第177回国会　衆議院　厚生労働委員会　5号

○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。

　東北地方太平洋沖地震の発生から二週間がたちました。死者・行方不明者は一万人をはるかに超えております。今なお安否がわからない方々がたくさんいらっしゃいます。被災地の方たちは大きな困難と闘っていらっしゃいます。被害に遭われた方に心からのお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げます。そして、今、命がけで救助また復旧作業に徹しておられる警察、消防、自衛隊、また自治体関係者、また民間機関の方々に心から感謝をしたいと思っております。

　公明党も、いち早く仙台在住の井上幹事長が現地に参りまして、みずからも被災をしておりますけれども、党としても対策本部を立ち上げまして、政府にはさまざまな現場からの提案をさせていただきました。

　当初は、現地はガソリンがないにもかかわらず、許可証がなかったので東北自動車道にタンクローリーが入れなかったというような現実もございまして、もうタンクローリーは全部通せということ、あるいは政府の備蓄を取り崩すように申し上げて、さまざま、現地の地方議員も、みずから被災しながらも今、懸命に活動を続けております。私たちも、現地と連携をとりつつ、また政府にさまざま提案をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　今回の大震災は、地震、津波に続く原子力発電所の事故など、まさに国難とも言える状況でありますので、与党、野党を超えて、総力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。国民も今、家庭であるとか地域、学校で、節電、節水、また物資の支援、ボランティア等、一つ一つはささやかでありますけれども、みずからできることをしっかりと取り組んでいらっしゃると思います。政府も、与野党ともに、国民の命と財産を守るというまさに政治の原点に立ち返りまして、力強く震災対策を進めるべきと考えております。

　そして、今回の未曾有の大災害に与党も野党も力を合わせて取り組んでまいりたいと思っておりますけれども、公明党も、この対策本部の体制強化を図りまして、さらに被災の最前線で復旧の支援に当たってまいりたいと思っております。

　今こそ政治のリーダーシップで、すべての被災者と国民にその覚悟を具体的な形であらわしていただきたいと思っております。大臣、復旧復興へ、避難生活の長期化を見据えた対応、また、生活再建支援対策を政治のリーダーシップで行っていただきたいと思いますが、その御決意をまずお伺いします。

○細川国務大臣　まず、お礼から申し上げなければと思います。

　公明党の皆さん方には、この震災の被害の状況につきましていろいろな情報あるいはまた御提言などいただきまして、ありがとうございました。公明党の皆さん方の献身的なお働き、そしてこの災害を与野党一致で克服をしていくというそのお気持ちも、本当に心から感謝申し上げておきたいと思います。

　先ほども申し上げましたけれども、この震災、まさに未曾有の大災害でございまして、単なる地震だけではなくて、津波、さらには原子力発電のあの事故の放射能の問題、本当にこの三つの大きな事態が重なりまして、大変な大きな広がりとなっております。

　これに対応するために、厚生労働省といたしましては、この事件、事故発生直後に、その日に災害対策本部を設置いたしまして、翌日には現地の三県に地域の対策本部も設置をいたしまして、これまで取り組んできたところでございます。災害救助法の円滑な適用、医療と保健の対応、応急給水や水道復旧への対応など、省を挙げて総力で頑張ってまいりました。

　これに加えて、医療に関する計画停電への対応、原発に関する食品や水の安全問題など、一日一日、本当に刻々として変わってまいります状況に対して、私ども、本当にできる限りの力を出し合って頑張っているところでございます。

　この大きな国難とも言える問題に対して、私どもしっかり頑張ってまいりますので、どうぞ御党の御協力、古屋先生の御支援もひとつよろしくお願いをしたいというふうに思っております。

○古屋（範）委員　大臣以下、皆さん、本当に献身的に災害対策に当たっていらっしゃることと思います。特に、災害対策の中でも、命を守るという観点で厚生労働省には非常に大きな役割があると思います。ぜひ今こそ政治のリーダーシップで全力を挙げていただきたい、このように思います。

