第186回国会　予算委員会　5号

○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。

　きょうは、社会保障また女性の活躍をテーマに、総理並びに関係大臣にお伺いをしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

　そのテーマに入ります前に、一問、インフルエンザから回復をされた田村大臣に質問をいたします。

　今、インフルエンザが猛威を振るっております。特に、高齢者がかかりますと、重症化をする、命にかかわるとも言われております。予防が非常に重要でございます。予防接種をしていくこと、これが大事かと考えます。

　予防接種に関しまして、私もこれまで国会で何度も取り上げてまいりました、子供の水ぼうそう、また高齢者の肺炎球菌、この二ワクチン、予算編成過程でも、地方の事業でもございますので総務大臣、また厚労大臣にも要望させていただきました。この二ワクチンがこの十月から定期接種化をするという方針を決定していただきました。大変喜ばしいことであると思っております。

　水ぼうそうなんですが、年間約百万人が感染をする、年間約四千人が入院をして、二十人程度が死亡をしております。また、成人の細菌性の肺炎なんですが、何と年間約百万人に上りまして、三万人余りが死亡しているということでございまして、この定期接種化で死亡数を減らすことができるのではないかと期待をされております。十月からの円滑な実施をぜひともお願いしたい。

　また、厚生科学研究の第二次提言でもあと二ワクチン残っておりますおたふく、Ｂ型肝炎、そのほかにもロタウイルス等、ぜひ今後もこの予防接種行政を推進していっていただきたい。

　これについて、まず、厚労大臣にお伺いを申し上げます。

○田村国務大臣　大変御心配いただきまして、ありがとうございます。

　私も予防接種を受けておったわけでございますが、それで重症化は防いだのかなというふうに思います。手洗い、うがい含めて、予防接種も含めて、やはり予防が大事でございます。

　そのような意味からいたしまして、インフルエンザではございませんが、今委員からお話がございましたとおり、成人用の肺炎球菌ワクチン、そしてもう一つ、水痘、水ぼうそう、この二つに関しまして、この十月、これは、厚生科学研究の予防接種・ワクチン分科会の中において技術的な課題の検討を済ませた上で、予算上もめどがついたということでございまして、今、予算の審議をいただいているわけでございますけれども、これが無事済めば、十月からスタートという準備に入らせていただいておるわけでございます。

　あわせて、今お話がございました、まだ残り三つ、おたふくと、それから今ロタのお話も出ました、それからＢ型肝炎、この三つなんですけれども、これに関しましては、まだ予防接種・ワクチン分科会の中において技術的課題の検討を行っている最中でございまして、例えば、ワクチンの選定をどうするかでありますとか、副反応、さらには効果、こういうところの技術的な検討を行っておるわけでございます。

　速やかに検討を行った上で、予算の措置、これはしっかり予算を確保しなきゃならぬわけでありますけれども、そういうものに万全を期すべく、これからも努力をしてまいりたい、このように思っております。

○古屋（範）委員　昨年定期接種化をいたしましたＨｉｂ、また小児用の肺炎球菌、この成果が出ております。髄膜炎など重篤な病気、この乳幼児が著しく減少をいたしておりますし、細菌性髄膜炎の疑いの小児救急患者が激減をしたという成果が出ております。

　また、この冬のインフルエンザ、ノロウイルス等、この感染に万全を期していただきたいと思います。

　それでは、社会保障と税の一体改革について質問してまいります。パネルを用いて質問をしてまいります。

　社会保障と税の一体改革、これは自民、公明、民主、三党で合意をいたしまして、昨年の秋、成立をいたしましたけれども、プログラム法で本格的に動き出しました。

　このパネルは、消費税が引き上がった場合の満年度ベースの姿を描いております。全体、十四兆円の消費税収でございますけれども、一％は社会保障の充実に使っていく。二・八兆円程度でございます。そして、四％は社会保障の安定化に使っていくということでございます。

