（ウイメンズプラス）北海道女性局 オンライン活動報告会（公明新聞 2021年8月31日付）
ウイメンズプラスに、北海道本部女性局(中野渡志穂局長・北海道議)の、女性議員全員で取り組んだ｢生理の貧困｣問題への活動が掲載されました。
アレルギー対策の拡充へ（公明新聞 2021年8月18日付）
古屋範子は2003年の初当選前から、アレルギー疾患対策に取り組み、基本法の制定、エピペンの保険適用、学校や保育所のガイドライン作成などを実現してきました。
高校生への消費者教育（公明新聞 2021年8月12日付）
古屋範子はこれまで、党消費者問題対策本部の本部長として、消費者教育の充実に取り組んでまいりました。来年４月、成人年齢が18歳に引き下げられます。この世代の消費者被害がひろがることがないよう、更なる充実に取り組んでいく決意 […]
検証 少子社会トータルプラン（公明新聞 2021年8月3日付）
2006年に発表した、公明党の｢少子社会トータルプラン｣の検証に関するインタビュー記事が掲載されました。古屋範子は新人議員のころ、対策本部の事務局長を務め、とりまとめに取り組みました。
衆院選比例区 公明党予定候補 現場へ動き、声を聴く（公明新聞 2021年8月1日付）
子育て中の女性たちと会い、保育所や出産費用、産後ケア･サポートなどについて実感のこもったご意見を伺いました。また、不妊治療や流産に関しても、貴重なご意見をいただきました。課題解決に挑戦してまいります。
公明が各地でリード 広がる生理の貧困対策（公明新聞 2021年6月22日付）
公明党女性委員会の団体ヒアリング、国会質問、地域女性活躍交付金の確保、そして、都議会公明党をはじめとした地方議員の積極的な働きかけにより、公明党のネットワークで生理の貧困対策が前進しています。
「男性の産休」 妻の出産直後に取得（公明新聞 2021年6月13日付）
古屋範子が委員長を務める党女性委員会で、2020年11月、菅義偉総理大臣に、いわゆる｢男性の産休｣の創設を盛り込んだ提言を提出。今国会で育児・介護休業法改正が実現しました。
COVAX 途上国向けワクチン支援 日本、８億㌦追加拠出（公明新聞 2021年6月4日付）
公明党は政府に、７億ドル以上の追加拠出を要望していました。新型コロナウイルス感染症の途上国へのワクチン支援を、日本のリーダーシップで進めていく大きな布石となったと思います。
“コロナうつ” 防ぐ社会に（公明新聞 2021年5月29日付）
土曜特集に、コロナうつに関して、国立精神・神経医療研究センター理事長・中込和幸氏のインタビュー記事が掲載されました。この４月、古屋範子が座長を務める党うつ対策プロジェクトチームで、同センターが研究開発を進めている「KOK […]