　次に、福島原発から放出をしたと見られます放射性物質が広がっているということについてお伺いをしてまいります。

　福島県に続きまして、東京都、千葉、また、埼玉、新たに茨城、栃木等、水道水からも放射性物質が検出をされております。これについては、乳児に水道水などを与えないように求め、国も福島県などで生産される原乳や野菜の一部の出荷を停止したり、また、食べないよう呼びかけていらっしゃいます。これからもさまざまな場所で放射性物質が見つかっても不思議ではないと思っております。

　不安に思う人も少なくないことも確かであります。私のところへも、本当に東京に暮らしていて大丈夫なのかというような連絡も入ってまいります。特に、放射線の影響を一番受けやすい乳幼児や妊婦などは、今回の発表に大変困惑をし、不安を持っていらっしゃいます。私たち影響の少ないと言われる大人は、こうした放射線から守るべき人たちを最優先にしていかなければいけない、こう考えております。

　そのためには、政府のメッセージが非常に重要になっております。皆かたずをのんで記者会見の模様を見守っております。直ちに健康に影響はない、念のため飲んだり食べたりしないでほしい、この政府のメッセージは一見矛盾をしているようにも見えますし、これをどう受けとめればよいのか、国民は非常に戸惑っております。

　食品や飲料水への放射能汚染の影響について、国民にわかりやすく御説明をいただきたいと思います。

○大塚副大臣　多くの方から同様の御指摘をいただく中で、改めて、古屋委員にも委員会の先生方にも御理解をいただきたいと思います。

　先ほども申し上げましたが、原子力安全委員会の基準に基づいて公表をさせていただきました暫定規制値という数字は、安全の上にも安全な観点からかなり厳しい基準になっているというふうに私どもは理解をしております。特に、原子力安全委員会の基準では乳児に対する特別な数値は設けていなかったところを、私どもは、原子力安全委員会の基準のみならず、同様に国際的に信頼性の高いコーデックス委員会の基準の中に乳児に対する基準があることも勘案いたしまして、特に水については乳児についての規制もつけ加えて、そして発表させていただきました。

　そういう意味では、安全の上にも安全を勘案した基準でありますので、この基準を若干超えた食品や飲料水を食用や飲用に供しても、そのことが健康に害を及ぼすということはないというふうに思っております。

　ただ、そういう中で、食品については代替品がございますので、そういう観点から、やはり、幾つもの検体の検査結果が暫定とはいえ暫定規制値の上限を超えたものについては摂取制限をさせていただかざるを得ないという、やむを得ない措置だというふうに思っております。

　一方、飲料水については、残念ながら、食品と違いまして、水を飲まないと生活していけませんので、代替品があればできれば規制値を超えたものは飲用に供していただきたくない。しかし、これも直ちに健康に害が及ぶというものではないので、万が一代替品がないのならばそれは飲用に供していただいても構わないという、一応論理的に御説明をさせていただいている内容だと思っております。

　ただ、残念ながら、例えば、大人と子供の三百ベクレル、百ベクレルのこの規制について、一昨日の大手新聞の一面には、このように御説明をさせていただいているにもかかわらず、大人の絵が載っていまして、三百を超えるとそこに大きくバッテンがつけられておりまして、そして、お子さんの絵がかいてありまして、そこには百を超えるとバッテンというふうに書いてありました。

　新聞の影響力も大変大きいわけでありますので、メディアの皆さんにもできるだけ正確に御理解いただけるように私ども努力はいたしますが、先生方にも、メディアの皆さんに対して正確な報道をしていただけるようにいろいろとアドバイスなり御意見を言っていただきまして、何とか国民の皆さんに少しでも正確な情報をお届けできるように努めさせていただきたいというふうに思っております。

○古屋（範）委員　大塚副大臣から御丁寧な説明をいただきました。

　農産物などの食品は代替品があろうというお答えでありましたけれども、飲料水は欠かせないものであります。正確な汚染情報を把握して発信するということは当然なんですが、それだけでは人々の不安はかえって増してしまうということもあるわけです。飲料水の汚染について発表したその直後、スーパー、コンビニの棚からはペットボトルが消えたというのが現実です。

