第174回国会　衆議院　厚生労働委員会-5号

○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。

　子ども手当法案の質疑に入る前に、子供の生命を守る小児医療について、一問お伺いしたいと思います。

　ＮＩＣＵ、新生児集中治療室、またその後方支援体制の整備についてお伺いいたします。

　私は、平成十八年十二月、本委員会におきまして、周産期医療ネットワークが未整備であった奈良県での妊婦死亡問題を踏まえて、この一因としてＮＩＣＵが満床であったことを指摘いたしました。そして、この周産期医療を取り巻く厳しい状況の改善に向けて、ＮＩＣＵの整備状況、実質どれくらい機能しているのか、全国的な調査をすべきだと訴えました。

　翌年に調査が始まり、さらにＮＩＣＵが常に満床に近い状態が続いていることも指摘をいたしました。この解消のために取り組みを強化すべき、このように訴えてまいりました。

　そして、この調査結果が公表されました平成十九年の十一月にも、本来の機能である急性期の患者を救命し治療するＮＩＣＵのベッドが足りない、絶対数がまず足りないということ、それから、急性期の未熟児、新生児の治療、救命というＮＩＣＵ本来の役割を果たすためには、呼吸管理等も可能である、慢性的な集中治療を必要とする患者のための専用施設、いわゆるＮＩＣＵの後方支援施設の早急な整備を主張したところでございます。

　この意味でも、先日、二月十二日に発表されました平成二十二年度診療報酬改定では、産科、小児科の評価が大変手厚くなったと評価をしております。特に、ハイリスク妊婦管理の充実、拡大が実現をし、さらに、ＮＩＣＵの評価として、ハイリスク新生児に係る集中治療の評価を加算、さらに、ＮＩＣＵからハイリスク児を直接受け入れる後方病床の評価を新設されています。このほか、ＮＩＣＵの後方病床や在宅での療養へと円滑に移行することができるよう、この評価も引き上げが行われております。

　今回の措置により、ＮＩＣＵの後方支援体制の整備充実が期待をされているところであります。

　私は、周産期医療の健全なる発展のために、後方支援施設整備の拡充を強力に進めるべき、このように考えます。改めて、ＮＩＣＵ、そしてその後方支援の整備拡充について、大臣のお考えをお伺いいたします。

　　　　〔委員長退席、中根委員長代理着席〕

○長妻国務大臣　今御指摘の点は、広い意味での子育て支援の現物給付、保育サービスとともに医療サービスも充実をさせるという筋のお話だと私は思います。

　子育てビジョンの中にＮＩＣＵの病床の目標も入れさせていただいていまして、今現在は出生一万人当たり二十二・四床でございますが、これを平成二十六年度目標値としては二十五から三十床にしようということで、拡充は図ってまいります。

　そして、ＮＩＣＵというのは新生児の集中治療室でございますけれども、そのベッドで寝ておられるお子さんが移れる亜急性期、急性期を多少過ぎた場合、ではどこにそのお子さんが移るのか。受け入れの後方ベッドがなければ、ＮＩＣＵが満床で救急車のたらい回しが起きるということにもなりかねないわけでございますので、今御指摘いただきましたように、ことしの四月から、新たな診療報酬体系として、ＮＩＣＵからの後方病床の新設をいたしました。

　これは、一日五千四百点ということは、五万四千円というお金をつけさせていただくというのが新たなもの。そして、ＮＩＣＵの評価も、八千五百点から一万点に引き上げるということ。あるいは、予算措置としても、平成二十二年度の予算案では、前年度比の二倍強の約八十七億円を周産期医療体制の充実強化に入れさせていただいております。

　私も、就任をしてから、周産期の医療、ＮＩＣＵを見に行きましたけれども、本当に一生懸命医療の方が頑張っておられ、本当に御苦労されておられる親御さんもいらっしゃるわけでありまして、小児科、産科の立て直しというのは大変急務であるという意識を持っておりますので、全力で取り組んでいきたいと思います。

○古屋（範）委員　やはり、安心して出産ができる体制整備、これが非常に重要であります。

　その意味でも、周産期医療、特に救急の周産期、こうした体制整備のためにも、ＮＩＣＵの整備、そして後方病床の整備、これをあわせて、さらなる拡充、目標値も既に発表されているようでありますけれども、ぜひその目標を達成されますよう重ねて要望しておきます。