　中でも、年金の国庫負担二分の一の確保、これは非常に重要であり、大きな財源を占めております。これまで、二分の一を決めていながらも、特別会計の剰余金を充当するなど、年々いわば綱渡りでこれを賄ってきたという現実がございます。いよいよ、ここの三・二兆円程度、ここが安定的に確保ができるということでございます。

　充実の中身でございますけれども、子ども・子育て、また医療、介護、年金制度、この四分野に充てられていく。子ども・子育てで〇・七兆円、医療、介護で一・五兆円、そして年金制度で〇・六兆円程度ということでございます。

　こうした消費税の増税、これが社会保障の充実と安定に使われていく、これを国民にわかりやすく説明し、理解をしていただくということが非常に重要だと考えております。

　子ども・子育て、また年金の方は、既に法律も成立をいたしまして、実施に向け動いている。介護に関しましては、今国会、医療、介護の改革の法律が出てまいりまして、これから大きく推進をしていくという段階になっております。

　この医療、介護の改革の一つの柱、これが地域包括ケアシステムであろうと思っております。

　高齢化の急速な進展の中で、医療また介護サービス、これが包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築していこうということで、公明党の中で地域包括ケア推進本部を設置いたしました。公明党、全国の議員で、それぞれの地域に即した地域包括ケアシステムを構築していく、そのための推進本部を立ち上げました。公明党のネットワークで、地方議員の意見を聞きながら構築をしていこうというわけでございます。移動本部なども開設をして動いております。

　二十六年度予算で九百四億円の基金が創設をされた、これは非常に評価をしたいというふうに思っております。

　第一回目の会合にも全国から多くの地方議員が集ってまいりました。基本的な質問が出てまいりまして、地域包括ケアシステムは一体どういうものをいうのかということでございます。

　先日、私も岩手県の一関市に行ってまいりました。ここの旧藤沢町の佐藤元町長が、三十年ほど前から、当時、介護保険はございませんので、医療と福祉、医療と介護の連携を打ち立てよう、この理念のもとに進んできた町でございまして、そこに国保藤沢病院というのがございます。

　ここの院長は、二十一年前から、地域における医療と福祉、これを連携して構築していこうということで、二十年、三十年かけていわば地域包括ケアシステムをつくってきた地域でございます。

　病院を中心に、ここには訪問看護ステーションもある、老健もある、特養ホームもある、居宅介護もある。そうしたいろいろな施設が連携をして、一人の人が入院をして退院をして、そこからどう今ある機能、施設、人員で受けとめて支援をしていくか、こういう会議を行いながら、非常に理想的な地域包括ケアシステムをつくっておりました。こうした、いわば山間地でありますけれども、こういうものも都会やあるいは住宅街でどうつくっていくか、大きな課題だと思います。

　また、介護保険料の引き上げに伴って、国民の負担感は非常に高まっているという意見もございました。また、こうした医療、介護の連携、認知症対策、地域包括支援センターの充実など市町村の役割がふえている、ぜひとも財政的な支援も行ってほしい。あるいは、特に深刻なのが介護人材の確保、この介護人材を確保していくための処遇改善、人材育成、これが非常に深刻である、担い手が不足をしている。このようなさまざまな意見が出てまいりました。

　政府は、地方自治体や現場の意見をきちんと聞いて、よりよい地域包括ケアシステムを構築していくべき、このように思います。総理の御所見をお伺い申し上げます。

○安倍内閣総理大臣　介護が必要になったときに、また医療のサービスが必要になったときに、やはり人間は、一番いいのは自宅あるいはまた住みなれた地域でそうしたサービス、介護が受けられるようになりたい、こう思っているわけでございますので、住みなれた地域での暮らしを継続できるように、今お話があった、地域の老人クラブとか自治会、あるいはボランティアとかＮＰＯの皆さんにも御協力をいただきながら、そういう方々とともにさまざまな活動をする中において、まず予防をしていくということも大切であります。そして、その後については、在宅医療、介護サービスや、さまざまな生活支援サービスを一体的に提供していく地域包括ケアシステムの構築は重要な課題であります。