　官房長官の記者会見、あのときに、発表されて、一体、こういう現象が起きるということを想像されなかったのか。普通であれば、このことを発表したら皆買いに走る、これはもうだれしも想像ができることであります。中には、乳児を持たない方でも買いに走ったと思われます。

　それで、その記者会見をするときに、これは乳児だけです、乳児の方への水は確保します、このことを事前に、では一体どういう対策を講じられてあの記者会見に臨まれたのか。

　私は夜の九時からのニュースを見ておりまして、そこに女性のキャスターに原稿が入ってきて、今東京都では乳児にペットボトルを配付しますということを発表したと。夜になって、東京都、これはもう公明党の都議会議員も奔走しまして、備蓄のものをすぐ出させるということを決定したわけです。

　ですから、官房長官が記者会見でそこまでおっしゃるのであれば、その前に省庁間の連携あるいは自治体との折衝、その対策というものがあって初めて会見に臨まれるのが当然の姿勢じゃないですか。それもなしに、ただ発表すればいい、当初からやはりそういう傾向が非常に私は多かったのではないかというふうに思っております。屋内退避を発表する、では、屋内退避をした方々の生活はどうするのか、そこまで考えて発表されているのか、このことには非常に大きな疑問が残ります。

　さらに、食品や水だけでなく、空気中の放射線量など、そこで暮らしている人々がどれくらいの放射線を浴びているのか、これは長期的に見ていかなければいけない非常に重要な問題でもありますし、また、具体的にはどれくらいの期間をいうのか、どんな影響があるのか。国民に本当に安心をしていただきたいというのであれば、やはり具体的に明確に語っていただかなければいけないと思います。

　あのときは、大人はペットボトルを買いに走らないようにというようなことだって言ってもよかったのではないかと私は思っております。あのときに、乳児を持ちながら買いそびれた人はどれほど不安に陥ったか、これはもう想像にかたくないわけであります。

　被災地では、今も食料や物資が大変不足しています。政府は、被災地の状況を考慮すべきであり、リスク管理またリスクコミュニケーションを図るべきだと思っております。食品や飲料水への放射能汚染の影響をアナウンスし、摂取制限をするならば、官房長官からの記者会見の前に被災地にかわりの水や食料を届ける体制を整えてからにすべきであったと思います。汚染されていない水を求めて国民が振り回されないよう、情報発信は考慮し行うべきだと思います。

　細川大臣、この件についてどう思われますでしょうか。

○細川国務大臣　古屋委員のお話を聞いておりまして、私もあの官房長官の発表の後、乳児を抱えるお母さん方、御家族の方、大変御心配になったということで、それに対する対応というものもやはり考えておくべきだったというふうに思います。

　また、こういうときには、私もあの直後に記者会見で申し上げましたけれども、大人はこれは関係ないんだから、大人は大丈夫なんですから、大人はここで冷静に、ペットボトルを買うような、そういうことには走らないでくださいと私は記者会見で申し上げました。しかし、残念ながらそうではなかったような事象もたくさんあったので、本当に残念に思いますけれども、今後、こういうことを発表するときには、いろいろな点に配慮しながらやっていかなければというふうに反省もいたしているところでございます。

○古屋（範）委員　官房長官の発表というのは非常に重いものがあります。ですので、発表する前に必ず省庁間の連携、自治体との連携あるいは企業との連携、そういうものがあって初めて国民に向かって正確な、わかりやすい、安心できるような情報発信をしていただきたい。細川大臣はそれがおありだと思いますので、ぜひ官邸に申し上げていただきたいと思っております。

　次に、被災者への心のケアについてお伺いしてまいります。

　被災地の、特に高齢者また子供の心のケアが心配でございます。被災者の方々は、災害に伴う恐怖、また、家族に犠牲者が出たその喪失感にさいなまれている、また、避難所でのストレス、今後の生活の不安など、精神的負担を多く感じていらっしゃることと思います。こうした不安や負担を我慢している方々が多いと考えられ、これが解消されなければストレスが悪化する場合もございます。私だけが生き残ってしまったとか、あるいは不安で眠れない、不眠を訴える方も多いと聞いております。津波を思い出して苦しいなど、避難所では、家族また家を失ったショック、避難所生活のストレスで心身の不調を訴える人がふえてきているということでもございます。