　それでは、きょうの質疑に入りたいと思います。

　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案ということでありますけれども、先日、二月十九日に大阪で公聴会が行われました。そこで意見を述べられましたのが、連合大阪高齢・退職者の会、三ッ木氏であります。その中で三ッ木氏はこのように述べております。

　子ども手当で本当に子供がふえるのか、その上で、国民の皆保険制度が維持できるのか、子ども手当で子供のいる家庭の可処分所得をふやしたとしても消費が起きるのか、それを本気で思っているとしますと、非常に甘い算段と言わざるを得ないと。

　また、将来必要とされる労働人口やあるいは産業形態と労働の質と内容をどのようにとらえるべきかが重要であり、この重要な点が明確でない、にもかかわらず、子ども手当の創設は非常に拙速ではないかと。

　そしてさらに、将来の労働力の確保や皆保険制度の負担の担保は十分な検討が必要であります、今後も歳入増が余り見込まれないときに、この子ども手当という恒久的付加給付は後世に禍根を残す、制度化したらやめることができないというふうに思っております、大変口の悪い言い方で申しわけありませんが、私は現政権の政党を支持する立場でございますけれども、これは厳しく指摘しておきたい、子ども手当は点取り虫的な政策だ、このように厳しい指摘をしております。

　とりもなおさず、連合ＯＢということでありますけれども、現政権の支持団体であります。こうした子ども手当に対する厳しい指摘を大臣はどのように受けとめられますか。

○長妻国務大臣　やはり我々は、この子ども手当について、さらにＰＲ、広報、説明をする必要があるというふうに考えております。

　大々的に説明するのは、まだこれは法案が通っておりませんので、世間の皆様方には法案の成立後になろうかと思いますけれども、まずは、少子化というお話もございましたけれども、これは現金給付のみならず、現物給付とワーク・ライフ・バランスの三つが適切に整備されるということで、その大きな一つの柱として子ども手当があるという認識でもあります。

　そしてもう一つは、社会全体で子供の育ち、子育てを応援するというのは先ほど来申し上げております。お子さんを育てるということは、これはもう言うまでもなく、そこには必ずお金がかかるわけであります。教育費あるいは食費も含めてお金が必ずかかっているところでありまして、その経費について、一定の部分について社会全体で支えていこう、こういうような考え方の中で、諸外国の予算の使われ方なども参考にいたし、今の少子高齢社会の現状も見て、社会保障の担い手も大変不足をしているというようなことも考え、この施策を実行させていただきたいということです。

　私は、何よりも重要なのは、当然、お子さんを持っている親御さんへの説明も重要だと思いますが、もうこの対象の年齢でない納税者の方についても、その趣旨を何度も説明をして御理解いただくということも非常に重要だと思いますので、その説明をきちっと続け、法案成立の後には広報の体制も整備をしていくということであります。

　　　　〔中根委員長代理退席、委員長着席〕

○古屋（範）委員　これから広報活動をやっていかれるということでございますけれども、やはり、こうした連合のＯＢの代表で、公聴会に出てこられる方、ある程度というよりも、かなり制度設計に詳しく、政治にも非常に関心の高い、まさにそのど真ん中にいる方々でさえもこうした厳しい批判をしている、このことを厳粛に受けとめるべきではないか、このように指摘をしておきたいと思います。

　さらに、平成二十二年度のみの法律案を提出した緊急性、必要性についてお伺いをしてまいります。

　先日、私は本会議で質問いたしました。その質問に対しまして、大臣は、単年度の法案として提出した理由について、少子化が進展する中、今、思い切った対策を講じなければ、将来、経済や社会の担い手が不足し、国の基盤が揺らぎかねないと。また、財源をめぐりさまざまな議論がある中でとして、国家百年の計に立つ政策を一歩踏み出した、そういう見解を示されております。

　現行の児童手当制度は、議論が始まってから十年以上の年月を経て法案提出に至り、施行に当たっては、三年間、段階的に支給対象を広げてきたという経緯がございます。その後も、御存じのとおり、公明党は、連立十年間で五回にわたって、限られた財源の中でだれもが納得できる形で児童手当を拡充してきたわけであります。こうしたやり方が、現実の財源を考えれば、責任のある現実的な政策の進め方ではないのか、このように思います。

