本会議で医療保険改革法案の質疑

衆院 本会議で「医療保険改革法案」の質疑に立ち、財政基盤が脆弱な国民健康保険に財源を投入し、これまでの市町村単位から都道府県単位へ移行する大改革が盛り込まれた法案です。その意義や、総報酬割の導入、患者申し出療養などについて質問をしました。

(以下、2015.4.15付 公明新聞より引用)

【国保財政を安定化/古屋副代表が質疑 医療改革法案審議入り】

市町村国民健康保険(国保)の安定化を図るため、都道府県単位で財政運営を行うなどとする医療制度改革法案が、14日の衆院本会議で審議入りした。
 同法案は、赤字が続く国保の財政基盤を強化し、2017年度以降は毎年3400億円を国が支援するとともに、18年度からは運営主体を市町村から都道府県に移管することなどが柱。また、保険診療と保険外の自由診療を併用する「患者申出療養」を、16年度に創設することなども盛り込んだ。
 公明党を代表して質問に立った古屋範子副代表は、国保の財政基盤は非常に脆弱であると指摘し、「持続可能な国民皆保険に向けた国保改革を、何としても成功させなくてはならない」と強調。一方で患者申出療養について、「所得の高い人ほど良い医療を受けられる、医療格差を広げるとの批判もある」と指摘し、創設の狙いを聞いた。
 塩崎恭久厚生労働相は、困難な病気と闘う患者に応えるため、迅速に身近な医療機関で先進的な医療を受けられるようにするためだと説明。その上で、「安全性、有効性の確認を経た上で、将来的な保険適用につなげていく」と述べた。

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