高齢者を消費者被害から守る対策を
TakanoKiyoshi
衆院 消費者問題特別委員会において、景品表示法改正案の法案質疑。新宿の中山弘子区長が主導し、8年間行ってきた「悪質商法被害防止ネットワーク」の事例を踏まえ、今回の消費者安全法改正案の「消費者安全確保地域協議会」に生かすべき。また、佐賀県で行っている、民生委員がタブレットを使った高齢者の見守り実証実験の効果を聞き、情報通信技術を活用した高齢者の見守りも普及させるべきと主張しました。
（以下、2014.5.9付 公明新聞より引用）
【タブレット導入、地域連携、通話録音で悪質商法防ぎ、見守り強化／古屋さん「先進事例広げよ」】
後を絶たない高齢者の悪質商法被害の防止や、見守り体制強化に向けた自治体の先進的な取り組みが注目されている。
東京都新宿区は「悪質商法被害防止ネットワーク」として、高齢者と身近に接する介護事業者などが連携し、被害の予防や早期発見などを推進。佐賀県では、民生委員などの業務にタブレット型端末を導入し、高齢者の見守り業務を効率化する実証研究が進む。
８日の衆院消費者問題特別委員会で公明党の古屋範子さんは、これらの自治体の取り組みに触れ、高齢者に関する情報を関係者が共有していく重要性を指摘。そのために「情報通信技術やテレワークを積極的に活用すべきだ」と強調するとともに、自治体への財政支援などを訴えた。
高齢者の悪質商法被害の防止などでは、国の対策の成果も上がっている。消費者庁のモデル事業として、昨年９月末から約５カ月間、岩手、千葉、大分３県の一部市町村の世帯に通話録音装置を設置した結果、悪質電話が大幅に減少した。
古屋さんは、この点にも言及し、モデルとなる取り組みを「広げていく努力をしてほしい」と要望した。