　子ども手当制度は、半額を支給する来年度でも、半額であれば二兆三千億円、満額支給するとなりますと五兆五千億円とも言われる巨額の財源が必要となります。十分な検討、慎重の上にも慎重な検討が必要でありますし、合意形成なしに制度を導入することは絶対にあってはならない、このように思います。

　二十二年度におきましても、約一兆五千億もの予算が計上されております。二十一年度の児童手当に対する国庫負担費は、二千七百億円であります。これと比較をしても、既に一兆二千三百億円もの増加となっているわけであります。

　大臣、マニフェストは確かに国民との約束ではありますが、検討も合意もなしに制度を導入して、かえって国民や子供の利益に反する、このようなことになっては取り返しがつきません。思い切った対策を講ずることは重要であると思いますけれども、これだけの巨額な財源を投ずる、十分な議論を重ねるべき、このように思います。

　実質は児童手当の拡充である単年度の子ども手当法案を拙速に出すのではなく、やはり確実な財源と制度設計を行って、それに議論を重ねて国民の理解と合意を得た上で、本格的な子ども手当法案を提出すべきではないのか。今回、制度設計を先送りして、また財源についても十分に確保されないまま、単年度の法案を出した緊急性、必要性について再度お伺いいたします。

○山井大臣政務官　古屋委員にお答えを申し上げます。

　言うまでもなく、児童手当は、今まで五回の公明党を中心とした御尽力によって引き上がってまいりました。そのような中ですが、先進国の中で比較をしてみますと、先ほど長妻大臣が御指摘をされましたように、子供に対する現金給付の割合はまだまだ非常に低い、そして、そのことに関しては本当に待ったなしだという認識を私たちは持っております。

　さらに、子育て中の保護者の方々と最近出会いましても、早く子ども手当を支給してほしいという声が強まっております。これは、子育てに対する支援のみならず、やはり今のこの不況を脱却するためには内需を拡大せねばならない、内需を拡大するためには可処分所得をふやさねばならない、そういう中で、六月のこの支給を待っている保護者の方々、さらに、教育産業、子育て産業の方々も、非常に景気に対する追い風として期待をしておられます。

　確かに、古屋委員おっしゃいますように、今までの児童手当の経緯、そういうものを含めてじっくり議論を与野党通じてやりながらも、しかし、待っておられる保護者の方々、お子さんたち、また景気に対する影響というものを考えて、今回、六月実施ということで考えておるわけでございます。

○古屋（範）委員　これは、二〇〇七年三月二十日の児童手当法案の民主党の反対討論であります。その中で、児童手当制度に対しまして、あくまでも当分の間の暫定措置として小学校六年まで延ばしているにすぎません、それは、財政措置についても同様であり、一体いつまで暫定措置を続けるおつもりなのか、繊細なガラス細工のような危うさをもって今の仕組みがつくられており、根本的な制度の見直しは待ったなしの状況にあります、このように述べられております。

　まさに、このガラス細工のような危うい児童手当制度、これを併用して、併用というよりも、まさにそこに乗せた形で今回の子ども手当法案はできている。そして、まさに二十二年度のみの、暫定措置でということを批判されていた、子ども手当法案こそ暫定措置そのものではありませんか。

　さらに、そのときの討論で、国会審議では、毎回、このように制度の抜本改革の必要性が言われているのですが、そのたびに政府は、検討を進めますの一点張りで、その場しのぎの答弁を繰り返すだけだ、このように言っているわけであります。

　こうした、今まで批判をされてきた、抜本改正が必要だというふうに言われている中で、今回の法案は、二十二年度限りのまさに暫定的な法案であります。子ども手当の創設とおっしゃるが、創設ではない、これは仮設であると思います。

　そこで、二十三年度以降の子ども手当の制度設計についてお伺いをしてまいります。

　二十三年度以降の子ども手当について、私の本会議での質問に対して大臣は御答弁で、昨年十二月の四大臣合意を踏まえつつ、平成二十三年度予算編成過程において、財源のあり方も含めて改めて検討することとなっていると。まあ、検討を繰り返しているように思いますが、政府全体で本格的な制度設計に向けて検討し、改めて法律案を提出したいとの見解を示されました。