　政府としても、今後、新たな財政支援制度を創設しまして、地方公共団体や医療、介護の現場の方々の御意見を伺いながら、まず急性期の後の受け皿となる病床の整備、そして在宅医療の推進や介護サービスの充実、そして、先ほど御指摘をされました医療従事者や介護従事者の確保と養成であります。こうしたことをしっかりと進めていくこととしております。関連法案を今国会に提出する予定でございます。

　公明党におかれましては、昨年末、地域包括ケアシステム推進本部を立ち上げられた、そして党を挙げて取り組んでいただいているというふうに承知をしております。今後とも、御党とよく連携をしながら、引き続き、やはり現場の方々の意見を聞いていくということが一番大切だろうと思います。地域において効率的かつ質の高い医療や介護サービスが提供されるよう、しっかりと取り組んでいく考えでございます。

○古屋（範）委員　ただいま総理からも、急性期から中間的な施設、あるいは在宅と、こうした包括的なシステムをつくり上げていく、そうしたお答えがございました。

　これは、公明党が二〇一〇年につくりました新・介護公明ビジョンでございます。二〇〇九年に、公明党の約三千人の議員で、全国十万人の調査を行いました。介護施設、自治体も含め、介護家族、また従事者、一般の方々等、十万人の調査をして、この新・介護公明ビジョンをつくりました。

　この中で私が注目しましたのは、介護の仕事についてみたいかということを七万人の方々にお伺いいたしました。そうしたところ、十代の方々の約半分は、介護の仕事をしてみたい、あるいは介護に興味がある、このように答えてくださいました。今の若い方々も、やはり高齢者を支えていきたい、そういう心、そういう芽があるんだなということを強く感じました。

　ですので、それを伸ばしていくためには、介護従事者、二十代で仕事につき、その後、家庭を持ち、また子供を教育する、こういう段階で、やはりそれなりの給与というものがないとなかなか続けていくのが難しいという現実がございます。この問題は、私たちもぜひ共有をして、今後とも努力をしていかなければならないのではないかというふうに思っております。

　次に、このたびの医療改革の一つの柱でもございます高額療養費制度についてお伺いをしてまいります。

　このパネルにございます、公明党が長い間、マニフェストにも掲げまして取り組んでまいりました高額療養費の制度でございます。がんなど重篤な病にかかり、高額な医療費を負担しなければならない、その負担を軽減するため、一カ月の窓口負担の上限を設けるというのがこの高額療養費制度でございます。

　現行制度ですと、一般所得者、ここのところが約二百十万円から七百七十万円、非常に幅が広い。五百万円の収入の差があるにもかかわらず、八万百円ということで、幅が広過ぎるのではないか、ここをぜひとも、特に低所得者の方々のところには負担軽減をすべきだということを主張してまいりました。

　そして、このたびの見直し案は、この一般所得者の中の三百七十万円以下、ここのところを五万七千六百円に引き下げるという案でございます。対象者は約四千六十万人ということですので、非常にここのところは対象者が大きいわけでございます。

　こうした高額療養費制度の見直し、システム改変等あるとは思いますけれども、ぜひとも速やかな実施をお願いしたいというふうに思っております。

　また、この高額療養費制度、今回の見直しのその後、引き続きどうしていくのか。いわゆる多数該当についても、さらなる負担軽減の検討をお願いしたいと思っております。

　また、あわせまして、国民健康保険料と後期高齢者医療制度の低所得者対策として、保険料の二割軽減、五割軽減の対象者を拡大することになりました。

　こうした負担軽減についてのお考えを厚労大臣にお伺いいたします。

○田村国務大臣　まず、高額療養費制度でございますけれども、公明党が熱心にいろいろと御提言をいただいておりますこと、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。

