、復旧復興に関する相談をワンストップで受け付ける、北海道佐呂間町における竜巻災害に係る復旧相談室を設置いたしまして、関係各省の皆さんにお集まりいただき、今後の進め方を協議いたしたところでございます。被災者への支援や被災地の復旧を政府が一体となって支援する体制を整えたものだと思っております。

　今後とも、引き続き関係省庁と緊密に連携をとりながら、内閣府がリーダーシップをとりまして被災者の要望にこたえて誠心誠意対応してまいりたいと考えております。

○古屋（範）委員　ワンストップで一本化をしてくださったということ、評価をしてまいりたいと思います。今後とも、こうした甚大な災害に関しまして、防災担当大臣、各省庁横断しての強力なリーダーシップをとっていかれるよう再度要望をしたいと思います。

　冒頭、本日も委員長から御報告がございました。私も、十五日に委員の皆様とともに佐呂間町を視察に行ってまいりました。若佐地区内のトンネル工事事務所の現場、また被災された住宅、そしてさらに先月水害に遭った北見市など被災現場を視察してまいりました。

　やはり、この現場に参りまして、竜巻の猛威というものも実感をしてまいりました。またさらに、この水害とあわせまして、佐呂間町では、相当量の廃棄物、ごみが出ている、四千五百トンというふうに町長がおっしゃっておりました。また、農地にはガラスやくぎなどが飛散いたしまして、酪農が中心でありますので、牛がこのくぎやその他のものを食べると胃袋に穴があくというようなことも聞いてまいりました。幸い、全壊した世帯は、教員住宅があいており、そちらへ急遽移られたということもお伺いをいたしましたけれども、ともかく、被災地の復旧復興へ向けた具体的な支援策が急がれております。

　先ほどから言われておりますけれども、災害に遭われた方々への支援が何といっても重要であります。現地では懸命な復旧作業が続いておりますが、十二日に初雪が降る、本格的な厳しい寒さを目の前にして、住宅、家財を一瞬のうちに失った方々、また、倒壊を免れた住宅についても、揺さぶられて狂いが生じ雨漏りがしているということであります。被災者生活再建支援法の適用は決まっておりますが、この法律は、住宅本体の新築、購入、補修の費用については支給対象としておらず、使い方は住宅解体や撤去などに限定をされており、この竜巻被害には十分な機能を発揮できない仕組みとなっております。すなわち、住宅本体の建設、修理に使えないなど制度の不備が指摘をされているところでございます。

　被災した住民は住み続けたいと願っているわけでありまして、その地域の将来を見据えれば、過疎地にこそ支援が欠かせないと思います。被災者の皆様が一日も早くもとの生活に戻ることができるよう、また地元で暮らし続けたいという願いをかなえるためにも、この住宅本体の建設費、補修費を対象とするなど、この生活再建支援制度の拡充が必要であると考えます。御所見をお伺いいたします。

○増田政府参考人　お答えいたします。

　この被災者生活再建支援制度に居住安定支援制度を導入した際にもさまざまな議論がございました、典型的な個人財産であります住宅の再建は自助努力を基本としようと。自助努力といいますのは、例えば、事前の備えとして保険なり共済に入っていただく、その促進のための例えば税制支援等をやろう、それから、融資の際には、災害の際には公庫によります災害復興住宅融資という制度があるということで、住宅の再建本体は、やはり保険なり共済あるいは融資という自助努力を中心にした制度というものが仕組まれているということでございます。

　ただ、その上で、どうしてもなかなか自力では生活再建が難しい方につきまして、そういった自助努力を前提としても一定の支援をしようということで今の制度ができているというふうに承知をいたしております。

　したがいまして、今いろいろ御指摘がございましたが、これにつきましては、四年をかけて検討するということになっておりますので、御指摘を踏まえてさまざまな角度から検討を進めてまいりたいと考えております。

○古屋（範）委員　被災者のためにも、さらに前向きな検討を何とぞよろしくお願いをいたします。

　次に、竜巻の進路に不運にも鉄骨のプレハブの工事事務所があったわけでございますが、私たちが行ったときには既にすべてが撤去されている状況でございました。

　今回の死者、九人全員、この建物にいらして竜巻の犠牲となられたわけであります。その事務所自体がかなり遠くに飛ばされたということで、全壊、跡形もないほどに壊れておりました。プレハブごと飛ばされ、現在も入院治療を受けていらっしゃる重傷の方々もいられます。これらの佐呂間トンネル工事関係者に対する労災認定について、ぜひとも迅速な調査を行い、早急に決定すべきと考えます。厚生労働省、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。

○石井政府参考人　お答え申し上げます。

　竜巻などの天災地変につきましても、業務の性質や内容、作業条件、作業環境、事業所施設の状況などから見て、危険環境下にあることにより被災したものと認められる場合には労災補償の対象となるものでございます。

　厚生労働省としましては、今回の竜巻災害発生後、直ちに所轄の北海道労働局、そして北見労働基準監督署から労災担当職員を現場に派遣をし、情報収集を行っているところでございます。また、元請事業主に対しまして、下請の労働者を含めた労災保険給付請求に関する指導を既に実施したところでございます。

　今後、被災労働者あるいはその遺族の方々からの相談などに懇切丁寧に対応するとともに、労災請求が行われ次第、迅速かつ適正に対応してまいりたいと考えております。

○古屋（範）委員　ぜひとも前向きな検討を早急によろしくお願いいたします。

　時間も迫ってまいりましたので、次に、ドップラー・レーダーの観測拠点の設置についてお伺いをしたいと思います。

　北海道、また佐呂間町の要望にも、このドップラー・レーダーの設置ということがございました。アメリカではこのようなドップラー・レーダー網というのが配備をされているというふうに聞いておりますが、日本では非常に地形が複雑なためになかなか予測はしづらいということも伺っております。しかし、竜巻が非常に頻発をしているということを考えますと、道内の気象観測拠点にドップラー・レーダーを早急に設置すべきではないかというふうに考えます。また、全国の観測拠点におきましても設置を早急に検討すべきと考えますが、この点はいかがでございましょうか。

○平木政府参考人　お答え申し上げます。

　ドップラー・レーダーでは竜巻そのものを観測することは困難でございますが、竜巻をもたらす局地的な現象を監視するために、ドップラー・レーダー網ができる限り早期に構築できないか検討を進めているところでございます。

○古屋（範）委員　こうした竜巻被害に関しまして、最善の備えをしていくべきというふうに思っております。竜巻被害への早急な復旧を求めまして、以上で質問を終わりにいたします。

　ありがとうございました。