　私は、二十三年度以降において子ども手当を恒久な制度とするのであれば、予算編成においてというような悠長なことを今言っている場合ではない、子ども手当の趣旨、目的に相応した制度設計を早急に示さなければいけない、このように思います。そして、その制度設計の検討過程についても、民主党さんが今までも言っておられたように、透明性を確保すべき、このように思いますが、いかがでしょうか。

○長妻国務大臣　平成二十三年度の制度設計でございますけれども、私としては、この子ども手当のみならず、子育ての現物支給も含めたかなり大きな枠組みの提示をしていきたいというふうに考えております。

　といいますのも、ずっとこれは懸案でありました幼保一元化、幼稚園と保育所の一体化、今の認定こども園のような余り一体とは言えない部分の考え方ではなくて、さらに幼保一体化を進めるという法律も来年の、二十三年の国会に提出をしたいというふうに考えております。その意味で、子ども手当の二十三年度の本格施行と幼保一体化と、これは平仄を合わせて議論をして、子供を育てる全体の中での考え方というのをお示ししたい。

　その議論の場として、まだ、設定はされつつありますけれども、幼保一体化も含めたシステムを議論するそういう会議体の中でこれを議論していくということでございまして、当然、その議論が始まったときには、国民の皆様にもできるだけ開示をしていくということで、二十三年度のトータルの設計ということで、子ども手当もきちっと議論を深めていきたいと考えております。

○古屋（範）委員　二十三年度の制度設計、児童手当制度を残すのか否か、これもはっきりはしていないわけであります。ということは、事業主負担も地方負担も一体どうなるのか、それさえもわからない。非常に今まで暫定的と言い、危ういと言ってきたそこさえも、今のところ制度設計は検討ということであります。しっかりと透明性を持ってそこの議論の過程を明らかにしていただきたい、このように思います。

　さらに、支給対象年齢を中学校修了としたその理由についてお伺いしてまいります。

　本法案では、子ども手当の対象となる年齢は中学校修了前まで、現行の児童手当の小学校修了前から三年間延長されることとなっております。これは、公明党が児童手当拡充の次の段階には中学生までとしていたものと一致するものであります。一方で、子供の教育費負担が重くなる高校生、大学生の年代まで支給対象とすべきか、あるいは、乳幼児のいる世帯の収入がやはり非常に低いということから、乳幼児に対する支給額を手厚くすべきなど、さまざまな意見があります。

　このような中で、子ども手当の支給額は、本年度は年額十五万六千円、満額支給の場合は年額三十一万二千円となります。公立高校の授業料は約十二万円ということであります。高校の授業料無償化とでは、ここに大きな格差が生ずることとなります。

　今回、支給対象年齢を中学校修了までとした理由についてお伺いをいたします。

○長浜副大臣　先ほど来、児童手当の歴史についてもお話がありました。

　ここにおられる委員の皆様方は児童手当のことは大変お詳しいわけでありますが、昭和四十七年に発足をした後も数度にわたる変更が行われ、特に平成十二年、そして翌年の平成十三年、所得制限緩和をして、七二・五％から今度は八五％へと拡大し、そして対象年齢も、そのときは義務教育就学前、六歳というところが、平成十六年には、今度は九歳まで、小学校三年まで、そして平成十八年には、さらに所得制限を緩和して、受給対象者が九割になるという状況になり、今度は支給対象者が小学校修了前、十二歳という段階に、ずっと、御党を初めとしてこの手当に大変熱心な方々の努力により、拡大を続けてきたわけでございます。

　そして、このたび、先ほど古屋さんの方からもお話がありましたように、御党のマニフェストにも書かれていたところでもありますが、義務教育が終了するまでという一つの区切りの中において、対象年齢を義務教育終了までと決めたところでございます。