　これに関しましては、今委員がおっしゃられましたとおり、昨年十二月に成立しましたプログラム法、この中においても、ちょうど、七十歳から七十四歳の医療保険制度の一部負担、これに対しての見直しとあわせて、負担能力に応じた見直しをするということで書かれておるわけでございまして、そのような意味からいたしますと、今言われた、これは三人世帯のモデルケースでございますけれども、二百十万から七百七十万までの方々、所得世帯に関して、八万百円プラスするところの医療費から二十六万七千円引いたものの一％というような、そういう非常に幅広い層の方々の上限額が同じであるということで、やはりこれは考える余地があるのではないか、こういう御指摘を多々いただいておりました。

　そこで、今委員がおっしゃられたような形での見直しを今検討させていただいているわけでございまして、実現に向かってしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。

　多数該当のお話もございました。過去十二カ月の間に三回以上高額療養費を利用された場合には、四カ月目にはさらにその上限額を下げようという制度でございます。

　八万百円のところが細分化されますから、そう考えれば、その部分、特に五万七千六百円のところはさらに低くすべきではないかというのは、趣旨としては重々我々も理解をさせていただいておるところではあるんですけれども、今般、この見直しで、かなりの公費も必要でございますし、保険料の方もかなり使うわけでございますので、一度に同時にこれをやるということはなかなか難しいわけでございまして、これからの検討課題ということでどうか御理解をいただきたいというふうに思います。

　いずれにいたしましても、四千万人を超える方々がこのような形で医療費の一月の上限額が下がるということは、国民の皆様方にも一定程度御理解をいただけるのではないか、このように思っております。

　あわせまして、後期高齢者医療制度、それとあわせて国民健康保険制度、これに関しましても、保険料の部分ではございますけれども、五割、二割の軽減策、今行われておるわけでありますが、この対象者を拡充しようということでございまして、この対象者、五百十万人ほど、両制度の中において軽減の枠を広げていくということでございまして、これも、負担能力に応じた負担という中において、国民の皆様方に御理解をいただきながら、今般の制度改革の中でぜひとも取り組んでまいりたい、このように思っておるような次第でございます。

○古屋（範）委員　高額療養費制度、さらなる前向きな検討をお願いしたいと思います。

　ぜひとも、税と社会保障の一体改革、国民にわかりやすい説明をよろしくお願い申し上げます。

　それでは次に、女性の活躍に移ってまいります。

　ソチ・オリンピックでも、女性選手、非常に健闘しております。また、ＳＴＡＰ細胞をつくり出すことに成功した小保方晴子さん、日本女性、今非常に活躍をいたしております。

　先般、十二月の十八日なんですが、日本に赴任をされましたキャロライン・ケネディ駐日米国大使にお会いをいたしました。今、精力的に動いていらっしゃるようでございます。

　いろいろな話題になったんですが、女性の社会進出という話題になりまして、公明党は今、約三千人の議員のうち約三割、九百人が女性議員でございます。地域に根を張り、皆活動をいたしております。

　しかし、我が国においては、女性の国会議員も少ない、また、企業において女性管理職もまだまだ少ないのが現状であります。

　大使は、今の日本政府が女性の活躍を前面に掲げて取り組んでいることをよく承知しているとおっしゃっていました。これを成功させるにはやはり政治のリーダーシップが必要である、アメリカもこれまで着実にこの分野で前進をしてきたことを踏まえて支援をしていきたい、このようなお話がございました。やはり、女性の社会進出を進めていく、これには政治のリーダーシップが必要かと考えます。

　私たち公明党の議員、約九百名の女性議員がおりますけれども、これまでも女性政策に取り組んでまいりました。女性サポート・プランというものもつくりまして、子育て支援、また女性の健康等に取り組み、多くの実績も残してまいりました。

　また、三・一一以降、東日本大震災が発生をいたしまして、非常に女性の参画が少なかったということもございます。女性の視点から防災を見直すということで、全国の女性議員で防災行政総点検も行い、防災分野における女性の参画も進めてきました。そうした結果、子供や高齢者、弱者など、国民全体に資する防災政策が進んだ。

