高校生への消費者教育(公明新聞 2021年8月12日付)

古屋範子はこれまで、党消費者問題対策本部の本部長として、消費者教育の充実に取り組んでまいりました。来年4月、成人年齢が18歳に引き下げられます。この世代の消費者被害がひろがることがないよう、更なる充実に取り組んでいく決意です。

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