○古屋（範）委員　まさに、今回の子ども手当法案は児童手当制度の拡充にほかならない、それでいい、そのように言わざるを得ないわけであります。

　次に、児童養護施設等に入所している子供への対応についてお伺いをしてまいります。

　本法案では、子ども手当は、子供を監護する親に支給をされるわけであります。両親がなく児童養護施設等に入所している場合、あるいは措置入所によって入所している子供、あるいは里親の子供など、最も援助を必要としている子供に子ども手当が支給されない、このようなことがあってはなりません。

　九日の衆議院予算委員会で、我が党の富田議員より、子ども手当が里親に養育されている子供などに支給されない点に言及をいたしまして、政府が支給対象外と説明をしてきた子供に関してきちんと支給すると約束をと訴えたのに対しまして、鳩山総理は、指摘はもっともだ、そのようにしたいと答弁をされました。長妻大臣からは、安心こども基金から同額の支給をする考えが示されたわけであります。

　この安心こども基金は、保育所の整備等、子供を安心して育てられるような体制整備を行うことを目的として、国の交付金によって都道府県に積み立てた基金であります。それを、市町村が必要なときに全額を使うことができるものとなっております。

　早速、市町村の担当者が都道府県に問い合わせをしたところ、何も聞いていないのでわからない、こういう回答が返ってきたそうであります。鳩山総理や長妻大臣が明確に予算委員会の場で答弁をされているわけですから、これは責任ある対応をすべき、このように思います。

　そこで、安心こども基金による措置がどんな形で具体化をしていくのか、支給の仕組みについて御説明いただきたい。さらに、二十三年度以降における子ども手当において、これはどのような制度として盛り込むおつもりなのか、あわせてお答えいただきたいと思います。

○長妻国務大臣　これにつきましては、児童福祉施設に入所しておられる親御さんのおられないお子さんなどについて、これは子ども手当という法案の中では措置ができないということでありますので、安心こども基金というものを活用させていただいて、その中から同額分を施設にお渡しして、趣旨をきちっと申し上げた上、お使いいただく、こういうようなことを考えているところでございます。それについて地方にも十分説明をして、この法案が成立すると、平仄を合わせてこの手続もお願いをしていきたいというふうに考えているところであります。

　いずれにしましても、二十三年度の本格施行では、これらの考え方が法案の中に盛り込まれることができるのかできないのかも含めて検討課題ということになると思います。

○古屋（範）委員　国会での答弁、これをぜひ都道府県にも徹底していただいて、きちんと子供に届くように指示をお願いしたい、このように思います。

　次に、子ども手当が子供のために使われる方策についてお伺いをしてまいります。

　今までもさまざまな議論がございました。親が本当に子供のために、養育のために子ども手当を使うのかどうか。これについては多くの議論があったわけでありますけれども、昨年の十二月四日に規制改革会議が取りまとめました「更なる規制改革の推進に向けて　今後の改革課題」の中で、子ども手当に対する見解が述べられております。そこには、使途制限を付したバウチャーで支給すべき、保育施設やベビーシッターなど保育サービスや幼児教育関連サービス、育児用品などの物品類など、利用できる対象を子育てに限定すべきとしております。

　子ども手当が真に子供のために使われるために、保育サービス等子供を対象としたサービスに特定したバウチャー券として給付する、また保育サービス等の現物給付にした方がよい、このような意見に対する大臣のお考えをお伺いいたします。

○長妻国務大臣　バウチャーという考え方も一つの考え方だとは思いますけれども、これは非常に難しいのが、では、どこまでの範囲をそういう措置にするのか。そして、あるいは自治体を含めた、非常に手間、手続がかかる。あるいは、最近は我々も新しい公共ということを申し上げておりまして、今、ＮＰＯ団体がいろいろな子育てのサービスをするケースもございます。そして多様な、保育ママも含めたいろいろな子育てサービスがある中で、では、どこまでの範囲をバウチャーにして、日々新たに生まれてくるサービスも含める、含めないということになると、かなり複雑な考え方になる。

　そうであれば、現金という形で私どもは支給をして、ただし、きちっと広報して、法律にも目的を書いておりますけれども、子供のために使うんですということを広報した上で、それは一定の範囲内で自由度を持って親御さんに使っていただくということが適当ではないかというふうに考えているところであります。

○古屋（範）委員　この件に関しては、さらに議論を深めてまいりたいと思います。

　ありがとうございました。