　このような実績を踏まえまして、このたび、新・女性サポート・プランを策定していくことを決定いたしました。これまでの子育てとか健康支援、これに加えまして、農業・水産業、あるいはＩＣＴ・科学技術、環境・エネルギー、こうした新しい分野で、現場の声を聞き、それを政策提言として取りまとめ、五、六月ごろには発表したいと考えております。

　女性が活躍していく、政府としてもあらゆる方向から今取り組んでいただいております。

　まずは、ワーク・ライフ・バランス、これも、育児休業給付もふやしていこう、アップをしていこう、このことも今般、雇用保険法を改正して出してくる。また、起業においても、まだまだ、八割が男性ということで、女性の起業もまだ少ない現状でございます。

　こうしたさまざまな政策を進めていらっしゃると思いますけれども、六月を目途に成長戦略を取りまとめられるようでございますけれども、公明党としても積極的に政策提言をしていきたいと考えております。

　ぜひとも、現場の、実際そこに携わっている方々の声を聞いてつくっていっていただきたい。この女性活躍推進について、今後の進め方を総理にお伺いしたいと思います。

　　　　〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕

○安倍内閣総理大臣　我が国最大の潜在力である女性の力を最大限発揮できるようにすることは、我が国経済の持続的成長のために不可欠であると思います。特に日本は、少子高齢化が進む中において、人口が、労働力が減少していくわけでございますが、成長分野を支えていく人材をしっかりと確保していくという意味においても、女性の力を発揮させていく、これは日本の将来にとって不可欠であろう、このように思います。

　私もなるべく、実際にさまざまな分野で活躍をしておられる女性の皆さんから現場の声を聞くように努力を進めてまいりましたが、今後は、仕事と子育ての両立を推進するため、待機児童解消加速化プランを展開してまいります。

　また、女性の活躍を促進する企業の支援なども含めて、全ての女性が輝く社会の実現に向けて、さらに取り組んでいく考えでございます。

○古屋（範）委員　ぜひとも、内閣を挙げて女性の活躍推進をしていただきたいと思っております。

　先ほども触れました、ＳＴＡＰ細胞をつくり出すことに成功した小保方さん、また、英国雑誌のネイチャーでは、昨年十二月、ｉＰＳ細胞を使って臨床実験をこれから始めていこうとされている高橋政代プロジェクトリーダー、この方も来年注目の五人に挙げられております。しかし、まだまだ日本では女性の研究者の割合は非常に低いですね、一四％ということで。

　文科大臣に、出産とか育児でどうしても、なかなか研究者として続けることが困難、あるいはまた復帰することが難しい、この女性研究者への支援についてお伺いをしたいと思います。

○下村国務大臣　御指摘がありましたように、今回の小保方さんの研究は、既成概念にとらわれない柔軟な発想に基づくものであり、将来、革新的な再生医療の実現につながるものと大変に期待をしております。

　このように、女性が活躍できる社会をつくることは安倍内閣の成長戦略の重要な柱であり、特に、小保方さんのような女性研究者の活躍を促し、その能力を発揮させることは、御指摘がありましたように、我が国の経済社会の再生、活性化や男女共同参画社会の推進にも大きく貢献するものだと思います。

　御指摘のように、我が国の女性研究者の割合は、諸外国と比較して低い水準にあります。もっと文部科学省が女性研究者に対して力を入れる必要がある。特に、研究と出産、育児等との両立や、研究力の向上を図る上で、さらなる取り組みの推進が必要である、確かに御指摘のとおりだと思います。

　平成二十六年度予算案では、従来の取り組みに加えまして、さらに、複数の大学、研究機関等が連携して女性研究者の研究力向上を図る取り組みを支援するという予算を計上いたしました。

　また、今月七日には、上野政務官を座長とするタスクフォースを文科省の中に設置いたしまして、女性の活躍推進のための支援策について検討を開始しております。

　さらに、女性の活躍あるいは研究者の一層の環境づくりのために努力をいたします。

○古屋（範）委員　女性の活躍を推進していただきたい、そのことを申し上げ、質問を終わらせていただきます。

　ありがとうございました。