本会議で児童手当法改正案の討論
TakanoKiyoshi
衆院 本会議で「児童手当法改正案」修正案の討論に立ちました。民主党がマニフェストで掲げていた満額２万６千円を支給できず、年少扶養控除を廃止したことで、手取りが減る世帯があるという課題を残した民主党政権の責任は重いと言わざるをえません。修正案で、この点は検討条項に盛り込みました。
（以下、2012.3.24付 公明新聞より引用）
【児童手当法改正案／古屋さんの賛成討論（要旨）／恒久制度のあり方明確に／「子ども手当」は公約違反の象徴】
２３日の衆院本会議で公明党の古屋範子さんが行った「児童手当法改正案」の修正案への賛成討論（要旨）は次の通り。
◇
一、「子どもに対する手当の制度のあり方」ついては、昨年８月４日の自民・公明・民主の３党合意によって、２０１１年度末までの暫定措置、１２年度以降の恒久的な制度のあり方が明確になっています。これに基づき１１年１０月分〜１２年３月分の支給額等の暫定措置を定めた特別措置法が可決され、今年度末までの手当の支給が可能となったことに加え、１２年度以降は児童手当法に所要の改正を行うことを基本とすることが同特措法に明記されました。
これはまさしく、民主党が中学生までの子ども１人２万６０００円を全額国庫負担で支給するという「子ども手当」を断念し、現実路線へと転換したことを意味するものです。
一、今般、政府が提出した法案の中身は、昨年８月の特措法の内容を踏襲するものでありおおむね了承できるものの、以下の２点は修正が必要と判断しました。
１点目の名称については、児童手当法の改正案であるにもかかわらず「子どものための手当」という名称を用い、「子ども手当」があたかも継続するかのような表現を残したことは看過できません。
子どもに対する現金給付は、政権交代以来この２年半あまり、民主党政権の迷走によって暫定的な法制上の措置が続いてきました。それは、児童手当法に基づく給付をベースとしつつ、それ以外の足らざる部分を子ども手当法で補うというものです。すなわち、名前こそ子ども手当法でしたが、その内容は実質的に公明党が１９７２年の制度発足以来、一貫して推進してきた児童手当法の拡充そのものでした。
この間、公明党は、子育て世帯の安心につながるような、持続可能な制度づくりや現物給付とのバランスを含めた財源確保などを求めてきましたが、民主党政権は一度も恒久的な子ども手当法案を提出することができませんでした。また、財源確保をめぐる綱渡りのような財政運営を見ても、子ども手当の実現が困難であることは明白です。
いわば、子ども手当は民主党の数々のマニフェスト違反の象徴であり、国民への謝罪と説明もなく、これ以上、その名称を使うことなど到底許されるものではありません。
一、２点目は、昨年８月の３党合意でも今後の検討課題となっていた所得制限世帯への給付です。
そもそも民主党は、子ども手当創設のために所得税の配偶者控除、扶養控除を廃止する考えを明らかにしていました。結局、配偶者控除は廃止せず、所得税の年少扶養控除の廃止に加え、予定していなかった住民税の年少扶養控除の廃止に踏み切りました。このため、扶養控除の廃止による影響を踏まえた実質的な手取り額について再検討が必要となり、昨年８月に成立した特措法では、３歳未満は１万５０００円、３歳以上小学校修了前の第１子、第２子は１万円、３歳以上小学校修了前の第３子以降は１万５０００円、中学生は１万円という支給月額に改められました。
同様に所得制限世帯についても税制上または財政上の措置を含めた検討が必要であったにもかかわらず、十分な協議を行うことなく、月額５０００円の支給を決めた政府の対応には問題があります。
以上の２点について修正案では、手当の名称について「児童手当」とし、法律の名称も「児童手当法」に戻すことになりました。これは当然の結論です。所得制限世帯への給付については、本則上の給付とはせず、当面の間の特例給付に位置づけ、今般の法改正後の児童手当の支給、所得税や道府県民税、市町村民税に係る扶養控除廃止による影響を踏まえつつ、そのあり方を含め検討を行い、必要な措置を講ずることが付則に盛り込まれました。
一、以上が児童手当法改正案の修正案に対する主な賛成理由です。今般の法案成立は、子育て世帯への安定した現金給付制度を継続するために必要な措置と考えますが、一方で年少扶養控除廃止の影響を含めた実質的な手取り額については、さらなる検討が必要です。また、遅れている保育所整備等の現物給付について、政府は子ども・子育て新システムの導入で対応する方針ですが、待機児童の解消策や財源確保の見通しなど不透明な点も多くその効果は未知数です。その他、依然として第１子の出産を機に女性の約６割が退職されている現状を踏まえ、ワーク・ライフ・バランスの確保にも本腰を上げて取り組まなければなりません。
