養育費不払い問題に関する申し入れ

党不払い養育費問題対策プロジェクトチーム（大口善徳座長・衆院議員）で、森雅子法務大臣に「養育費不払い問題の解決に向けた緊急提言」を申し入れました。自治体の事業への支援の拡充をはじめ、制度の運用上、財政上の対応を求めました。大臣からは、オンラインでの相談や専門人材の育成など、大変前向きな答弁がありました。

（以下、2020.9.4付 公明新聞より引用）

【養育費支払いを確実に／法テラス活用も　公明が法相に提言】

公明党不払い養育費問題対策プロジェクトチーム（座長＝大口善徳衆院議員）は３日、法務省で森雅子法相と会い、同問題の解決に向けた緊急提言を申し入れた。

　席上、大口座長は、養育費の支払い率が母子家庭で２４・３％と低い水準にあると指摘し、不払いによる家庭の貧困を解消するためには「養育費の取り決めと履行の確保が重要だ」と強調した。

　提言では、養育費の取り決めを容易にするため、算定に当たって自動計算ツールの提供を検討することや、法律専門家によるオンラインでの相談体制の拡充を要請した。

　また、法テラス（日本司法支援センター）の法律相談援助を活用し、夜間・休日も利用可能にすることや、養育費問題に精通した弁護士に相談できるよう、家事事件の研修を実施することを求めた。

　このほか、養育費に係る調停・審判手続きのリモート化などを検討する場の創設なども要望した。

　森法相は「しっかり受け止める」と応じた。