女性の活躍 予算委員会で質疑に

衆院 予算委員会で、質疑に立ちました。女性の活躍に関して、参画の促進、働き方改革、子ども子育て新制度の円滑な実施、女性の健康支援。そして、感染症対策について総理並びに関係大臣に質しました。政府は女性の参画推進本部を作り、企業が行動計画を策定する法律を提出する予定です。しかしそれは、入り口の一つに過ぎません。地域社会を支えているあらゆる分野で働く女性に光を当てていくことを主張しました。また、認定こども園返上を避けるための措置を求めました。

(以下、2014.10.4付 公明新聞より引用)

【衆院予算委での質疑(要旨)/古屋副代表/赤羽政調会長代理】

3日の衆院予算委員会での古屋範子副代表、赤羽一嘉政務調査会長代理の質問と答弁の要旨は、次の通り。
 『古屋副代表/火山の情報提供万全に』
 【火山災害対策】
 古屋範子副代表 今回の御嶽山噴火は予知できず残念だ。気象庁は現在の科学技術では噴火予知が難しいとの見解だが、噴火はいつ起きるか分からない。火山活動の監視や登山者への情報提供など、政府を挙げて万全な態勢を取るべきだ。
 安倍晋三首相 情報提供の改善を図る。火山ごとの「火山防災協議会」の設置や火山ハザードマップの作成を加速させる。
 【女性の活躍促進】
 古屋 農業や観光の分野で地域経済や社会を支えている女性たちに光を当ててほしい。公明党も今年5月、首相に「女性の元気応援プラン」を提案した。地域に根を張る女性の底力を発揮できる社会をつくらなければならない。
 首相 提言に盛り込まれた「女性の活躍加速化推進本部」の設置や女性の健康支援、ストーカー対策などは特に参考になる。女性本部については、本日(3日)、「すべての女性が輝く社会づくり本部」の設置を閣議決定した。
 【子育て支援】
 古屋 来年4月からスタートする「子ども・子育て支援新制度」の柱は、「認定こども園」だ。しかし、(補助金が減るとの懸念から)一部に認定返上の動きもある。返上は避けなければならない。新制度をスタートさせるため、最低でも1兆円の財源を確保すべきだ。
 首相 財源確保については消費税はもちろん、それ以外も含めて対応していく。
 【女性の健康支援】
 古屋 女性が活躍するための基盤は健康だ。公明党もこれまで、女性の健康を支援する女性専門外来の開設などを進めてきた。(6月にも)女性の健康包括的支援法案を提出した。健康を一生涯にわたり支援していきたい。
 塩崎恭久厚生労働相 2009年度から各市町村が乳がん・子宮頸がんの検診受診を促す無料クーポンを配布したり、受診勧奨を呼び掛けてきた。引き続き、これらの取り組みは続けていきたい。
 【感染症対策】
 古屋 (エボラ出血熱の)感染症対策として日本側から資金面での追加支援とともに、現地スタッフに対する技術提供や専門家の派遣増員が重要だ。
 首相 感染症対策は国際社会が一丸となって対応する必要がある。日本は人材や技術の面で貢献する立場にあり、関係国や国際機関と連携して国際的支援を積極的に行っていく。
 『赤羽政調会長代理/知恵絞る地方を支援せよ』
 【地方創生】
 赤羽一嘉政調会長代理 新潟県十日町市では、地域住民と世界のアーティストが共同でつくり上げる世界最大規模の国際芸術祭を開催し、多くの観光客の誘致に成功した。ふるさと納税による税収も大幅に増加し、めざましい地域活性化が進んでいる。知恵を絞り、人を集めて頑張っている地方を国として強力に支援していただきたい。
 そこに住む人が安心して暮らせる行政サービス、特に介護、医療、防災(対策)を整えると同時に、魅力のある働く場をつくる。(地方創生の)主役は人だ。
 首相 地域の声を聞きながら、人を中心に据えた地方創生を行っていきたい。
 赤羽 観光業とリンクしながら地域の魅力を磨き上げていくことは意味がある。日本各地の良さを体験できる観光周遊ルートの促進や、消費税の免税を地方の商店街でも行う工夫はできる。
 太田昭宏国土交通相(公明党) (観光では)見る物、食べ物、買い物の三つが大事だ。ビザ発給要件の緩和や(地域の魅力の)磨き上げと同時に、さまざまな分野でバックアップし、地方創生に大きく寄与することに努めたい。
 【福島再生】
 赤羽 経済産業副大臣の時、「一番苦労した地域の方々が一番幸せになる権利がある」との思いで(福島県の浜通り地方に新産業拠点を構築する)福島イノベーション・コースト構想を立ち上げた。絵に描いた餅とせず、実現できる体制を安倍首相のリーダーシップでつくってほしい。
 首相 イノベーション・コースト構想は、まさに浜通りの産業復興の柱となるものであり、具体化に向けて政府一丸となって取り組んでいきたい。
 【再生可能エネルギー】
 赤羽 (再生可能エネルギーの普及へ)公明党が推進し、2009年度第1次補正予算に盛り込まれた学校への太陽光パネル設置を進める「スクール・ニューディール構想」をもう一度展開してほしい。
 小渕優子経済産業相 (太陽光発電など)自家消費型の再生可能エネルギーは、緊急時の非常用電源にも活用できると期待されている。引き続き再エネ導入促進に最大限頑張っていく。

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