すべての肝炎患者の救済を求める院内集会で挨拶
TakanoKiyoshi
「すべての肝炎患者の救済を求める全国センター結成のつどい」に出席。党を代表し、挨拶に立ちました。
（以下、2010.8.26付 公明新聞より引用）
【カルテなき患者 支援を／肝炎救済 全国センター結成／古屋さんがあいさつ】
薬害肝炎救済法の対象から外れる患者も一律に救済すべきだとして、Ｂ型・Ｃ型肝炎患者でつくる「すべての肝炎患者の救済を求める全国センター」が２５日、結成された。同日、衆院第２議員会館で結成の集いが開かれ、公明党から古屋範子衆院議員が出席し、あいさつした。
同センターのメンバーは、山梨県を除く４６都道府県の約２０００人。全国に３５０万人いるとされる肝炎の患者・感染者のうち、薬害Ｃ型肝炎訴訟やＢ型肝炎訴訟で「救済される人はわずかだ」として、すべての肝炎患者の救済を主張している。
２００８年１月に成立した薬害肝炎救済法では、ウイルスに汚染された血液製剤の投与を証明するカルテなどを示さなければ救済対象とならず、給付金を受けられない。このため同センターは、救済法による救済要件の緩和に加え、輸血などで感染したケースも含むすべての肝炎患者に対し、医療費・生活費の補助と、患者・遺族への被害補償を国に求めることにしている。
会合で同センターの児玉義明事務局長は、「現在は３５０万人を救済する仕組みがない」と強調。村田光子代表は、「カルテ１枚で大きく人生が変わるのは不条理だ。安心して治療し、生活できる環境を国の責任でつくってほしい」と訴えた。さらに参加者からは、「なぜ被害者が自分で証拠を探さなければならないのか」との声が相次いだ。
あいさつした古屋さんは、治療、生活に多くの苦労を重ねてきた参加者に敬意を表明。「公明党は政府に対し、医療と生活費の支援、カルテのない人々への支援をさらに強力に訴えていく」と述べた。