　厚生労働省も、子供たちに対するケアについて、保育士とか児童指導員など、避難所や児童相談所等への児童福祉機関職員の派遣について呼びかけていらっしゃいます。被災者への心のケア対策についての現状をお伺いいたします。

　また、全国のメンタルケア協会のメンバーがボランティアに行く用意があるので、現地での受け入れ態勢が整えばすぐにでも出動、派遣できるので、協会に要請をいただきたいとの申し出もいただいております。被災者の方々の心に寄り添い、また、声をかけ、話し相手になれる心の専門職の派遣が重要と感じておりますけれども、こうした専門職の方々の派遣についてどのように今取り組んでいらっしゃるのか、この点について伺います。

　　　　〔委員長退席、郡委員長代理着席〕

○岡本大臣政務官　今御指摘がありました心のケア全般につきましては、委員から御質問がありましたように、大変に大きな心の傷を負ってしまった方もいらっしゃると思いますし、そういった思いの中でさいなまれている皆さんがいらっしゃるということも想像にかたくありません。

　そういった中で、自治体からの要請を受けて、各都道府県の協力を得まして、精神科医、看護師等から構成される心のケアチームを今三十四チーム確保したところです。そして、各都道府県からのこの三十四チームを、三月二十四日現在で、岩手県で七チーム、宮城県で十二チーム、仙台市で三チーム、そして福島県で一チーム、今活動をしているところでございます。

　また、子供の皆さんへの対応につきましては、私自身も、先ほど菅原委員からの御質問があってお答えしました、現地に行って聞いてきた話としまして、震災孤児になったという話を聞いたわけでありまして、そういった情報を戻りまして上げながら、実際どのくらいそういった孤児の方が見えるのか、厚生労働省としても把握をしようということで今努めています。

　子供の皆さん、子供たちに対するケアなどを行うためには、専門職としましては、子供の保育に当たる保育士、また児童指導員、そして子供の家庭の社会調査等のための児童福祉司、児童心理司などが必要と考えております。被災自治体からの要請に応じて避難所や児童相談所等への児童福祉関係職員の派遣ができるように調整をしておりまして、本日から岩手県への派遣を行うこととしております。

　こうした取り組みの後には、里親等による受け入れなども必要となってくることも考えられますが、被災地だけでなく、広域的な受け入れを行うことも視野に、調査を並行して行っていきたい、このように考えております。

　　　　〔郡委員長代理退席、委員長着席〕

○古屋（範）委員　ありがとうございました。私のところへも里親ファミリーホームをやっている方々から、もう少し何人か受け入れられますというような申し出もございます。ぜひ、広域でのそうした取り組みを展開していただきたいと思っております。

　命が助かっても不自由な生活を強いられている、あるいは身内を失い、また将来の見通しも立たない、こういう方々に心のケア、また心の健康、そして、震災から復興とともに心の復興もさせていかなければいけないと思っております。ましてや、絶対に自殺者が出ないよう、しっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　次に、計画停電における各病院への対応についてお伺いをしてまいります。

　ここで改めて、みずからの家族より患者への対応を優先する、被災地で働く医療従事者の皆様に心からの敬意を表したいと思います。

　宮城県石巻市の病院では、重症患者が次々とヘリで搬送されてくる光景を入院患者らが真剣に見詰めておりましたし、日がたつにつれて、慢性疾患を抱える患者への対応など、日常的な医療の提供が課題となってきております。また、多くの遺体の検案といった仕事も膨大となってきていると聞いております。避難所が多いために、まだ医療が十分に届いていないところも多くある。避難所で亡くなる人をこれ以上出してはならないとの思いで頑張っている方々を私たちは最大限応援していかなければいけないと思っております。

