特定商取引法改正案の質疑 販売預託商法原則禁止へ
TakanoKiyoshi
消費者問題特別委員会で特定商取引法改正案の質疑に立ちました。今回の改正の柱である、ジャパンライフ事件など、高齢者をはじめ、多くの消費者に財産被害を及ぼした悪質な販売預託商法を原則禁止、契約書面の電子化について、消費者の承諾の重要性、承諾の取り方･確保、今後の検討のあり方、詐欺的な定期購入対策、送り付け商法防止対策等について井上信治消費者担当大臣、及び消費者庁 に質しました。
（以下、2021.4.28付 公明新聞より引用）
【（委員会質疑から）販売預託商法禁止せよ／電子契約、本人承諾厳しく／古屋氏】
２７日の衆院消費者問題特別委員会で公明党の古屋範子副代表は、特定商取引法等改正案に関して、事業者が顧客に販売した商品を預かり、別の客に貸し出してそのレンタル料を顧客に配当する販売預託商法の原則禁止が盛り込まれたことを評価。その上で、同商法が反社会的で無価値と指摘されている観点から「全面的に禁止すべきだ」と求めた。
消費者庁側は「憲法上の経済的自由権との関係も踏まえ、消費者の財産上の利益が不当に侵害される恐れがないと認められる場合に限り、例外的にできるとした」と説明した。
契約書面交付の電子化について古屋氏は、消費者が納得して承諾していることが重要だと指摘。消費者庁側は、口頭や電話だけの承諾は認めないなど「電子的な提供を望まない消費者を保護する観点から、承諾が厳正なものとなるように制度設計していく」と述べた。