　さて、この東日本の大地震の影響で電力が供給不足だと計画停電がスタートをしたわけなんですが、これも非常に、厚生労働省への連絡が我々とほぼ同じであったということも聞いております。医療の現場で混乱が広がったと思います。その対応に追われるほか、自家発電用の燃料補充のめども立っていないということで、多くの病院が混乱をしているわけです。約三時間の停電で、医師から薬剤師に薬をパソコン上で依頼するシステムがとまったとか、あるいは大きな手術や検査ができなくなった、またさらに、人工透析のスケジュール変更を調整できない、外来の診療の制限、患者の移送など、さまざまな問題が出始めております。

　小規模な医療機関ではさらに対応が困難となっていまして、予備電力がないということで、東京都では、地震発生以降、都内の全病院を対象に発電装置の有無と最大稼働時間に関する緊急調査を行ったそうです。回答した五百三十五病院のうち、二十四時間以上稼働できる機器や燃料を備えている病院は一五％にとどまったと聞いております。

　これから夏の冷房を使う時期には、さらに計画停電の強化が予想されます。この中で、医療機関に対して自家発電用の燃料の確保、これが喫緊の課題だと思うんですが、この点に関してお尋ねします。

○岡本大臣政務官　御指摘のとおり、計画停電の実施につきましては、厚生労働省として、自家発電装置の点検それから燃料の確保等を医療機関に求めるとともに、医療機関だけではなくて、在宅で治療を続けてみえる皆さん方、訪問看護ステーション等に直接注意を喚起するなど、さまざまな措置を講じたところであります。

　現時点では、具体的な被害の報告は入ってきてはおりませんけれども、医療機関からは、委員から御指摘のとおり、自家発電用の燃料の入手は困難という声も上がっておりまして、厚生労働省といたしまして、既に、資源エネルギー庁に対しまして、自家発電用の燃料が必要な医療機関についての情報に基づき、燃料や電源車の確保等について対応を求めているところでございます。

○古屋（範）委員　ぜひ、計画停電下の医療機関の燃料の確保、これは最優先で行っていただけるよう、よろしくお願いいたします。

　次に、雇用対策について伺ってまいります。

　今回の大震災は、企業の生産活動に大きな影響を与えております。ライフラインを初め資源の調達、また流通経路の支障が出ている中、電力不足が重なり、深刻さが増しております。

　厚生労働省は三月十三日、職業安定局長通知で、激甚災害と指定されたことに伴い、事業所が直接的な被害を受け、賃金が支払われない場合、実際に離職をしていなくても雇用保険の失業手当を支給できる、この雇用保険の失業手当の特例措置を決定されました。スピーディーな対応だったと思っております。

　この措置につきまして、十六日、岩手県で派遣の仕事をしていた被災者が岩手県労働局に相談に行ったところ、この特例措置は派遣や請負などには適用されない、こういう声をいただきました。すぐにこれも厚生労働省にお伝えをいたしました。そうしたところ、十八日には通知が出されまして、請負、派遣労働者も対象となることが決定をいたしました。非常に感謝をいたしております。派遣、請負で働いている皆様は、これにより安心すると思われます。ありがたく思っております。

　ぜひとも、この対象の皆様にこの雇用保険の特例措置、また、これが派遣、請負にも適用されるということを周知徹底していただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○細川国務大臣　委員が今お話しになりましたように、今回の震災によります被災地域の事業所の労働者であった方が、震災により休業を余儀なくされた場合、また、震災によって一時的に離職を余儀なくされ再雇用が予定されている場合、こういう場合に特例的に失業給付が受給できるような措置を講じました。また、御指摘の派遣労働者や請負労働者につきましても、現に就業している場所が災害を受けた場合には対象となる、これを明確にしたところでございます。したがって、災害を受けた方が職を失ったり休業している場合、雇用保険の適用によって生活が支えられるというふうに思っております。

　ただ、先生が言われるように、この周知徹底ということが大事だというふうに思っておりますから、あらゆる方法を講じましてその周知徹底に努めてまいりたい、このように考えております。

○古屋（範）委員　ありがとうございました。

　ぜひ、被災地の雇用対策に今後も全力を挙げていただきたいと思います。

　以上で質問を終わります。